Innovation, Science and Economic Development Canada
| Tel. | ＋1 613 995 9001 |
|---|---|
| URL | http://www.ic.gc.ca/ |
| 所在地 | 11th Floor, East Tower, C.D. Howe Bldg, Ottawa, Ontario K1A 0H5, CANADA |
| 幹部 | Hon. Navdeep Bains（大臣／Minister） |
2015年12月にカナダ産業省（Industry Canada）から名称を変更した。
各種の産業振興政策や貿易管理等を所掌するが、情報通信分野に関しては、ICT振興政策の立案、基準認証、電波監理等を所掌している。
Canadian Radio-television and Telecommunications Commission
| Tel. | ＋1 819 997 0313 |
|---|---|
| URL | https://crtc.gc.ca/ |
| 所在地 | Les Terrasses de la Chaudière, Central Building, 1 Promenade du Portage, Gatineau, Quebec J8X 4B1, CANADA（Central Office） |
| 幹部 | Ian Scott（議長兼最高経営責任者／Chairperson and Chief Executive Officer） |
1985年制定の「カナダ・ラジオテレビ電気通信委員会法（CRTC法）」により、電気通信及び放送に関する独立規制機関として設置された。主に料金審査、通信及び放送の規則制定、免許付与、紛争調停等を所掌する。
電気通信分野の基本法令で、電気通信関連法規の統合法（Consolidation Act）として成立した。同法のいずれかの規定が他の法律との間で矛盾を生じる場合、同法の規定が優先される旨を明確にしている。
2018年6月、政府は法制度の近代化を目的とし、電気通信法、放送法、無線通信法の見直しを開始した。法律、ビジネス、学界から選ばれた審査委員会が設置され、2019年6月には、2018年9月に募集を開始したパブリック・コメントの結果が公開された。その後、審査委員会による検討の結果、2020年1月に最終報告書が公開され、報告書には後述の四つのテーマに関連する97の具体的な提言が含まれている。四つのテーマは、①すべてのカナダ人が高度な情報通信網にアクセスする際の障壁軽減、②カナディアン・コンテンツ（Canadian content）の創造、制作、発見可能性、③デジタル消費者の権利向上、④通信分野の制度的枠組みの更新となっている。
無線通信分野に関し、総合的な規定を設けている。2018年6月に開始した抜本的見直しについては（１の項）を参照。
| 法令 | 制定 | |
|---|---|---|
| カナダ・ラジオテレビ電気通信委員会法（CRTC法） | Canadian Radio-television and Telecommunications Commission Act | 1985年 |
| ベル・カナダ法 | Bell Canada Act | 1987年 |
電気通信事業者の事業運営資格は、「1993年電気通信法」第24条により、CRTCの課す諸条件の順守が条件とされている。
「1993年電気通信法」第2部第16条により、カナダ国籍の電気通信事業者は経営権の代表者及び取締役の80％がカナダ国籍を有することが義務付けられていたが、2012年6月、同16条に国内通信市場の売上シェアが10%未満の事業者に対しては外資規制を撤廃するとの規定が付加された。これにより、外資規制の対象はベル・カナダ（Bell Canada）、ロジャース・コミュニケーションズ（Rogers Communications）、テラス（TELUS）の3大事業者に限定された。
外国人によるカナダ国籍の電気通信事業者に対する出資比率は、「カナダ電気通信公衆事業者所有管理規制（Canadian Telecommunications Common Carrier Ownership and Control Regulations）」により、直接投資の場合は電気通信事業者の議決権付き株式の20％（間接投資を含めて46.7%）、間接投資の場合は電気通信事業者持株会社の議決権付き株式の33.3％までとなっている。
相互接続要件は、市場の自由化に応じてCRTCが各市場を対象に発行する決定による。接続料金は、市場ごとにCRTCが発行する決定でその原則が提示される。
