ブルネイ・ダルサラーム国（Brunei Darussalam）

通信

Ⅰ　監督機関等

１　運輸情報通信省

Ministry of Transport and Infocommunications

Tel. +673 238 3838
URL https://www.mtic.gov.bn/
所在地 Jalan Menteri Besar, Bandar Seri Begawan BB3910, BRUNEI DARUSSALAM
幹部 Pengiran Dato Seri Setia Shamhary bin Pengiran Dato Paduka Haji Mustapha（大臣／Minister）
所掌事務

1984年に設立された。2006年4月に電気通信部がテレコム・ブルネイ・ベルハド（Telekom Brunei Berhad：TelBru）として民営化し、併せて、その規制監督業務を情報通信技術産業庁（Authority for Info-communications Technology Industry：AiTi）に移譲している。情報通信分野の政策立案及び実施、ITU等の国際機関との協調、AiTiによるICT振興政策への諮問等を所掌している。2018年12月に通信省から運輸情報通信省に改称した。

２　情報通信技術産業庁（AiTi）

Authority for Info-communications Technology Industry

Tel. ＋673 232 3232
URL https://www.aiti.gov.bn/
所在地 Block B14, Simpang 32-5, Kampung Anggerek Desa, Jalan Berakas BB3713, BRUNEI DARUSSALAM
幹部 Haji Jailani bin Haji Buntar（長官／Chief Executive）
所掌事務

運輸情報通信省の管轄下にあり、2003年1月に設立された。電気通信や無線通信の規制、周波数の計画や管理、ICT振興政策を所掌とする。

Ⅱ　法令

2001年電気通信政令（Telecommunications Order 2001）

2001年5月に発令され、電気通信分野における免許制度、機器の認可、ケーブルの設置等に関する規定が定められている。

Ⅲ　政策動向

１　免許制度

「2001年電気通信政令」第5条に基づき、電気通信基盤を提供する企業に対して免許が付与され、この中に周波数の割当てに関する詳細も含まれている。また免許の種類や条件、免許料等に関する詳細は、2006年発表の「免許及び規制の運用枠組（Licensing and Regulatory Operational Framework）」に定められている。その中では「3.免許」として、電気通信分野に関して電気通信インフラ事業者（InTi）と電気通信サービス事業者（SeTi）の2種類の免許を定めており、免許の申請は法人格に限定され、また外国人が申請企業における過半数の議決権や経営権を有してはならないと定めている。

２　競争促進政策

2018年12月、政府は国家計画「Wawasan Brunei 2035」に基づき、既存の電気通信事業者（Ⅴの項参照）のインフラを統合し、新たな国有卸売網事業者「Unified National Networks（UNN）」を設立、2019年9月より正式に既存事業者のインフラを継承し事業を開始した。既存事業者は2020年1月より、改めてUNNの卸売サービスを同一条件で使用するSeTiとして免許を付与され、市場競争の促進を促されている。

この施策に伴い、AiTiは2023年2月に電気通信事業者の反競争的行為を規制するための「電気通信部門の行動規範（Code of Practice for the Telecommunications Sector）」を発効した。なお、AiTiはブルネイの電気通信市場においては、市場支配的なSeTiは存在せず、UNNがInTiとしてSMP（Significant Market Power）を有しているとの見解を示している。

更に、AiTiは2023年7月に「電気通信部門の市場アクセスに関する規制アプローチ（Regulatory Approach for Market Access in the Telecommunications Sector）」を発効、2024年末までの新規参入事業者への免許付与について、①革新的なサービスの開発促進、②中小規模の事業者の市場参入、を目的に実施することを明らかにした。なお、2025年以降は市場参入が完全に自由化されるという。

３　ICT政策

2025年デジタル経済基本計画

2020年6月に政府が設置したデジタル経済評議会は、5年間でブルネイをスマート国家に変貌させることを目的とした「2025年デジタル経済基本計画」を始動した。

同計画には、公共交通情報システム、全国ビジネス・サービス・プラットフォーム、学校ネットワーク・インフラストラクチャ、ハラール認証システム等、今後5年間に実施が見込まれる17件のプロジェクトが提示されている。運輸情報通信省は、これらのプロジェクトはデジタル・トランスフォーメーション（DX）の主軸であり、経済成長に大きな影響を与えるものと位置付けている。

