中華人民共和国（People’s Republic of China）

通信

Ⅰ　監督機関等

工業・情報化部（工業和信息化部）（MIIT）

Ministry of Industry and Information Technology

Tel. ＋86 10 6601 4249
URL https://www.miit.gov.cn/
所在地 北京市西長安街13号、100804、中国
幹部 Li Lecheng（李楽成）（部長：日本の大臣級／Minister）
所掌事務

2008年3月に開催された第11期全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）において、中国における第6回目の行政機構改革が行われた。その一環として、工業・情報化部（MIIT）が、工業化と情報化の融合を加速させることを目的に設立された。同部は、電気通信分野における政策立案と規制監督のほか、工業部門全体の発展計画や産業政策の策定、及びその実施・監督管理を所掌する。

Ⅱ　法令

１　電信条例（2000年国務院令。同年9月25日施行。2014年8月、2016年6月改正）

電気通信事業に関する包括的な法令である。同条例においては、電気通信事業の許可、外資規制、相互接続、電気通信料金規制、電気通信資源（周波数、電話番号）、電気通信サービスに関する事業者の順守事項、電気通信基盤の敷設に関する各種規制、及び国家安全保障に関する事業者の順守事項等が規定されている。

また、同条例の総則は、MIITが全国の電気通信事業者に対する監督・管理を所掌し、省・直轄市・自治区の電気通信管理部門は、MIITの指導及び同条例の規定に従って、当該区域における電気通信事業者の監督を行うと規定している。

なお、電信条例は我が国の政令に相当するものであり、法律に相当する「電信法」については、全人代常務委員会の公表した「2022年度立法計画」に引き続き、「2023年度立法計画」にも盛り込まれていたが、2025年11月時点で制定には至っていない。

２　無線電管理条例（1993年国務院・中央軍事委員会令。2016年11月改正、同年12月1日施行）

同条例は、全9章（85条）によって構成されている。同条例の後に制定された「電信条例」にある特別の定めを規定するものと位置付けられ、条例の目的（空中電波秩序の維持、周波数資源の有効利用、無線業務の正常な進行）、国の周波数使用管理に当たっての原則（統一的計画、合理的開発、有償使用）、国及び省・直轄市・自治区の周波数の主管部門の主な職責内容（軍事系統の無線管理業務については人民解放軍無線管理機構が行うこととされている）、基地局の設置及び使用（免許手続含む）、周波数の管理、無線設備の研究開発・生産・販売・輸入、同条例の規定に反した場合の具体的な処罰について規定している。なお、周波数資源が国家所有物であることは、同条例第4条及び「民法典」第252条において規定されている。

３　サイバーセキュリティ法（2016年中華人民共和国主席令第53号。2017年6月1日施行。2025年10月改正）

同法は7章（79条）から構成されており、サイバー空間主権の原則、ネットワーク製品及びサービスプロバイダの安全義務、ネットワーク運営者の安全義務、個人情報保護規則、重要情報インフラの安全保護制度、重要情報インフラによる重要データの国際伝送の規則、サイバーセキュリティの監視・事前警告・緊急処置制度等について規定している。

2021年に施行された「データセキュリティ法」「個人情報保護法」等の法律との整合性を図り、AIのガバナンスと発展促進のニーズに対応する等の目的で、2025年10月に改正された（2026年1月1日より施行）。

４　データセキュリティ法（2021年中華人民共和国主席令第84号。2021年9月1日施行）

2021年6月に全人代常務委員会により可決された本法は、国が、集中的・統一的かつ効果的で権威あるデータセキュリティのリスク評価、報告、情報共有、監視・早期警戒体制を構築することを明確にした。また、同法はデータ処理活動及びそのセキュリティの管理監督を実施する組織と個人の義務と責任を明確にし、データセキュリティの保護と発展を支援する措置及び行政が保有するデータのセキュリティを保障し、それらの開放を促進する制度措置を規定している。

５　個人情報保護法（2021年中華人民共和国主席令第91号。2021年11月1日施行）

2021年8月に全人代常務委員会により可決された本法は、8章74条からなっており、個人情報とは、電子的または他の方法で記録された対象者を特定または特定可能なあらゆる情報であり、匿名化された情報は含まれないとし、個人情報の処理には、収集、保存、使用、加工、転送、（第三者への）提供、公開、削除が含まれる。

企業による個人情報の取得・処理に際して、個人からの同意取得が原則で、国外へのデータの持出しに関する情報保護のガイドラインも規定しており、違反すれば最高5,000万元、または前年の売上高の最大5％の罰金を科すとしている。

６　電気通信ネットワーク詐欺防止法（2022年中華人民共和国主席令第119号。2022年12月1日施行）

7章50条から成る同法律には、総則、電気通信ガバナンス、金融ガバナンス、インターネットガバナンス、総合対策、法的責任、付則等が含まれている。電気通信事業者によるユーザの実名登録制度の徹底を求め、電話カードの購入枚数は国の関連規定の制限を超えてはならないと規定し、異常なカード発行状況が認識された場合、電気通信事業者は照合を強化したり、カードの発行を拒否したりする権利があると明示した。

法的責任について、電気通信事業者やインターネットサービス事業者らの違法行為による行政責任のほか、被害者の損失に対して相応の民事責任を負わなければならないとも規定されている。

Ⅲ　政策動向

１　免許制度

（１）免許経営許可の制度枠組

「電信条例」（Ⅱ－１の項参照）第2章では、電気通信サービスを基礎電信業務（基本電気通信サービス）及び付加価値電信業務（付加価値電気通信サービス）に分類し、電気通信サービスの提供条件を定めている。基礎電信業務とは、公共通信基盤を建設して公共データ通信、基本音声通信サービスを提供する業務を指し、付加価値電信業務とは、公共通信基盤を利用して提供する電気通信・情報サービスの業務を指す。

電気通信サービスの提供には、MIITの許可によって発行される「基礎電信業務経営許可証」「多地域における付加価値電信業務経営許可証」が必要である。また、営業地域が一つの省・直轄市・自治区内だけの場合、各省・直轄市・自治区レベルの電気通信管理部門によって発行される「付加価値電信業務経営許可証」が必要である。

（２）外資規制

電気通信分野での外資に関連する規定は「電信条例」（Ⅱ－１の項参照）のほか、複数の公文書が存在する。以下、参入条件、投資先等に関する主なものを列挙する。

①「電信条例」（国務院令）（2000年9月25日施行）

第79条（雑則）で、外国の組織または個人が国内において投資して電気通信業務を経営し、及び香港特別区、マカオ特別区または台湾地区の組織または個人が内地において投資して電気通信業務を経営する具体的方法は、国務院が別にこれを制定すると定められている。

