アゼルバイジャン共和国（Republic of Azerbaijan）

通信

Ⅰ　監督機関等

１　デジタル開発・運輸省（Mincom）

Ministry of Digital Development and Transport

Tel. +99412 598 58 58
URL https://mincom.gov.az/en
所在地 77 Zarifa Aliyeva St, Baku, 1000, AZERBAIJAN
幹部 Rashad Nabi oghlu Nabiyev（大臣／Minister）
所掌事務

通信、放送、電波監理等を所管。1918年設置の郵便電信省にルーツを持つ。2021年10月大統領令1464号により運輸・通信・ハイテク省が改組。通信、放送、電波等を規制する。

２　情報通信技術庁

Information and Communication Technologies Agency

Tel. +99412 498 11 22
URL https://icta.az/
所在地 48 Uzeyir Hajibeyli St, Baku, 1000, AZERBAIJAN
幹部 Nail Merdanov（理事長／Chair）
所掌事務

2021年10月大統領令1464号により設置。情報通信技術及び電気通信の分野における認証、登録、規制及び品質管理を含む管理を実施し、電気通信事業者、周波数管理、相互接続を規制する。

Ⅱ　法令

情報通信法

情報通信、放送、電波等の分野を規定する包括法で、免許・料金・相互接続等の事業者規制や電磁波規制も含まれる。

Ⅲ　政策動向

１　免許制度

「情報通信法」6条において、電気通信事業の認可、免許、料金規制及び相互接続義務に関して規定している。免許はMincom への申請により付与される。2016年3月の省令176-VQ号により免許料は通信種別により決められ、免許期間は10年としている。

２　競争促進政策

相互接続

「情報通信法」12条により一部の通信事業者には相互接続義務がある。相互接続の申込み後2か月以内の回答を義務付けている。また、いずれかの通信事業者に開放した設備は無差別にその他の通信事業者への開放を義務付けている。

３　情報通信基盤政策

（１）ユニバーサル・サービス

「情報通信法」31条でユニバーサル電気通信事業者のサービス義務が規定されている。ユニバーサル電気通信事業者の免許についてはMincomが所管する。

（２）移動電話番号ポータビリティ（Mobile Number Portability：MNP）

2014年2月にMNPが導入され、事業者の変更には3営業日を必要とする。MNP利用は3か月に1回までに制限されている。

（３）デジタル・ディバイド政策

2022年10月、Mincomはルーラル地域の移動体通信の普及を促進させるために、ルーラル地域における周波数利用料の25%割引を実施した。

４　ICT政策

2021年、政府は「オンライン・アゼルバイジャン政策」を発表し、GPON（Gigabit Passive Optical Network）と光ファイバの普及を促進することで2024年末までに全国で固定ブロードバンドを提供するとした。また実効速度の目標は25Mbps（2024年初頭に35Mbpsに引上げ）以上とした。

Ⅳ　関連技術の動向

基準認証制度

国家標準化・計量・特許委員会により標準化が行われるが、通信機器の認証はMincomが行う。

Ⅴ　事業の現状

１　固定電話

2023年末現在の固定電話の加入件数は1万6,000である。国営のBaktelecomとAztelekomが両社合わせて90％以上のシェアを占めている。両社は首都周辺とそれ以外にサービスエリアを分けている。その他、UltelやAzEuroTel等が参入しているがシェアは小さい。

２　移動体通信

2024年6月現在、移動電話加入数は1,121万1,000である。全国サービスではAzercell、Bakcell、Azerfonの3社の寡占が続いている。制度としてMVNOはあるが、2024年4月現在、免許申請者はない。

5Gについては、Azercellは2022年12月バクー市内の一部で、Bakcellは2023年2月にバクー市内3か所で、Azerfonは2023年5月スムガイド市内の一部で試験サービスを開始した。

３　インターネット

2023年末現在、固定インターネット加入数は215万5,000であるが、「オンライン・アゼルバイジャン政策」により急速に光ファイバ整備が行われているため、固定ブロードバンドのうち6割弱を光ファイバが占めており、DSLは約4割に減少している。主な事業者は国営のBaktelecomとAztelekomであり両社で68％のシェアを占める。その他の事業者としてAzeroline、Ulduz Telekom、UniNet等がある。

Minicomによると、2024年8月末現在で世帯や企業の97%がブロードバンドにアクセスできる環境が整った。

Ⅵ　運営体等

１　Baku Telephone Communications（Baktelecom）

Tel. +994124937788
URL https://www.baktelecom.az/
所在地 107 Tbilisi St., Bakı 1122, AZERBAIJAN
幹部 Tural Pirverdiyev（最高経営責任者代理／Acting CEO）
概要

1881年創業の電話会社が起源で、電話、ブロードバンド等を行う国営通信企業。2021年会計年度のグループ総売上は前年度比5％増の約82億AZNであった。

２　Aztelekom

Tel. +994 12 344 00 00
URL https://www.aztelekom.az/
所在地 187 Tbilisi St., Bakı 1122, AZERBAIJAN
幹部 Elchin Niyazov（最高経営責任者代理／Acting CEO）
概要