加えて、デジタル経済評議会は、特に以下の九つのクラスターの下でのプロジェクトに焦点を合わせることも表明している。①ロジスティクスと輸送、②エネルギー、③ビジネス・サービス、④観光、⑤金融、⑥健康、⑦農業・食品、⑧教育、⑨ハラール。

また、同評議会は同計画の四つの戦略的推進領域として、①産業のデジタル化、②政府のデジタル化、③デジタル産業の成長、④デジタル人材の育成、を掲げており、特に、零細及び中小企業に対する施策を重要視していると述べている。

同時に、政府のデジタル化は、デジタルIDエコシステムや政府のクラウド使用等により、デジタル経済の成長を主導する役割を与えられるものとしている。

Ⅳ　関連技術の動向

基準認証制度

「2001年電気通信政令」第9条に、電気通信システムの接続に使用される機器や電気通信免許保有者が所有する機器については、利用前にAiTiの承認が必要と定められており、再販をするか否かにより、承認タイプは個人と取扱業者の2種類に分類される。また機器に関しては干渉のリスクに応じて3段階に分かれている。

Ⅴ　事業の現状

１　固定電話

固定通信を提供してきた通信省（現・運輸情報通信省）電気通信部が2006年4月に民営化され、テレコム・ブルネイ・ベルハド（TelBru、現社名：イマジン（Imagine））が設立された。以降、同社による市場独占が継続してきたが、2018年12月のUNN設立により、国内の電気通信サービス事業者が総じて固定電話の小売サービスを提供することが可能となった。以降、データストリーム・デジタル（Datastream Digital：DST）とプログレシフ（Progresif）がVoIPにより市場参入しているが、イマジンの市場占有率はいまだに高い。

２　移動体通信

ブルネイの移動体通信市場はDSTとプログレシフがサービスを提供してきたが、2018年12月のUNN設立により、各社のインフラが統合された結果、従来固定電話サービスの提供事業者であったイマジンが2020年1月より移動体通信市場にも参入することとなった。なお、ブルネイにはMVNOは存在しない。

5Gについては、2023年6月にUNNが提供する5G網が利用可能となり、2023年12月時点で人口の92％が5Gサービスを利用可能とされている。

３　インターネット

2018年12月のUNN設立まではイマジンが固定ブロードバンド市場を独占していたが、UNNのインフラ統合によりDST、プログレシフが小売サービス事業者として市場に参入している。

接続方式については、UNNはDSLの提供も継続しているものの、2024年6月の市場シェアはFTTxがほぼ100％を占める状況にある。

Ⅵ　運営体

１　イマジン

Imagine

Tel. ＋673 2321 321
URL https://imagine.com.bn/
所在地 Level 6, RBA Plaza, Jalan Sultan, BS 8811 Bandar Seri Begawan, BRUNEI DARUSSALAM
幹部 Allen On（最高経営責任者代行／Acting CEO）
概要

2006年4月に通信省（現・運輸情報通信省）電気通信部が民営化され、テレコム・ブルネイ・ベルハド（TelBru）として設立された総合電気通信事業者である。2019年12月にイマジンに改称した。なお、2020年1月より、UNNの卸売サービスを同一条件で使用するSeTiとして免許を付与され、小売サービス提供事業者となった。

２　Unified National Networks（UNN）

URL https://unn.com.bn/
所在地 Level 5, Design & Technology Building, Kg Anggerek Desa, Jalan Berakas, BB3713.Bandar Seri Begawan, Negara BRUNEI DARUSSALAM
幹部 Chris Phan（最高経営責任者代行／Acting CEO）
概要

2018年12月、政府により既存の電気通信事業者のインフラを統合し、新たな国有卸網事業者として設立された。2019年9月より正式に既存事業者のインフラを継承し、InTiとして事業を開始した。一方、既存事業者は2020年1月より、改めてUNNの卸売サービスを同一条件で使用するSeTiとして免許を付与され、市場競争の促進を促されている。