②「外商投資電信企業管理規定」（国務院令）（2002年1月1日施行／2008年9月、2016年6月、2022年3月改正）

「外商投資電信企業管理規定」は「電信条例」第79条の規定に基づき制定されており、全17条で構成されている。加えて、2017年9月1日より施行開始となった「電信業務経営許可証管理弁法」（旧弁法が同時廃止）により、参入形態を合弁会社設立とし、最低資本金の制限、最長180日という審査期間が定められた。

外資出資比率の上限とサービス提供地域についての制限が、WTO加盟後、段階的に撤廃されることが決定されており、外資出資比率については（国による別段の規定がある場合を除く）、付加価値電信業務（電子商取引を除く）の場合は50％以下、基礎電信業務とされる移動体通信業務と市内・長距離・国際通信・再販業務の場合は中国側の持分支配とすると定められている。また、営業地域が全国または複数の省・直轄市・自治区にまたがる基礎電信業務を提供する電気通信事業者の最低資本金額は10億元、付加価値電信業務を提供する電気通信事業者の最低資本金額は1,000万元とされる。

一方、営業地域が一つの省・直轄市・自治区内だけの場合の各事業者の最低資本金額は、基礎電信業務を提供する電気通信事業者が1億元、付加価値電信業務を提供する電気通信事業者が100万元とされる。

また、投資者要件として、以下のような規定も定めている。基礎電信業務を提供する電気通信事業者に出資する国外の主要株主は、自国で基礎電信業務分野の良好な実績と経験がある企業であり、経営活動の従事に適当な資金・人員を有する等の条件を満たさなければならない。また付加価値電信業務を提供する電気通信事業者の国外の主要株主は、自国の付加価値電信業務分野での実績と経験が必要である。

③「インターネット情報サービス管理弁法」（国務院令。2000年9月25日施行）

第17条で、営利目的のインターネット情報サービス提供者は、国内外で株式を上場するか、または外国投資者と合弁、提携を行う場合、事前に情報産業主管部門より審査を受け、承認を得なければならないと定められている。また、外国投資者の投資比率は関係する法律、行政法規の規定に合致しなければならないとしている。

④「外商投資奨励産業目録（2025年版）」（国家発展・改革委員会、商務部令。2026年2月1日施行）

同目録は、「全国奨励外商投資産業目録」と「中西部地区外商投資優勢産業目録」（中西部目録）の二つから構成されており、現行の2022年版を改正したものとなっている。全体で205項目を新規追加、303項目を改定した。先進製造分野としては、ロボットの基幹部品の開発・製造等を新たに奨励対象に追加した。また、情報伝送、ソフトウェア及び情報技術サービス業の分野では、電子商取引システムの開発・応用サービス、オンライン教育・オンライン医療・オンラインオフィスシステムの開発・応用サービス、情報技術の研究開発、運用・保守、アプリケーション開発等のITアウトソーシング、スマートホーム産業の高度化・知能化へのアップグレード支援サービス、付加価値電気通信サービス（ただし中国のWTO加盟時の開放承諾範囲に限定）等の提供が含まれている。

⑤「付加価値電気通信業務の対外開放拡大の試行事業に関する工業・情報化部通告」

2024年4月に発表され、北京市サービス業開放拡大総合モデル区、上海自由貿易試験区の臨港新区及び社会主義現代化建設リード区、海南自由貿易港、深圳中国特色ある社会主義先行モデル区において、率先して付加価値電気通信業務の対外開放拡大の試行事業を展開するとした。具体的には、試行事業を展開することが承認された地域では、インターネットデータセンター（IDC）、コンテンツ配信ネットワーク（CDN）、インターネットサービスプロバイダ（ISP）、オンラインのデータ処理と取引処理、情報サービスにおける情報配信プラットフォームや配信サービス（インターネットニュース情報、ネット出版、ネット視聴、インターネットコンテンツの経営を除く）、情報保護と処理サービスの各業務に関する外資出資比率制限を撤廃することとされている。

２　競争促進政策

（１）接続規制
①「電信条例」の関連規定

「電信条例」（Ⅱ－１の項参照）第17条から第22条は、「技術的に実現可能、経済的に合理的、公平公正、相互協力」を原則として相互接続を実現することとし、相互接続協議、情報通信主管部門による調整等について規定している。

第17条において、「主導的電信事業者」はその他の電信事業者と専用線事業者による相互接続要求を拒絶してはならないとされている。「主導的電信事業者」とは、必要な基礎電信施設を占有し、かつ通信市場で比較的大きなシェアを占め、その他の電信事業者の通信市場への参入に対して実質的な影響のある事業者を指しており、これに該当する事業者の相互接続は義務化されている。

また、第18条では、主導的電信事業者が相互接続を実施するに当たっては、非差別と透明化の原則に基づいて、ネットワーク間の相互接続の手順や期限、アンバンドル・ネットワーク要素リスト等の内容を含めた相互接続約款を制定し、この相互接続約款は主導的電信事業者の相互接続活動に拘束力を持つものとされている。

②公共通信網の「相互接続管理規定」（2001年旧情報産業部令。同年5月施行。2014年9月改正）

「電信条例」に基づき、国益と電気通信利用者の合法的権益を守ると同時に、電気通信事業者間の公正で効果的な競争を推進し、公共通信網間の合理的な相互接続を保証することを目的として具体的な手続が定められている。同規定は全9章49条で構成され、電気通信事業者間の相互接続義務、設備導入と費用の分担・算定、相互接続関連規約、相互接続の期限と監督・管理等を規定している。主な規定は以下のとおりである。

（２）電気通信分野への民間投資規制を緩和へ

2022年11月、国家発展改革委員会（National Development and Reform Commission：NDRC）は「政策環境の更なる整備と民間投資の発展支援の強化に関する意見」を発表し、民間投資の発展を大いに支援するとした。意見では、5G応用や、データセンター、工業インターネット、工業ソフトウェア等の新型インフラと関連分野への投資、建設、運用への民間資本の参加を奨励すると明記した。

また、MIITは2024年8月、情報通信業界のビジネス環境の最適化を図る方針を発表した。市場参入手続の簡素化に加え、企業による5GやAI、量子情報等の新興分野での技術革新と産業応用を更に深化させることを奨励するとし、付加価値電気通信業務の開放を更に拡大すると同時に、民間資本によるMVNOや衛星インターネット業務への参入を推進し、民間電気通信企業の発展を支持するとした。