2015年7月、CRTCは「Telecom Regulatory Policy CRTC 2015-326」を決定し、地域電話、テレビ放送、インターネット・アクセス等のサービスを提供するために事業者が用いる高速アクセス・サービスに対し、卸売提供制度を義務付け、現在の地域電話サービスや低速インターネット・アクセスを中心としたアンバンドルされたローカル・ループ（Unbundled Local Loop：ULL）の卸売提供制度は段階的に廃止していくことを明らかにした。
2019年8月、CRTCは更なる競争促進と消費者への低価格でのサービス提供を目的とし、高速アクセス・サービスの卸売料金の引下げを命じた。2016年にも、各事業者によって提案された卸売料金が合理的でないとし、暫定的な卸売料金の引下げを行っていたが、これを更に引き下げた形となっている。
ユニバーサル・サービスの補助金の徴収・配分を実施する基金は、「1993年電気通信法」第46.5条でその基本的枠組が決定された。基金の運営者、運営方法及び拠出金額は同条（2）及び（3）に従いCRTCが定める。
ユニバーサル・サービスの提供範囲については、2011年5月に発表された「Telecom Regulatory Policy CRTC 2011-291」の下、音声サービスとダイヤル・アップ・インターネットだけがその対象となっていた。しかし、CRTCは2016年12月、ブロードバンド・インターネット接続も基本通信サービスに含めることを宣言したうえで、ブロードバンド基金を設立し、5年間で総額7億5,000万CADを投資することを発表した。同基金は、50Mbps/10Mbpsの固定ブロードバンド・インターネットに接続できない地域向けのもので、民間投資を補完する位置付けとなっている。2018年9月、CRTCはガバナンス、運営方法、アカウンタビリティ、申請プロジェクトの評価基準等のブロードバンド基金の詳細を発表した。CRTCは、同基金に採択されるプロジェクトの評価や選定、監督を担当し、補助金の徴収と採択されたプロジェクトへの配分は第三者機関であるCTCC（Canadian Telecommunications Contribution Consortium Inc.）が管理する。2019年6月から、地域を限定して第1次申請受付を開始し、2019年11月には、カナダ全土に対象を広げた第2次申請受付を開始している。
政府は2014年7月、国家デジタル戦略「デジタル・カナダ150（Digital Canada 150）」（４の項参照）の一環として、デジタル・ディバイド是正のためのプログラムである「コネクティング・カナディアンズ（Connecting Canadians）」を始動させた。当初は2018年までに総世帯の98%が5Mbps相当のブロードバンドに接続可能となることを目標として掲げていたが、2016年12月には、すべての国民が50Mbps/10Mbpsのブロードバンド・サービスに接続可能になるという新たな目標が設定された。2019年3月には、2019年度予算の中で50Mbps/10Mbpsのブロードバンド・サービスへの接続率を2026年までに95%、2030年までに100%とする具体的な目標設定と今後10年間で50億～60億CADをルーラル・ブロードバンドに投資する実行計画を公表している。
2018年6月、政府は「コネクティング・ファミリーズ・イニシアチブ（Connecting Families Initiative）」を発表した。今後5年間で1,320万CADを投資し、対象となる家族が月額10CADで高速インターネット・サービスにアクセスできるようにする。数十万人がインターネットにアクセスできるようになり、最大5万台のPCを対象の家庭に配布するとしている。
CRTCは2014年6月、緊急通信サービス「911」の利用促進のための行動計画を示した。同計画では、従来の音声あるいはテキストによる911サービスの利用環境を改善することと、写真や動画、位置情報を付加したサービスの提供を数年のうちに開始することが目指されている。2017年1月には、聴覚障がい者を対象とした文字情報を伴う緊急通信サービス「Text with 911」を審査する公聴会が開始された。
CRTCは各事業者に対して緊急通信に関する義務付けも実施している。2014年8月には、ケーブル及び衛星放送事業者、ラジオ放送事業者、地上テレビ放送事業者、ビデオ・オン・デマンド（VoD）サービス事業者に対して、2015年3月31日以降は市民に向けて警告メッセージを中継することを義務付けたほか、2017年4月には、2018年4月までに国内すべての移動体通信事業者が自社LTE網に無線公共緊急警報システムを導入することを義務付けた。更に2017年6月には、通信事業者に対して、次世代型緊急通信911「NG 911」を提供可能にするためにネットワーク整備を更新するよう指示している。通信事業者各社は、2020年6月末までに「NG 911」音声サービスの提供を開始し、同テキスト・メッセージング・サービスの提供を2020年12月末までに開始しなければならない。
