「動画をダウンロード
しただけ」が著作権侵害に？

全国の消費生活センター等には、「ファイル共有ソフトを使い、違法に著作物をアップロードしたとして、プロバイダ事業者から意見照会書が送られてきた」、「著作権者から損害賠償請求するという文書が届いた」という相談が寄せられています。このうち多くの消費者は、アップロードしている認識がないままファイル共有ソフトを使用しています。

ファイル共有ソフトは、インターネット上で不特定多数の人とファイルのやり取りを可能にするソフトウェアです。

昨今は、利用者同士のコンピュータが直接つながり、互いにファイルを送受信する「P2P（ピア・ツー・ピア）」という仕組みを利用するものが主流となっており、この仕組みでは、各利用者のコンピュータの一部がネットワーク上で共有され、他の利用者からアクセスできる状態になります。

そのため、ファイルをダウンロードしている途中や完了後に、自動的に他の人へデータが送られてしまう場合があります。つまり、「ダウンロードしただけ」のつもりでも、そのファイルが自分のコンピュータから他の利用者に送信されてしまうことがあります。

こうした行為については、著作権者の許可なく著作物を公開したとみなされ、著作権侵害にあたるおそれがあるほか、後述する情報流通プラットフォーム対処法に基づく発信者情報開示請求の対象となります。

これをジグソーパズルに例えると、以下のようになります。（図1参照）

著作権者は、違法に配信されたコンテンツの発信者を特定するため、「情報流通プラットフォーム対処法」に基づいて、インターネットの接続事業者（プロバイダ）に対し、発信に使われたIPアドレスを基に、発信者情報（氏名・住所等）の開示を求めることができます。（図2参照）

ファイル共有ソフトの不適切な利用に関する発信者情報開示請求の件数は急激に増加しており、総務省が実施したアンケート調査によれば、令和６年にプロバイダに対して申し立てられた発信者情報開示請求 （訴訟、仮処分、非訟、任意請求の総数）154,484件のうち、約95.6％に相当する147,746件が、特定のP2Pファイル共有ソフトを用いたアダルト動画の著作権侵害を内容とする事案であることが判明しています※1。（図3参照）

なお、現在では、P2P通信の記録から接続に使われたIPアドレスを特定できるシステムが普及しており、IPアドレスは容易に特定されてしまいます。 「匿名で利用しているから特定されない」との認識は誤りです。
※1 アンケート調査は、プロバイダに対し、任意で回答を求めたものであり、実態としては更に大量の請求がなされている可能性があります。なお、上記件数のうち大部分は任意請求によるものです。