（３）電気通信基盤の共同構築・共同利用の推進

5G網の整備加速を目的に、MIITと国有資産監督管理委員会は2019年、「通信インフラ共同構築・共同利用の推進に関する実施意見」を発表し、中国鉄塔を中心にインフラの共同構築・利用を促進した。また、コスト削減のため、中国聯通と中国電信は全国に敷設する3.5GHz（200MHz幅）帯域（3400-3600MHz）の共同構築・運用に合意（電波／Ⅱ－３（２）の項参照）した。

中国移動と中国広電の間では、2020年5月に締結した700MHz帯を用いた5G網の建設・運用の協力協定に続いて、その補充契約が2021年9月に締結された。中国移動が700MHz帯5G網の建設費用を全額負担するが、使用権は双方にあるとし、中国広電が中国移動に使用料を支払う契約となっている。また、条件が整った時点で、中国広電は中国移動から同ネットワークの設備資産の50％購入することができる。更に2024年8月、双方が共同建設・共有を通じた高品質な発展を推進し、多くの応用分野でも協力を深めていく方針を示した。

他方、2023年5月、MIITをはじめとする14の政府機関が連名で通信インフラの共同構築・共有の促進政策を発表し、新疆ウイグル自治区で世界初の5Gクロスネットワークローミングの試験的な商用利用が開始された。この試験的な商用利用の成果を受け、MIITは2024年5月、中国電信、中国移動、中国聯通及び中国広電の4事業者に対し、国内5Gクロスネットワークローミングの商用化を許可した。

３　情報通信基盤整備政策

（１）デジタルディバイド解消

2015年12月から進められてきた電気通信ユニバーサルサービス試行作業の推進に向け、2018年12月に、財政部とMIITは連名で改正「電気通信ユニバーサルサービス補助金管理試行弁法」を発表、補助金の支援範囲、管理、申請、使用、管理監督等について明確に規定した。それによると、電気通信ユニバーサルサービス補助金は、国の予算から拠出、電気通信ユニバーサルサービス作業支援に用いる（農村、国境地域における光ファイバ、4G等のブロードバンド網の構築・運行・保守に係る補助金を含む）。

その後、インフラの整備が進むにつれて、利活用の促進も注力されるようになった。2021年7月に、MIITや科学技術部等七つの政府部門によって発表された「デジタル農村建設ガイドライン1.0」では、デジタル農村建設の全体的な枠組みが示された。続く2024年5月に発表された「デジタル農村建設ガイドライン2.0」では、農村部のネットワークインフラの弱点補強の必要性が指摘された。

2025年3月には、国家インターネット情報弁公室（CAC）は農業農村部等と連携し、浙江省や四川省等八つの重点地域に向けて、5Gを活用したデジタル農村の建設に関する特別行動を展開した。約2年でデジタル農村の建設を大きく進展させることを目指し、主な取組みとして、①5Gとスマート農業機械の融合によるスマート農業の推進、②農村観光のデジタル化と新業態の育成、③5G及び光ファイバ網によるデジタルインフラ整備、④オンライン・オフライン融合の情報サービス構築、⑤農業データの集約・活用によるスマート管理、⑥農民の収入増加と生活向上の支援が示されている。

（２）国家ブロードバンド政策

2013年以降進められてきた「ブロードバンド中国」戦略による各地でのブロードバンド網の整備が進んできたことを受け、以降、複数回にわたりMIITによる関連の促進政策が打ち出されてきた。その一環として、2021年3月より、光ファイバ網と5G網の双方を整備する「ギガビット都市（千兆城市）」の取組みが進み、2024年末現在、207都市が基準に達している。

2023年12月、MIIT等13の政府部門は国境地域のブロードバンド網の供給とサービス能力を向上させる「ブロードバンド国境」加速建設に関する通達を共同で発表した。2025年末までに、国境地帯にある県・市と郷鎮で5Gとギガビット光ファイバ網へのアクセスを実現し、行政村、20世帯以上の農村人口集落、国境管理・貿易機関、有人島でブロードバンド（光ファイバ、4G、5Gを含む）の開通割合を100％にする。国境の国道と省道沿いにおける移動体通信網のカバーが基本的に達成され、ニーズに合わせて内海と海洋域までカバーする。2027年末までに、国境地域の行政村と国境管理・貿易機関の95％以上が5Gに接続され、20世帯以上の農村人口集落と国道・省道沿いで基本的に5Gカバーを達成する。有人島の100％が5Gにアクセス可能とし、内海・領海・その他の海域で5Gカバーを達成する。

（３）次世代インターネットの発展促進

IPv6に対応したネットワークの構築促進に向け、これまで国務院、MIIT等政府機関によって複数回にわたり関連した促進政策が打ち出されてきた。MIITは2021年7月、IPv6トラヒック比率の引上げに関する3年（2021～2023年）計画を公表した。また、同月、MIIT及びNDRC等共同で「IPv6の大規模展開及び応用作業の推進加速に関する通知」を公布し、2025年末までに、トップレベルのIPv6技術、産業、設備、応用及びセキュリティシステムを全面的に構築し、IPv6のアクティブユーザ数を8億まで、IoTのIPv6接続数を4億まで上昇させるとした。

2025年5月にCACとMIITが共同で公表した2025年のIPv6の推進に関する取組みでは、2025年末までに、世界トップレベルのIPv6技術、産業、施設、応用、セキュリティの体系を完成させる。IPv6のアクティブユーザ数を8億5,000万、IoTのIPv6接続数を11億に拡大し、また、固定回線のIPv6トラヒックの割合を27％、モバイル回線では70％まで引き上げることを目指すとしている。

（４）5G

これまで、MIITが中心となって多くの促進政策が継続的に打ち出されてきた。2024年11月には、MIIT等12の政府部門が「5G大規模利用“揚帆”（出航）行動計画のアップデート方案」を公表し、2027年末までに、5G普及率は85％、5G網トラヒック比率は75％、IoT端末接続数は1億、大・中型工業企業の5G利用率は45％、1万人当たりの5G基地局数は38にそれぞれ引き上げ、7万か所のバーチャル型プライベート5G網及び5,000のエッジ・コンピューティング・ノードを構築するとした。