政府は2014年4月、39種のイニシアチブを含む国家デジタル戦略である「デジタル・カナダ150」を発表した。同戦略は、ブロードバンド網整備（Connecting Canadians）、国民保護（Protecting Canadians）、デジタル経済（Economic Opportunities）、電子政府（Digital Government）、コンテンツ振興（Canadian Content）の五つの原則に従って構成され、カナダ人の98％以上が5Mbps相当のブロードバンドに接続可能となるほか、安全なオンライン取引、プライバシーの保護、サイバーいじめ（cyberbullying）の回避等を実現することが目指された。
2015年6月には「デジタル・カナダ150 2.0」が発表され、これまでの成果の概説と上記目的を達成するための新たな取組みが提示された。具体的な取組み例は以下のとおりである。
政府は2017年3月、モントリオール、トロント、エドモントンの大学と連携して人工知能（AI）を開発する「汎カナダAI戦略（Pan-Canadian AI Strategy）」に1億2,500万CADを投入することを発表した。同戦略は、AI関連の研究開発に対する税制優遇や企業メンターシップ・プログラムと共に、カナダのAI産業を成長させる柱の一つとなる。
2008年に「迷惑電話お断わりリスト（Do Not Call List）」制度が導入されたが、2015年までに120万の電話番号が登録されており、消費者からは同制度違反に対する90万件の苦情が寄せられている。このような状況を受け、CRTCは2016年11月、通信事業者に対して、迷惑電話を遮断するための技術的な解決策を90日以内に導入するとともに、180日以内にフィルタリング・サービスの実施状況についてCRTCに報告することを要請した。また、2016年11月に米国連邦通信委員会（Federal Communications Commission：FCC）、2017年2月にニュージーランド内務省（Department of Internal Affairs）、同年5月にオーストラリア通信メディア庁（Australian Communications and Media Authority：ACMA）、同年8月に英国情報コミッショナーズ・オフィス（Information Commissioner’s Office：ICO）、2018年1月に日本の総務省等、迷惑電話や迷惑メールへの対策のための海外規制機関との連携も進められている。
2018年12月、CRTCは2019年12月までに迷惑電話の遮断システムを実装するように通信事業者に指示した。通信事業者は、15桁以上の電話番号又はダイヤルが不可能な電話番号（例：000-000-0000）からの発信が受信者に達する前に遮断するようなシステムを実装しなければならない。ただし、より高度な通話管理機能を搭載した通話フィルタリング・サービスを既に提供している通信事業者は、この限りではないとしている。
2015年6月に「デジタル・プライバシー法（Digital Privacy Act）」が成立し、個人情報の収集、利用、公開について明確な規則が制定された。例えば、個人情報が紛失又は盗難された場合、当該組織は速やかに消費者に連絡する義務がある。データ漏えいの隠ぺい、もしくは被害者プライバシー委員への通知を意図的に遅らせた場合には最高10万CADの罰金が課される。また企業は、子ども等の社会的弱者に対して、オンラインで個人情報を提供することによってどのような事態が起こり得るかについて明確でわかりやすい言葉で説明する義務がある一方、金融関係のトラブル追跡や負傷した子どもの保護者への連絡等、公共の利益が目的である場合には、所有する個人情報を他の団体と共有することができる。
更に2018年11月、国内で操業する企業に対して、あらゆるデータ流出について発見し次第、顧客とプライバシー監視当局に報告するよう義務付ける新規制が施行された。企業は、どのような個人情報がいつどのように流出し、どのような対策がとられているのかを被害を受けた個人に伝えなければならないほか、データ流出の記録を最低2年間保管しておかなければならない。これらを故意に行わなかった場合、最大10万CADの罰金が科せられる。