３　その他の主な事業者

事業者名 概要 URL
データストリーム・デジタル（DST） 2014年1月から国内初の商用LTEサービスを開始した国内最大の移動体通信事業者で、主に移動電話やモバイルブロードバンドを提供 https://dst.com.bn/
プログレシフ 2005年9月にTelBruとQAF Comserveの合弁企業として設立。ブルネイで最初に3Gサービスを提供した移動体通信事業者 https://progresif.com/

放送

Ⅰ　監督機関等

情報通信技術産業庁（AiTi）

（通信／Ⅰ－２の項参照）

Ⅱ　法令

放送法（Broadcasting Act）

1997年3月に制定後、2000年に改正され、放送サービス一般や設備の運用・所有に関する規定を定めている。

Ⅲ　政策動向

１　免許制度

放送事業の免許は「放送法」第11条、12条に基づき付与され、「通常免許」と「クラス免許」の分類がある。また、同法附則第2部において、テレビ各種に7種、ラジオ各種に7種、テキスト配信各種に3種、VOD、データ放送、（主にISPを対象とする）コンピュータ・オンライン・サービスに対して合計20種の免許が規定されている。なお、上記のクラス免許はコンピュータ・オンライン・サービスを対象に付与される免許である。

２　地上デジタル放送

ブルネイでは、2008年から欧州方式のDVB-T規格により地上デジタル放送の本放送が開始されている。2014年3月にマレーシア領内の飛び地となっているテンブロン地区に送信局が設置されたため、同時点で地上デジタル放送は全国カバレッジを達成した。

Ⅳ　事業の現状

１　ラジオ

国営のラジオ・テレビジョン・ブルネイ（Radio Television Brunei：RTB）がマレー語、英語、中国語（普通話、広東語）のFM放送をFMで計5系統放送しているほか、民間事業者クリスタルFMもマレー語と英語の2か国語で放送している。

２　テレビ

国営全国ネットワークのRTBが3チャンネルでマレー語と英語のテレビ番組を放映している。また隣国マレーシアのテレビ放送も受信可能である。

３　衛星放送・ケーブルテレビ

国内資本クリスタル（Kristal）とアストロ・マレーシア（Astro Malaysia）の合弁企業であるクリスタル・アストロ（Kristal-Astro）がブルネイで唯一の有料放送事業者であったが、2022年3月に放送を終了している。

Ⅴ　運営体

ラジオ・テレビジョン・ブルネイ（RTB）

Radio Televisyen Brunei

Tel. ＋673 224 2296
URL https://www.rtb.gov.bn/
所在地 Secretariat Building, Jalan Elizabeth II, Bandar Seri Begawan, BA8610, BRUNEI DARUSSALAM
幹部 Pengiran Ismail Pengiran Muhammad Kifli（社長代行／Acting Director）
概要

国営放送局。1975年に開始したテレビ放送は3系統あり、英語とマレー語で放送されている。ラジオは1957年に開始し、5系統を放送している。

電波

Ⅰ　監督機関等

情報通信技術産業庁（AiTi）

（通信／Ⅰ－２の項参照）

Ⅱ　電波監理政策の動向

１　電波監理政策の概要

AiTiが電波の監理業務を所管しており、周波数計画の策定、規制・管理の実施、国際電気通信連合（ITU）の周波数分配と調和した国内周波数割当に責務を有する。

主な所掌業務は以下のとおりである。

ASEAN地域内の干渉問題の調整として、AiTiは「シンガポール・マレーシア・ブルネイ周波数割当委員会（FACSMAB）」に加盟し、シンガポール、マレーシアと周波数の分配と調和を図っている。

２　周波数免許

周波数免許は航空無線局、アマチュア無線局、放送局、衛星無線局、海事無線局、固定無線局、移動無線局、無線測位局の計8種類に分類される。免許の取得にはAiTiに申請書を提出し、承認を得る必要がある。また分類ごとに支払う免許料金も定められており、免許の有効期限は1年間で、有効期限が切れる2か月以内に更新の手続を行う必要がある。

Ⅲ　周波数分配状況

周波数帯域ごとに、固定無線、移動電話、放送、航空、海洋、衛星通信サービス等の様々な無線通信サービスに割り当てられており、AiTiが周波数分配計画を策定し、公開している。