続く12月には、MIITによる「『5G＋工業インターネット』構築に向けた512プロジェクトのアップグレード版実施計画」が公布され、2027年までに「5G＋工業インターネット」を実体経済の重点業界分野に広く融合させ、ネットワーク基盤、技術製品、融合応用、産業エコシステム、公共サービスの五つの分野の能力を全面的に高め、1万の5G工場を建設し、少なくとも20か所の「5G＋工業インターネット」融合応用試行都市を選定する旨が提示されている。同「計画」は、2019年11月にMIITによって公表された「『5G＋工業インターネット』512プロジェクト推進プラン」をアップデートしたもので、「512」プロジェクトとは、5カテゴリ、12の工業インターネット重点プロジェクトを意味する。

MIITと国家林業・草原局は、林業・草原地帯の通信環境改善を目的に、2025年9月に通知を公布。2027年末までに営林場の4G及び5G普及率を90％に引き上げ、主要地点をブロードバンドでカバーすることを目指す。重要地点や自然保護区でのネットワーク構築強化、通信インフラ審査の簡素化、保守運用の高度化等が盛り込まれている。

（５）6G

6Gを推進する目的で発足されたIMT-2030（6G）推進グループは2021年9月に会合を開き、6Gビジョンとイノベーションに焦点を合わせた議論が行われた。2030年の商業化に向けての主な取組みとして、一つ目は、5Gを成功させ6Gの発展ベースを固めること、二つ目は、6Gの潜在的なコア技術の研究を推進すること、三つ目は、オープン型のwin-win関係を構築することを挙げている。更に、世界各国の6G推進組織、関連企業、研究機関との交流関係を強化し、世界共通の6G標準の形成を推進する。

具体的な取組みとして、6G技術試験は3段階で進められている。①重要技術の試験：6Gの主要技術方向を明確化。②技術ソリューションの検証：代表的な利用シーンや性能指標に向け6Gプロトタイプを開発。③ネットワークの実証：6Gのベータ版設備を開発し製品検証を実施。2025年時点では、第1段階の技術試験が完了し、300件を超える重要技術が蓄積されている。

国務院が公表した「政府活動報告2025」には、「未来産業への投資拡大の仕組みを確立し、バイオ製造、量子技術、エンボディードAI（身体性を持つAI）、6G等の未来産業を育成する」との記載があり、6Gについて初めて言及された。同方針は、2025年3月に開催されたMIITの幹部会議でも確認され、6Gの研究開発プロセスを加速させることが強調された。

2025年10月、共産党中央委員会第20期第4回全体会議で採択された「国民経済と社会発展の第15次5か年計画」では、6Gを含む未来産業への注力が改めて明記されている。

（６）新型インフラ

NDRCは2020年に「新型インフラ」の範囲を示し、技術革新と情報ネットワークを基盤に、5G、IoT、AI等を活用した高品質なインフラ整備を目指すとした。MIITは2025年までに安全で信頼のできる新型デジタルインフラ構築を掲げ、各地政府もこれに呼応。例えば、北京はコンピューティング・アルゴリズム・プラットフォーム等の新型インフラ建設を強化し、デジタル経済の新しい活力を開放すると明記し、貴州省は新型インフラ構築を適度に先行させ、全国一体化のコンピューティングネットワーク国家（貴州）ハブノードの建設を加速させることを示し、安徽省はインフラ投資を適度に先行させ、「新型インフラ+」行動を実施する発展目標を明確にしたほか、2023年9月には上海市が、「新型インフラ建設のための行動計画（2023～2026年）」を策定し、AIやブロックチェーン、5G等を含めた新型インフラ建設を掲げた。

（７）NTN（非地上ネットワーク）

NDRCが2020年に示した「新型インフラ」には、衛星インターネットも含まれており、その後MIITによって公表された「情報通信産業発展の第14次5か年計画」において、高・中・低軌道衛星の協調的発展を推進する方針が表明された。

その実現に向け、2025年6月1日より、計41条から構成される「端末装置による衛星直通サービスの管理規定」が施行開始された。D2D（Direct-to-Device）技術の研究や、衛星通信と地上移動体通信の融合的な発展の支援、技術融合による新たな応用やビジネスモデルの模索、体系的で成熟した産業システムの構築を提案し、D2Dサービスを通じてネットワークカバレッジの向上を図り、防災・減災、災害救援、安全な生産活動、野外作業、捜索・救助等の分野における応用の促進を明示した。

またMIITは2025年8月、「衛星通信産業の発展を促進するための事業参入の最適化に関する指導意見」を公布。2030年までに衛星通信の管理制度及び政策法規を整備し、産業発展環境を継続的に最適化する。

４　ICT政策

（１）デジタル中国建設全体の展開計画

中国共産党と国務院は、2023年2月、「デジタル中国建設全体配置計画」を公表した。計画では、「2522」という概念が示され、デジタルインフラとデータリソースの二つの基盤を打ち固め、デジタル技術と経済、政治、文化、社会、生態文明の「五位一体」の融合を推進すること、デジタル技術のイノベーションシステムとデジタルセキュリティバリアの「二つの能力」の強化等を掲げている。「デジタルインフラの建設」については、5Gやギガビット光ファイバ網の協調的な構築の加速、IPv6の推進、データセンターや、スーパーコンピューティングセンターの推進のほか、アプリケーション・インフラストラクチャの全体的なレベル向上等を挙げた。同計画では、デジタル中国建設に向け、2025年、2035年までの目標をそれぞれ示している。

実行に向けて、国家データ局は2025年5月、「デジタル中国建設2025年行動方案」を公表した。主な目標としては、2025年末までにデジタル経済のコア産業の付加価値がGDPに占める割合を10％以上に引き上げ、計算力の規模を300EFLOPS超とすること、サイバーセキュリティの保障能力を全面的に向上させること、デジタルガバナンスシステムを更に改善すること等が示されている。また、デジタル中国の構築体制メカニズムの革新、地方競争力の強化、AI応用シーンの模索、「東数西算」プロジェクトの実施、データ産業の育成、デジタル人材の育成、デジタル発展環境の最適化、デジタルエネルギーの向上等八大取組の実施を求めた。

（２）AI

国務院は2017年に「新世代AIの発展計画」を発表し、2030年までに中国を世界のAIイノベーションセンターとする戦略目標を示した。これに基づき、MIITは技術革新、産業育成、サプライチェーン構築を重点的に推進。2022年には、南京、武漢及び長沙における国家AI革新応用先導区を新設した。これによって、既存の八つの先導区（上海（浦東新区）、深圳、済南－青島、北京、天津（浜海新区）、杭州、広州、成都）を含め、全国には計11の先導区が設置された。また、2023年の「生成AIサービスの暫定管理弁法」の施行に続いて、「グローバルAIガバナンス・イニシアチブ」や「AIグローバル・ガバナンス上海宣言」も発表され、AIの安全・発展・社会的活用を促進している。