電気通信端末機器に関する基準認証は、「1993年電気通信法」に基づき、CRTCが端末接続諮問委員会（Terminal Attachment Program Advisory Committee：TAPAC）の助言を受けて規格を制定する。無線機器については、「1985年無線通信法」によりISEDが技術基準（Radio Standards Specification：RSS）を策定する。無線機器及び通信端末機器の認証は周波数技術部の認証・技術室（Certification and Engineering Bureau：CEB）が担当する。
通信機器に関する国際的な流通を促進することを目的として、以下の諸国・国際組織と相互承認の枠組み（Mutual Recognition Arrangements/Agreements：MRA）を結んでいる。欧州共同体（European Union：EU）、欧州経済圏（European Economic Area：EEA）、欧州自由貿易連合（European Free Trade Association：EFTA）、スイス、米州機構（Inter-American Telecommunication Commission：CITEL）、アジア・太平洋経済協力（Asia Pacific Economic Cooperation：APEC）等。
ベル・カナダを含むベル・カナダ・エンタープライズ（Bell Canada Enterprises：BCE）傘下の地域通信事業者、テラス、ロジャース・コミュニケーションズが全国レベルで固定通話サービスを展開しており、3大事業者とされる。そのほかにはマニトバ州を拠点とするBell MTS（旧MTS）、サスカチュワン州を拠点とするサスクテル（SaskTel）、ケーブルテレビ事業者であるビデオトロン（Videotron）やコゲコ（Cogeco）も固定通話サービスを提供している。
全国規模で事業を行う移動体通信事業者は3大事業者のベル・カナダ、テラス、ロジャース・コミュニケーションズである。LTEサービスについては、ロジャース・コミュニケーションズが2011年7月、ベル・カナダが2011年9月、テラスが2012年2月からそれぞれ提供を開始しているほか、地域事業者もMTS（現Bell MTS）が2012年9月、サスクテルが2013年1月にサービスを開始している。新規参入のビデオトロンは2014年9月にケベック州の主要4都市においてサービスを開始、同じく新規参入のエクスプロネット・コミュニケーションズ（Xplornet Communications）も2018年11月にマニトバ州でサービスを開始した。CRTC調査によれば、2019年現在の全国におけるLTE人口カバレッジは約99%である。
5Gの実装に向けた実証実験も進んでおり、2016年にベル・カナダがフィンランドのインフラ・ベンダであるノキア（Nokia）と共同で国内初となる5Gネットワーク技術の実証実験に成功している。2018年4月には、ロジャース・コミュニケーションズがスウェーデンのインフラ・ベンダであるエリクソン（Telefonaktiebolaget LM Ericsson）と共同で今後数年かけて主要都市での試験を含む5G対応技術開発計画を発表している。2018年5月にも、フリーダム・モバイル（Freedom Mobile）がノキアと共同で3500MHz帯及び28GHz帯のテスト専用周波数を用いた5G技術試験を実施している。
世帯利用におけるインターネット接続方式はケーブルモデム接続が主流である。
2019年現在の事業者別市場シェアは、ベル・カナダがトップとなっており、以下、ロジャース・コミュニケーションズ、ショウ・コミュニケーションズ（Shaw Communications）、テラス、ビデオトロンと続く。
Bell Canada Enterprises
| Tel. | ＋1 888 932 6666 |
|---|---|
| URL | http://www.bce.ca/ |
| 所在地 | 1 Carrefour Alexander Graham Bell Building A, 4th Floor Verdun, Quebec H3E 3B3, CANADA |
| 幹部 | George Cope（社長兼最高経営責任者／President and CEO） |
国内最大手の情報通信総合グループBCEは持株会社であり、通信事業部門のベル・カナダ（オンタリオ及びケベック州を中心に全国展開）、ベル・アライアント（Bell Aliant、大西洋沿岸部）、ノースウェステル（Northwestel、北部地域）、テレベック（Télébec、ケベック州）及びノーザンテル（NorthernTel、オンタリオ州）等を通じて、固定通信、移動体通信、衛星通信、インターネット等の事業を総合的に展開している。
2010年10月に国内最大の商業放送事業者CTVを買収し、自社の衛星及びIPTVサービス「Five TV」と併せてメディア部門の事業拡大を本格化させた結果、2015年には子会社であるBell TVが国内最大のテレビサービス・プロバイダとなった。