1992 年創業の郊外の電話、ブロードバンド等の情報通信サービスを提供する国営通信企業。2022年会計年度のグループ総売上は昨年度比8％増の106億AZNであった。

放送

Ⅰ　監督機関等

１　デジタル開発・運輸省（Mincom）

（通信／Ⅰ－1の項参照）

所掌事務

放送部門においては、事業者に対する免許付与、コンテンツ規制、紛争処理等を所掌する。

２　視聴覚評議会

Audiovisual Council of the Republic of Azerbaijan

Tel. +99412 4987668
URL https://acra.gov.az/en
所在地 315 Sharifzadeh St., Baku, 1137, AZERBAIJAN
幹部 Ismat Sattarov（議長／Chair）
所掌事務

2021年「メディア法」により国家テレビ・ラジオ放送評議会を改組して視聴覚メディアの規制機関として設置。コンテンツを中心とした規制と監督を行う。

Ⅱ　法令

１　情報通信法

（通信／Ⅱの項参照）

２　公共テレビ・ラジオ放送法

公共テレビ・ラジオの使命、義務を規定している。

３　メディア法

放送を含むメディア全般にかかわる規制（免許、検閲等）及び視聴覚評議会の役割等を規定している。

Ⅲ　政策動向

１　免許制度

公共放送以外は「メディア法」35条に従い比較審査方式で免許が付与される。全国の地上放送事業者は、衛星放送の免許は不要で衛星事業者と契約すれば衛星放送が可能であり、オンライン配信でも内容を変更することなく番組を放送することができる。

２　コンテンツ規制

「メディア法」により、視聴覚評議会によりコンテンツの内容についての規制（国内コンテンツ保護、宗教や公平性等への配慮等の審査）が行われている。

３　地上デジタル放送

2016年9月国家テレビ・ラジオ放送評議会決定10号に従いDVB-T/T2規格へのデジタル化を開始し、2016年12月に地上デジタル化を完了している。

Ⅳ　事業の現状

１　ラジオ

1926年11月に放送を開始し、現在ではアナログのFMラジオ方法とDAB+方式のデジタルラジオ放送がある。FMラジオ放送は、ほぼ全土で放送されており、ラジオのオンデマンド放送の範囲の拡大も進んでいる。2024年9月現在、全国放送がITVやAzRadio等17局、地域放送局が4局ある。

２　テレビ

2024年9月現在、全国放送がITVやAzTV等11チャンネル、地域放送が10チャンネルの無料デジタルテレビ番組が、国の人口の99.8％以上が住んでいる地域で放送されている。バクーテレビ塔からの地上放送は、Teleradio Production AssociationによりIPTVとしても提供されている。

３　ケーブルテレビ等

2022年末現在、ケーブルテレビ加入者は175万8,000、IPTV加入者は20万4,000である。2024年9月現在、専門チャンネルが17チャンネル、オンデマンドが3チャンネルある。

４　衛星放送

全国のラジオやテレビ番組は、アゼルバイジャン・スペース1号衛星からも無料放送されている。2022年末現在、10チャンネルが無料放送されている。

Ⅴ　運営体

公共テレビ・ラジオ放送公社（ITV）

Public Television and Radio Broadcast Company

Tel. +994124302304
URL https://itv.az/
所在地 241, Sharifzadeh Sharif Zadeh Am, Bakı 1012, AZERBAIJAN
概要

ラジオ放送を1926年、テレビ放送を1956年に開始した国営事業者。2005年にラジオ・テレビを統合した現在の事業体が設立された。

電波

Ⅰ　監督機関等

１　監督機関

（１）デジタル開発・運輸省（Mincom）

（通信／Ⅰ－1の項参照）

所掌事務

周波数の使用並びに無線施設及び無線機器の使用等の規制を所掌する。

（２）国家無線周波数委員会

The State Commission on Radio Frequencies

Tel. +994 12 498 64 84
URL https://mincom.gov.az/en/ministry/the-state-commission-on-radio-frequencies/
所在地 77 Zarifa Aliyeva St., Baku, 1000, AZERBAIJAN
幹部 Rashad Nabi oghlu Nabiyev（委員長／Chairman）
所掌事務

2007年2月閣僚決定第22号により設立され大統領令2622号により周波数の割当権限を有する。

２　標準化機関

国家標準化・計量・特許委員会

The State Committee for Standardization, Metrology, and Patents

Tel. + 994 12 514 96 05
URL https://metrology.az/en/
所在地 E. Isakzade set., 7 Kendalan St., Narimanov district, Baku, 1029, AZERBAIJAN
幹部 Ramiz Hasanov （長官／Director General）
所掌事務

2001年12月大統領令623号により設立され、2017年2月大統領令1234号により現在の名称になり、技術規制、標準化、計測、適合性評価、認定、品質管理、工業所有権の保護の分野で国家政策の立案と規制を行う。

Ⅱ　電波監理政策の動向

１　電波監理政策の概要

大統領令1492号に基づき、国家無線周波数委員会は、周波数の管理責任を有する単独の機関として、以下を実施する。

２　無線局免許制度

周波数免許及び無線局設置の許可及び取消しは国家無線周波数委員会が行う。

Ⅲ　周波数分配状況