各分野へのAI導入を意味する「AI＋」は2024年に初めて政府報告書で言及され、2025年に国務院が実施方針を発表。2027年までにAIと重点分野の融合を進め、2030年にはスマート経済の中核としてAI普及率90％を目指す。2035年にはスマート社会への全面移行を図る。

2025年10月、共産党中央委員会第20期第4回全体会議で採択された「国民経済と社会発展の第15次5か年計画」では、あらゆる産業分野に「AI＋」を全面展開することを強調しており、今後はAIの基礎研究と中核技術の強化、AI＋産業・民生・科学の融合、法制度と倫理の整備、国際協力の深化を通じ、AIを人類共通の公共財として発展させることを目指すと明記した。

（３）電子政府

インターネット・プラス行政サービスの推進に当たって、2018年6月に国務院が、「『インターネット・プラス行政サービス』の一層の深化・行政サービス『ワンネット、ワンドア、ワンス』改革推進の実施方案」を公表した。ワンネットは「一つのネットで手続完了」、ワンドアは「一つのドアだけを開けばよい」、ワンスは「足を運ぶのは最大1回」をそれぞれ意味し、行政手続を「ネットショッピング」のように簡便に実現することを目指す。

2022年6月に国務院によって公表された、デジタル政府建設の強化に関する指導意見では、2025年までに、政府による職責履行のデジタル化、インテリジェント化レベルが著しく向上し、公共サービスの効率化は重要な進展を遂げ、2035年までには、効率的、正確、透明かつ公平なデジタル政府が概ね建設される、との目標が示された。実現に向けての重点任務として、効率の高い政府のデジタル化構築、デジタル政府の安全保障システムの構築、科学的に規範化されたデジタル政府建設の制度・規則体系の構築、オープン共有のデータ資源システムの構築、プラットフォームシステムの構築、デジタル政府の建設によるデジタル化の発展等7項目が挙げられている。この国務院指導意見を踏まえ、9月に民政部実施計画が策定され、「インターネット＋監督」の推進等や各種社会サービスの利便性向上、デジタル改革による政府機能の変革の促進等が掲げられた。

また、2025年5月に国家データ局によって公表された「デジタル中国建設2025年行動方案」では、行政のデジタル化やデータガバナンス強化等も言及され、地方政府における行政データ共有、AIによる行政判断支援、電子証明書の全国標準化といった政府サービスの電子化の実現が示されている。

（４）クラウドコンピューティング

データセンター所在地の不均衡や西部地域の再生可能エネルギーの活用等を目的に、2022年2月、NDRC及び中国共産党中央ネットワーク安全・情報化委員会弁公室、MIIT、国家エネルギー局等の政府部門が共同で、京津冀（北京・天津・河北）、長江デルタ、広東港澳大湾区（広東・香港・マカオ）、成渝（成都・重慶）、内モンゴル、貴州、甘粛、寧夏の8か所での国家コンピューティング・ハブノード構築開始に同意し、10の国家データセンター・クラスター建設計画を策定した旨の通知を行った。これにより、全国一体化ビッグデータセンターの全体的な配置設計が完了し、「東数西算」プロジェクトが本格スタートする。

「東数西算」とは、データセンター、クラウドコンピューティング、ビッグデータを一体化させた新しいコンピューティングネットワークシステムを構築することにより、東部のコンピュータ演算需要を西部に誘導し、データセンターの設置を最適化して、東西の協力・連携を促進するものである。

2023年12月にNDRC等五つの政府部門は、「東数西算プロジェクト実施の徹底及び全国一体型計算力網構築の加速に関する実施意見」を共同で発表し、2025年末までに総合的な計算力インフラ体系を概ね形成する旨が明示されている。続く2025年10月、MIITは「都市圏1ミリ秒級計算力使用」行動計画を発表。2027年までに都市圏全体で低遅延計算網を構築し、コンピューティングセンター間の遅延を1ミリ秒未満、端末からサーバまで10ミリ秒未満に抑制。400Gbpsポートや光クロスコネクト導入率50％以上、カバレッジ70％以上を目指し、計算力・ネットワーク融合と産業分野対応を推進する。

（５）ビッグデータ

2020年5月、MIITは「工業ビッグデータの発展に関する指導意見」を発表した。指導意見では、工業にかかわるビッグデータの全面的な採取を進める方針を示した。工業企業の設備のデジタル化を支援し、研究開発から生産、経営、運用・保守までの全工程でデータを収集できるようにする。「国家工業ビッグデータ・プラットフォーム」を設置し、データを集約する。そのうえで、収集したデータを企業等が共有できる仕組みを整備する。データの価値を客観的に判断する体制を構築し、企業間で共有や交換、売買できるようにしていく。データ管理の安全性確保にも力を入れるとしている。

MIITは2021年11月、「ビッグデータ産業の第14次5か年計画」を公表し、四つの目標を示した。①急成長の維持：2025年までに産業規模3兆元、年平均成長率25％を達成し、付加価値の高い産業体系を形成する。②価値体系の構築：データ価値や取引プラットフォームを構築し、コア技術突破と標準策定でインフラを国際先進水準に高める。③産業チェーンの強化：収集から安全保障までの体系を整え、製品・サービスを育成する。④エコシステムの発展：認知向上、企業能力強化、国際協力を進め、影響力あるデジタル産業クラスターを形成し、国際交流・協力を進めていく。

（６）サイバーセキュリティ

2016年11月に開催された全人代常務委員会が「サイバーセキュリティ法」（Ⅱ－３の項参照）を可決したのに続いて、2016年12月には、CACが「国家サイバー空間セキュリティ戦略」を公表し、サイバーセキュリティに関する取組みの方針を示した。

2022年7月にCACが公布し同年9月1日より施行された「データ越境移転安全評価弁法」では、以下の条件に該当する場合、安全評価の実施が求められる。すなわち、①重要データを国外に提供する場合、②重要情報インフラ事業者または100万人以上の個人情報を扱う事業者が個人情報を国外に提供する場合、③前年1月1日以降に10万人以上の個人情報または1万人以上の機微な個人情報を国外に提供する事業者が、個人情報を国外に提供する場合である。一方、2024年3月にCACが発表した「データ越境流通の促進・規範化規定」では、①重要情報インフラ事業者以外の事業者が、重要データ、100万人以上の個人情報（機微な個人情報を除く）、または1万人以上の機微な個人情報を国外に提供する場合、安全評価の申請が義務付けられている、②10万人以上100万人未満の個人情報（機微な情報を除く）または1万人未満の機微な個人情報を国外に提供する場合には、標準契約の締結または個人情報保護認証の取得が必要とされる。また、両規定に矛盾がある場合には、本規定が優先されると定められている。