TELUS
| Tel. | ＋1 604 432 2151 |
|---|---|
| URL | https://www.telus.com/ |
| 所在地 | 555 Robson Street, Vancouver, British Columbia, V6B 3K9, CANADA |
| 幹部 | Darren Entwistle（社長兼最高経営責任者／President and CEO） |
国内第2位の通信事業者であり、固定通信部門のテラス・コミュニケーションズ（TELUS Communications）や移動体通信部門のテラス・モビリティ（TELUS Mobility）等を通じて固定通信、移動体通信、インターネット、衛星及びIPTV等の事業をブリティッシュ・コロンビア州中心に全国で展開している。2010年6月にはFTTHサービス「Optik」の提供を開始し、自社有料放送サービスである「TELUS TV」と併せて、メディア部門の事業拡大を図っている。
Rogers Communications
| Tel. | ＋1 416 935 3532 |
|---|---|
| URL | https://www.rogers.com/ |
| 所在地 | 333 Bloor Street East, 10th Floor, Toronto, Ontario M4W 1G9, CANADA |
| 幹部 | Joseph Natale（社長兼最高経営責任者／President and CEO） |
移動体通信部門のロジャース・ワイヤレス（Rogers Wireless）、ケーブルテレビ・固定通信部門のロジャース・ケーブル（Rogers Cable）、メディア部門のロジャース・メディア（Rogers Media）を通じて、固定通信、移動体通信、ケーブルテレビ、インターネット等の事業を総合的に展開する競争的通信事業者である。
新規分野への参入も積極的に行っており、2016年3月に国内で初めて「IoT as a Service」を導入し、冷蔵庫やオーブンを自動的に監視・追跡する「Farm & Food Monitoring」や上下水の推移を測定・監視する「Level Monitoring」といったサービスの提供を発表したほか、2017年7月には消費者向けコネクテッド・カー端末の販売を開始している。一方、ショウ・コミュニケーションズと共同所有の定額制動画配信サービス「Shomi」は、2015年8月にサービス提供を開始したものの、ネットフリックス（Netflix）の勢力拡大の影響を受け、翌年11月に提供を中止した。
Freedom Mobile
| Tel. | ＋1 877 445 8606 |
|---|---|
| URL | https://www.freedommobile.ca/ |
| 所在地 | 1 Adelaide Street East Suite 1400 Toronto, Ontario M5C 2V9, CANADA |
| 幹部 | Paul McAleese（最高執行責任者／COO） |
2008年のAWS帯オークションを経て、翌年12月に移動体通信市場に参入したウィンド・モバイル（Wind Mobile）が前身である。ショウ・コミュニケーションズが2016年3月に同社を買収し、同年11月に名称をフリーダム・モバイル（Freedom Mobile）に変更すると同時に、トロントとバンクーバーで LTE 及び LTE-Advanced（LTE-A）サービスの提供を開始した。
| 事業分野 | 事業者 | URL |
|---|---|---|
| 固定・移動体通信 | Bell MTS | https://www.bellmts.ca/ |
| サスクテル | https://www.sasktel.com/ | |
| ケーブル等 | ビデオトロン | http://www.videotron.com/ |
| コゲコ・コミュニケーションズ | https://www.cogeco.ca/ | |
| ショウ・コミュニケーションズ | https://www.shaw.ca/ |
（通信／Ⅰ－１の項参照）
放送用周波数管理等を所掌する。
Canadian Heritage
| Tel. | ＋1 819 997 0055 |
|---|---|
| URL | https://www.canada.ca/en/canadian-heritage.html |
| 所在地 | 15 Eddy Street, Gatineau, Quebec K1A 0M5, CANADA |
| 幹部 | Steven Guilbeault（大臣／Minister） |