また、2024年9月、国務院は「ネットワーク・データ安全管理条例」を公布し、2025年1月1日より施行開始することを発表した。全9章64条から構成される同条例は、①ネットワーク・データ安全管理の全体要求と一般規定、②個人情報保護規定の細分化、③重要なデータセキュリティ制度の整備、④ネットワーク・データの越境安全管理規定の最適化、⑤ネットワーク・プラットフォーム・サービス提供者の義務を明確にしている。

AIの健全な発展とリスク管理を両立する方針に基づき、国家サイバーセキュリティ標準化技術委員会及び中国インターネット緊急対応センターが2025年9月に、同委員会が2024年9月に公表した「AIセキュリティガバナンスフレームワーク1.0版」をアップデートし、「AIセキュリティガバナンスフレームワーク2.0」を公表した。政府、企業、研究機関、一般市民等多様な主体の共同参加と責任分担を強調し、ガバナンス措置の柔軟性と適応性を明確にしている。また、AIモデルの研究開発、設計、訓練、データ処理、展開、運用から廃止までの各段階において、対応するセキュリティ対策を講じ、責任の閉ループを形成することを提示している。

（７）自動運転

自動運転について、国務院が2015年に発表した「中国製造2025」において、自動運転車の製造を推進する方針を明らかにしたのに続いて、2017年7月に発表した「新世代AIの発展計画」の中では、自動運転をAIのもたらす新興分野の一つと位置付けた。車載センシング、自動運転、車のインターネット（IoV）、IoT等の関連技術の強化を通じた自動運転システムの発展促進を実現し、交通インテリジェントセンシングシステムの開発も行い、自律運転プラットフォーム技術スキーム及び製品製造能力全般の確立を目指すとの目標が示された。

2020年11月に国務院によって公表された「新エネルギー自動車産業発展計画（2021～2035年）」では、2025年までに一定の条件下で自動運転の商用化を実現するとの目標が示され、高速道路等限られた条件下で運転を自動化する「レベル3」と、ハンドル操作やスピード調整等を支援する「レベル2」相当の技術を搭載した自動車の割合を2030年に70％まで高める。

自動運転の実現に向け、2023年3月には自然資源部から、「インテリジェント自動車基本地図標準体系構築ガイドライン（2023）」が、9月には交通運輸部から、「自動運転支援のための道路技術設備に関する技術指針」が発表される等、各方向から取組みが進められている。また、MIIT等5部門は2024年1月に、共同で自動運転の「車－路－クラウド一体型」応用試行業務を実施すると明らかにした。期間は2024年から2026年までで、主に、インテリジェント道路インフラの整備、車載端末の搭載率の向上、都市レベルのサービス管理プラットフォームの構築、大規模な実証応用の実施、高精度地図の安全な応用の模索、北斗高精度測位ナビゲーションの応用、規格及びテスト評価体系の整備、車両ID相互認識体系の構築、道路交通の安全保障能力の向上、新モデルと新業態の模索を図るとした。

（８）ブロックチェーン

2016年12月に国務院が「第13次5か年国家情報化計画」の中で初めてブロックチェーンについて言及し、以降、2018年4月まで、国務院が五つの政策において、ブロックチェーンの発展・利活用促進について言及した。またこの間、ブロックチェーンを主管とするMIITが、計四つの政策（ソフトウェア・情報技術サービスの発展促進、クラウドの発展アクションプラン等）の中で、ブロックチェーンの研究開発やブロックチェーンの物流分野での応用を促す方針を明記した。

2021年6月に、MIITとCACが「ブロックチェーンの技術応用と産業発展の加速に関する指導意見」を共同で公表し、2025年までに関連産業を世界最先端レベルにするとの目標を示した。主な取組みとして、サプライチェーン管理、データ共有、製品の溯源等への応用を進める一方、スマートシティ等公共サービス分野での利活用の開発を加速させる方針を示した。その他中央政府部門や北京、上海、重慶といった政府部門からも相次いで関連政策を発表した。

（９）工業インターネット

MIITは工業インターネットの発展促進に向け、複数回にわたり促進政策を打ち出してきた。2020年「5G＋工業インターネット」プロジェクトの実施推進も強化されている。

2021年5月には、「5G＋工業インターネット」の重点産業・応用シーンが指定されたのに続いて、2022年4月にMIITによって公表された2022年における工業インターネット関連の取組方針では、工業インターネット企業のIPOを支援するほか、10か所の5Gフル接続を実現する工場ベンチマークを作り上げる等を通じた「5G＋工業インターネット」のアップグレードを求めた。ほかには、5Gプライベート網の敷設パターンの改善や、「5G＋工業インターネット」の典型的な応用シーンの育成・普及を図るとした。

更にMIITは2024年5月、2024年「百城千園行（100都市、1,000工業団地・業界）」における工業インターネット統合を通じた工業団地への進出活動の実施に関する通知を公布した。活動を通じて、ネットワーク、標識、プラットフォーム、データ、セキュリティの五つの工業インターネット機能体系について、県域経済への指向、産業クラスターの地方分散化を更に推進し、工業インターネットの重点製品、規格等の関連成果を広く推進、普及していくとしている。

（10）メタバース

2023年8月、MIIT、教育部、文化観光部等5政府部門は共同で「メタバース産業の革新と発展のための3か年行動計画（2023～2025年）」を公表した。メタバースは、AI、ブロックチェーン、5G、IoT、仮想現実等の新世代の情報技術を統合したものであり、大きな可能性を秘めた未来の産業であるとしたうえで、「高度なメタバース技術と産業システムの構築」「5次元のインタラクティブな産業メタバースの育成」「没入型でインタラクティブなデジタルライフ・アプリケーションの作成」「産業支援の完全なシステムの構築」「安全で信頼できる産業ガバナンス・システムの構築」等に取り組むことを掲げた。

５　消費者保護関連政策

迷惑通信対策

中国共産党中央委員会弁公庁及び国務院は2022年4月、「電気通信ネットワーク詐欺・違法犯罪の取締り・管理を強化することに関する意見」を公表した。法に基づく特殊詐欺及び関連違法犯罪の取締り、厳密な防犯システムの構築、業界による監督・管理の強化等を求めた。

2022年9月には、「電気通信ネットワーク詐欺防止法」を制定し、電気通信網技術を利用した詐欺行為等を防止するための各種措置について規定した（Ⅱ－６の項参照）。

2023年において、年間で540億件の迷惑電話が遮断され、1,861の違法アプリケーションが通報された。

Ⅳ　関連技術の動向

基準認証制度

「電信条例」及び「電信設備入網管理弁法」を根拠法令に、公衆電気通信網に接続する電気通信端末設備・無線通信設備及びネットワーク間の相互接続用設備は、国の規定標準を順守し、これを証明する公衆網接続許可証を取得することとされている。公衆網接続許可証の取得に際しては、国務院の製品品質監督部門が認可した電気通信設備検査機関による検査報告、または認証機関による製品品質認証証明書を提出し、国務院の情報産業部門に申請することとされている。具体的な主管機関は国家市場監督管理総局（State Administration for Market Regulation：SAMR）であり、SAMRの下で監督業務を行う機関として、国家認証認可監督管理委員会（Certification and Accreditation Administration：CNCA）がある。CNCAが指定する認証機関のうち、通信端末設備の認証を所管業務とする機関として、中国質量認証センター（China Quality Certification Centre：CQC）、中国電磁兼容認証センターがある。

また、2002年に強制製品認証業務の規範化、認証業務の効率向上及び国家・社会・公共利益の擁護を目的に、「強制製品認証（China Compulsory Certification：CCC）」制度が導入され、強制製品認証の「製品目録」に掲載された製品を対象にしている。

SAMR主管の下でCNCAが強制的製品認証業務の実施、監督管理及び総合調整業務を担当し、「製品目録」に記載される対象製品を出荷、販売、輸入、または商業上の目的で使用する業者は、CNCAが指定する認証機関が行う認証検査（型式検査、生産現場への立入検査、製品のサンプリング検査等）に合格して認証証明書を取得し（有効期限5年）、強制認証マークである「CCCマーク」を製品個体ごとに貼付することとされている。

また、周波数に関する属性を確認するための無線管理部門による認証制度として、型番認証（無線発射設備型号核准証）をMIITから取得しなければならない。

Ⅴ　事業の現状

１　固定電話

固定電話加入総数は2006年末の3億6,781万をピークに減少の一途を辿っており、2024年末現在、1億6,651万となっている。これは前年末比で約682万の大幅減少となる。またMIITは、2025年以降、統計サイトにおいて該当データの公開を停止している。

２　移動体通信

（１）主要事業者概要

MIITのデータによれば、移動電話加入数は、2003年10月に固定電話の加入数を超え、2025年6月現在、総数は約18億1,000万で、このうち、5Gサービスの加入数は前年末比で1億400万増の11億1,800万となっている。

2025年1～6月期の移動電話の出荷台数は前年同期比3.9％減の1億1,800万で、そのうち5G対応端末の出荷台数は同3.0％減の1億2,100万であった。

移動体通信インフラ事業者である中国鉄塔によるネットワークの構築が進み、2025年6月末現在、移動体通信基地局数が1,274万を超え、このうち、5G基地局数は454万9,000に達し、全体の35.7％を占める。

（２）5G

MIITは2019年6月に中国移動、中国電信、中国聯通、及び新規参入の中国広電に対して5Gの経営許可を与えた。2019年11月1日より、既存通信事業者3社は一斉に正式商用サービスを提供開始した。

一方、中国広電は2022年6月、中国移動と共同で700MHz帯を用いた5G商用サービスを開始した。同年末までに48万基地局の整備を完了し、郷鎮以上の地域を連続的にカバーするとともに、行政村への広範なエリア拡張も実現した。2024年6月現在、700MHz帯の5G基地局は70万5,000に達している。また、同社は2022年6月に3年以内で5,000万ユーザの獲得を目標に掲げていたが、2024年末時点でのユーザ数は3,275万にとどまっている。

消費分野における5G利用は、AIスマートフォン、5G電子商取引のライブ配信、VR/ARといったサービスのほか、5Gメッセージ、5G新通話等の新興サービスも普及しつつある。バーティカル産業分野では、5Gは97ある国民経済分類のうち、74をカバーし、業界浸透率は76％を超えている。「5G＋工業インターネット」プロジェクト数は1万を超え、法人ユーザ規模は3万社を超え、全国に25ある主要港における応用比率は92％に達し、20以上ある石炭と鉄鋼企業における利用率はそれぞれ95％と85％に達した。

（３）MVNO

2018年5月1日よりMVNOサービスの商用化が正式にスタートした。2020年6月末現在、計39社が正式商用免許を取得している。免許を取得した企業の業種には、小米（Xiaomi）や中興通訊（ZTE）といった携帯端末メーカー、京東（JD.com）や阿里巴巴（Alibaba）といった電子商取引（EC）事業者のほか、モバイルゲーム事業者や金融事業者等も含まれている。2020年6月末現在、MVNOユーザ総数が1億5,000万に達し、前年同期比で4,000万の増加となったが、以降、減少トレンドに移行しており、データの正式発表はされていない。

３　インターネット

MIITのデータによれば、2025年6月末現在、主要通信事業者3社による固定ブロードバンド加入者数は合計で6億8,400万に達し、前年末より約1,426万増加した。そのうち、100Mbps以上のプラン加入者は全体の95.1％を占める6億5,100万、1Gbps以上は全体の33％を占める2億2,600万となる。

なお、中国インターネット情報センター（China Internet Network Information Center：CNNIC）が発表した利用者数のデータによれば、2025年6月現在、インターネット利用者数は前年末より1,436万増の11億2,300万に達した。

４　ICT利活用サービス

（１）生成AI・LLM

「生成AIサービスの暫定管理弁法」（2023年8月施行）に基づき、生成AIの事前届出、トレーニング用データやアルゴリズムの開示が必要で、2025年8月末現在、届出のあった生成AIサービス数は538に達する。このうち、百度（Baidu）が提供する「文心一言（ERNIE Bot）」は中国で初めて公開されたLLM（Large Language Model）で、理解度、生成、記憶能力を含む総合レベルでは「GPT-4と比べて遜色がない」とされる。このほかにも、アリババの「通義千問（Qwen）」、テンセント（Tencent）の「テンセント混元」等、パラメータ規模が100億以上の製品が既に多く提供されている。