文化的アイデンティティ、多文化主義、言語、スポーツの普及等に関する政策官庁である。放送分野においては、関連政策の立案や国内コンテンツ産業の支援等を所掌している。
（通信／Ⅰ－２の項参照）
放送分野においては主に以下の事項を所掌している。
1991年放送法（Broadcasting Act of 1991）
第1章「総則」、第2章「放送に関するCRTCの目的及び権限」、第3章「カナダ放送協会」等から構成される。同法は、放送に関する基本原則、カナダ放送協会（CBC/Radio-Canada：CBC）の組織、役割、商業放送事業者等について規定していた「1968年放送法（Broadcasting Act of 1968）」を改正したものであり、「1968年放送法」と比較すると、内閣のCRTCに対する監督権限が強化されている。2018年6月に開始した抜本的見直しについては通信／Ⅱ－１の項を参照。
「1991年放送法」において放送免許取得事業者に課される義務が規定されている。CRTCが、ラジオ、テレビ、放送配信サービス（ケーブルテレビ及び衛星放送が該当）、ニューメディア放送（VoDサービス等が該当）の各サービスに対し個別規定を設け、免許条件やコンテンツ制作基準等を規定する。
「1991年放送法」は「カナダの放送システムの所有者及び管理者はカナダ国籍でなければならない」とも規定しており、これが外資規制の根拠となっている。直接投資は20％（間接投資を含めて46.7％）まで、間接投資は33.33％までとされている。所有規制についてはCRTCが決定しており、1企業が同時に所有できるメディア事業者の数はテレビ放送事業者、ラジオ放送事業者、新聞社のうち最大二つまでで、1社で英語圏あるいはフランス語圏の視聴者占有率の45%を超えてはならない。
文化保護政策の一環である「カナディアン・コンテンツ規制（Canadian Content Requirements for Radio and Television）」により、番組編成における国内制作番組の比率が定められている。カナディアン・コンテンツには、プロデューサーがカナダ人であること、制作コストの75％以上がカナダ人に支払われていること等の条件を満たした番組が該当する。商業放送事業者は1日の放送時間を通して平均60％以上（午後6時から12時までは50％でも可能）、CBCは時間帯を問わず60％以上を国内制作番組で編成することが義務付けられている。ラジオ放送では、一部の例外を除いて番組内容の35%以上をカナディアン・コンテンツにすることが定められている。
2018年8月、CRTCは国内の大手テレビグループに対する免許要件の再検討を促す政府からの要請を受け、カナダ文化保護政策の一環であるカナダ国産番組への投資について、その投資額を強化するよう要件内容を変更することを決定した。今回の変更内容は、国内クリエイティブ分野及び国内テレビ市場における多様性、安定性、及び競争力を守ることを目的としており、対象となるのは国産のフランス語番組、国益に資する英語番組、及び音楽等の短時間番組となっている。この変更は、2018年9月1日から2022年まで有効となる。
消費者がテレビサービスを選択する際に、事業者から十分な説明を受け、問題が起きた場合も公平かつ効率的な方法で解決することを保証する行動規範「テレビサービス・プロバイダ規約（Television Service Provider Code）」が2017年9月にCRTCによって発効された。テレビ放送事業者は、「重要情報要約（Critical Information Summary）」や加入チャンネル及びパッケージのリスト、サービスの月額料金、契約期間、苦情の申出方法等を含む契約書の写しを加入者に提供しなければならない。紛争が生じた場合には、加入者は特別オンブズマンを通じて、テレビ放送事業者に対する苦情を提出することができる。
そのほか、2016年3月より、すべての番組配信事業者に専用端末がなくとも視聴できる月額25CAD以下の基本放送パッケージを提供することが義務付けられた。同パッケージには、地域の地上放送と教育や先住民向けといった公共性の高いチャンネルを含まなければならない。
2015年3月31日以降に自然災害等の非常事態が発生した場合、ケーブル及び衛星放送事業者、地上テレビ放送事業者、ラジオ放送事業者、及びVoDサービス事業者は、市民に向けて警告メッセージを中継することが義務付けられている。
市民の生命や財産に危険が及ぶような非常時には、警告メッセージが消防、警察、公共保健機関等から発信されることになっており、このメッセージの中継は政府の委託を受けた民間放送事業者のPelmorex Communicationsによって実施されている。
2011年8月31日に商業テレビ放送の大半が地上デジタル放送に移行した。公共放送のCBCは財政的な理由により一部地域での移行が期日内に困難であったため、2012年7月31日まで期限が延長された後、移行した。
CRTCによると、2017年現在、総計1,126系統でラジオ放送が実施されており、そのうち847系統が英語放送、224系統がフランス語放送、55系統がその他の言語での放送である。また、公共放送CBCは92系統、商業局はAMが128系統、FMが597系統、宗教局が54系統、コミュニティ局が132系統、キャンパス局が47系統、先住民向けの放送が51系統ある。
2017年現在、地上テレビ放送はCBCの27系統と商業放送の93系統のほか、宗教7系統と教育7系統で実施されており、そのうち全国放送は公共放送のCBCと商業放送のCTVが実施している。CBCは英語とフランス語の全国ネットワークを運用しているが、各ネットワークにはCBC直営局のほか、一部の商業放送事業者も加盟している。
このほか、フランス語圏のケベック州をサービス地域とするフランス語放送のTVA等に代表される地域放送事業者があるほか、どのネットワークにも属さない独立系商業放送事業者や州交付金で運営される州営放送事業者がある。
衛星放送は、ショウ・コミュニケーションズによるShaw DirectとBCEによるBell TVが、カナダのケーブルテレビ番組を中心に米国の番組を加えた内容でサービスを提供している。
2017年現在、国内のケーブルテレビ加入者数は約610万である。衛星放送の加入者数は約200万、IPTVの加入者数は約260万であるため、有料放送市場はケーブルテレビが圧倒的に優勢である。
CBC/Radio-Canada
| Tel. | ＋1 613 288 6033 |
|---|---|
| URL | https://www.cbc.radio-canada.ca/ |
| 所在地 | P.O. Box 3220, Station C. 181 Queen Street. Ottawa, Ontario, K1Y 1E4, CANADA |
| 幹部 | Catherine Tait（社長兼最高経営責任者／President and CEO） |
1936年に設立された公共放送事業者である。「1991年放送法」の規定に基づいて運営され、二つの全国テレビ・ネットワークと四つの全国ラジオ・ネットワークを運用している。言語は英語とフランス語のほかに、先住民向けに地域言語が用いられる。ラジオはAMとFMで英語放送及びフランス語放送を行っているほか、国際放送の「ラジオ・カナダ・インターナショナル（Radio Canada International：RCI）」、インターネット・ラジオ、移動端末向けの文字放送も行っている。
2014年6月には2015年から2020年までの5か年計画である「Strategy 2020: A Space for Us All」を発表し、サービスの中心をテレビやラジオからオンライン、特にモバイルに移行する方針を示している。その後、2018年12月にストリーミングサービス「CBC Gem」の提供を開始した。無料の会員登録を行えば視聴可能だが、月額4CADを支払うとオンデマンド番組を広告なしで視聴できる。
| Tel. | ＋1 416 384 5000 |
|---|---|
| URL | https://www.ctv.ca/ |
| 所在地 | 299 Queen St. West, Toronto, Ontario M5V 2Z5, CANADA |
| 幹部 | Randy Lennox （社長／President） |
CTVは、2011年4月に国内最大の通信事業者であるBCEによる完全買収が完了したことに伴い、BCE（通信／Ⅵ－1の項参照）傘下のBell Mediaの1部門となった。国内最大の商業テレビ・ネットワーク（英語放送）を展開している。20以上の加盟系列局や衛星放送局等で全国ネットワークを構成しており、英語圏世帯の99％をカバーしている。
（通信／Ⅰ－１の項参照）
電波監理は戦略政策局（Strategic Policy Sector）の通信政策部及び周波数・情報技術・電気通信局（Spectrum, Information Technologies and Telecommunications：SITT）が所掌する。
電波政策に関する諮問機関としてカナダ無線アドバイサリ・ボード（Radio Advisory Board of Canada：RABC）がある。RABCはカナダの製造、事業、放送等の無線通信関連の業界団体及び警察等の公共団体が加盟する機関である。周波数の利用と規制に関して、公平かつ専門的なアドバイスをISEDに対して行っている。
（通信／Ⅰ－２の項参照）
Information and Communications Technology Standards Advisory Council of Canada
| Tel. | ＋1 905 975 9219 |
|---|---|
| URL | http://www.isacc.ca/ |
| 所在地 | 3260 Charleton Ave Hamilton, Ontario L8N 3X3, CANADA |
| 幹部 | Jim MacFie（議長／Chair） |
ISACCは、国内及び国外のICT分野における標準規格の開発、実装及び促進に関して政府に助言を行う。ISACCの会員には、国内のICT分野における標準開発機関、関連業界団体、企業の代表者、消費者団体、政府関係者が含まれる。
ISEDは、周波数割当方法として、先願方式（First-Come, First Served：FCFS）のほか、電波ニーズの状況に応じて、比較審査あるいはオークション方式を採用している。
軍への周波数割当についてもISEDのSITTが行うが、その目的のために軍から担当者が常駐している。これによって、周波数割当の権限をSITTに集約するとともに、軍の周波数の管理において必要となる専門的な知識を効果的に導入することが可能であるとしている。
放送免許はCRTCの管轄であるが、放送用の周波数割当についてはISEDが許可する。
1996年の「無線通信法」改正によって、地域と周波数帯（又は複数の周波数）のみを規定するスペクトラム免許（Spectrum License）が導入されている。通常の無線局免許は特定の無線機及びアンテナを持つ局に与えられるのに対して、スペクトラム免許では免許人が免許後に許容された範囲で設備等の変更が可能である。また、オークションで落札されたスペクトラム免許の場合には、その全部あるいは一部を第三者に譲渡することができる。FCFSで得た場合にはISED大臣の認可のある場合、譲渡が可能である。なお、通常の無線局免許は毎年更新する必要があるが、スペクトラム免許の場合には10年を基本的な免許期間とする。
ISEDは、2018年6月に、2018年から2022年までの周波数開放計画（5G・その他業務を含む）をまとめた「周波数アウトルック（Spectrum Outlook）」を公表し、5Gに開放される周波数帯域とその時期を明らかにした。
5G実施のロードマップとして、5G用途の周波数の割当てが以下のスケジュールで実施されており、5Gに関しては2021年までに主な周波数の割当てを実施し、商用化を実現することとしている。
ISEDは2017年8月4日、600MHz帯（614-698MHz）を商用のモバイル、固定、及び放送の業務への柔軟な利用のために再配分するため、コンサルテーションを開始した。600MHz帯のバンドプランは米国に準拠し、617-652MHz（下り）／663-698MHz（上り）の70MHz幅を再配分する。また、614-617MHzはガードバンド、652-663MHzはデュープレックス・ギャップとしている。
ISEDは、2019年3月12日から4月4日にかけて、600MHz帯（614-698MHz）オークションを実施した。割当計画では、5MHz幅×2（ダウンリンクとアップリンクのペア）を1ブロックとし、計7ブロックの70MHz幅（ダウンリンク：617-652MHz、アップリンク：663-698MHz）を、国内16地域において、それぞれ割り当てることとした（計112免許）。オークションには12事業者が参加し、うち9事業者が計104件を落札し、落札総額は34億7,032万8,000CADとなっている。免許事業者には、ネットワーク拡張義務として、サービス開始から5年後、10年後、20年後に達成すべき人口カバレッジが定められており、各地域で人口の疎密が異なるため、地域ごとにカバレッジが設定されている。
ISEDは2018年6月、5G技術を支援し、地方を含む全国へのサービス展開を促進するため、3500MHz帯（3450-3650MHz）の改訂に関するコンサルテーションを開始した。また、今後再編される可能性のある3400-3450MHz帯及び3800MHz帯（3650-4200MHz）へのコメントも求めていた。その結果は2019年6月に公開され、同時に3500MHz帯（3450-3650MHz）オークションの方針及び免許制度に関する協議を開始した。
ISEDは2017年6月、5Gの整備を支援するため、28GHz帯（27.5-28.35GHz）、37-40GHz、及び64-71GHz（免許不要利用）のミリ波帯の開放に関するコンサルテーションを開始した。ISEDは、2018年6月より追加での協議を行い、2019年6月にその結果を公表した。今後は、周波数帯に関する免許制度や無線設備の技術標準等について、更にコンサルテーションを実施する。