（２）クラウドコンピューティングサービス

国家データ局の発表によれば、2024年末現在、全国の稼動中のデータセンターラック数は900万を超え、演算力の総規模は280EFLOPS、ストレージ総容量は約1,580EBに達し、そのうち高度なストレージ容量が28％超を占めた。また、主要通信事業者3社によるデータセンターのラック数は83万に達し、そのうち東部地域の占有率は71.1％である。インテリジェントコンピューティングセンターの建設が加速され、数万枚のGPUカードによるクラスタープロジェクトが実現され、計算能力は50EFLOPSを超え、前年比で倍増の成長を遂げた。

中国演算力サービスプラットフォームが正式に稼動開始し、汎用コンピューティング、インテリジェントコンピューティング、スーパーコンピューティングを含む多種類の演算リソースを提供可能で、異なる業界と利用シーンのニーズを満たすことができ、AI企業やLLM訓練支援サービスを提供している。

（３）低空経済

「低空経済」は概ね高度1,000m以下の空域で飛行するドローンやeVTOL（電動垂直離着陸機）等を含む無人または有人航空機を用いた、物流や農業、観光といった分野での活動によって形成される経済圏を指す。2021年の「国家総合立体交通網計画綱要」で初めて国家戦略に盛り込まれ、2024年3月の李強首相による政府活動報告書、7月の共産党第20期中央委員会第3回全体会議でも、低空経済の発展について言及し、12月には低空経済の発展促進を担う政府組織として、NDRC内に低空経済司が設置された。2025年3月、中国共産党中央委員会弁公庁と国務院は「消費振興特別行動計画」を公表した。この中では、低空経済産業の管理・監督体制の整備を加速し、それに伴い観光、航空スポーツ、一般消費者向けドローン等の消費拡大を図る方針が示されている。

3大通信事業者も低空経済を5Gの重要な応用分野と位置付け、5G-A技術を核に、低区域通信の高度化と実用化を加速している。中国移動は5G-Aと北斗衛星を活用し、600m以下の低空域における3次元カバレッジ体制を構築、11省市で試験航路を設け累計30万件超の配送を実施。中国電信は5G-A、クラウド、AI、量子、デジタルプラットフォーム等の革新技術を統合し、全国400件超の低空経済プロジェクトを推進。中国聯通は中国電信と連携し、300超の都市でキャリアアグリゲーションを展開、150都市でRedCap規格IoTを導入、10都市で低空通信網テストを実施した。

Ⅵ　運営体等

１　運営体

（１）中国電信集団有限公司（中国電信）

China Telecom Group Co., Ltd（China Telecom）

Tel. ＋86 10 5850 1800
URL https://www.chinatelecom.com.cn/
所在地 北京市西城区金融大街31号、100033、中国
幹部 Ke Ruiwen（柯瑞文）（董事長／Chairman）
概要

1995年に設立された固定、移動体通信、インターネットアクセス及び衛星通信等を提供する国有企業である。2024年の業績では、売上高は前年比3.1％増の5,294億元で、純利益は同比8.4％増の330億元であった。2025年6月末現在の移動電話加入総数は4億3,271万となっており、このうち5G加入数は2億8,202万で、固定ブロードバンドの加入数は1億9,860万であった。

中国初の海外市場でMVNOサービスを提供する通信事業者として、2012年5月に英国でMVNOサービス（ブランド名：CTExcelbiz）を提供開始した。2018年11月にフィリピンの現地パートナー（Mindanao Islamic Telephone Corporation、Udenna Corporation、Chelsea Logistics Holdings）と構成したコンソーシアム（Mislatel）が同国第3の通信事業者として市場参入した。

（２）中国聯合網絡通信集団有限公司（中国聯通）

China United Network Communications Group Co., Ltd（China Unicom）

Tel. ＋86 10 6625 9550
URL https://www.chinaunicom.com.cn/
所在地 北京市西城区金融大街21号、100033、中国
幹部 Dong Xin（董昕）（董事長／Chairman）
概要

2009年に設立された固定、移動体通信及びインターネットアクセス等を提供する国有企業である。2024年の業績では、売上高は前年比4.6％増の3,896億元で、純利益は206億元であった。2025年6月末現在の固定通信、IoT等を含む加入総数は12億786万となっており、このうち移動通信及び固定ブロードバンドの加入総数は4億8,000万で、5G加入数は2億1,351万である。

2016年7月、スペインのテレフォニカ（Telefonica）が保有していた同社株式の一部（3億6,180万株）を売却し、保有比率を1％程度に引き下げた。一方、中国聯通はテレフォニカ株式の0.9％を保有している。また、両社は2016年1月にビッグデータサービスを提供する合弁会社、2018年にはIoTサービスを提供する合弁会社を設立した。

2016年12月に英国でO2 UKのネットワークを利用してMVNOサービス（ブランド名：CUniq）を提供開始したほか、2024年8月にシンガポールでもMVNOサービスを提供開始した。

（３）中国移動通信集団有限公司（中国移動）

China Mobile Communications Group Co., Ltd（China Mobile）

Tel. ＋86 10 5268 6688
URL https://www.10086.cn/aboutus/gd/
所在地 北京市西城区金融大街29号、100033、中国
幹部 Chen Zhongyue（陳忠岳）（董事長／Chairman）
概要

2000年に設立された固定、移動体通信及びインターネットアクセス等を提供する国有企業である。2024年の業績では、売上高は前年比3.1％増の1兆408億元で、純利益は同比5.0％増の1,384億元であった。2025年6月末現在の移動電話加入総数は10億500万となっており、このうち5G加入数は5億9,900万で、固定ブロードバンドの加入数は3億2,300万である。

2007年2月にパキスタンに進出し、現地子会社China Mobile Pakistan（CMPak）が「ZONG」のブランド名でサービスを展開している。2025年6月末現在の市場シェアは同国2位の約3割に達し、3G（W-CDMA）及び4G（TD-LTE）サービスを提供している。

（４）中国広播電視網絡集団有限公司（中国広電）

China Broadcasting Network Co., Ltd.（CBN）

URL http://www.cbn.cn/
所在地 北京市西城区白雲路10号、100045、中国
幹部 Song Qizhu（宋起柱）（董事長／Chairman）
概要

2016年1月にMIITは同社に対して①IDC業務、②インターネットアクセスサービス業務、③ネットワークホスティング業務、④国内多者間通信サービス業務、⑤国内インターネットVPN業務、⑥コールセンター業務、⑦情報サービス業務の七つの業務を複数の省・自治区・直轄市で行う電気通信業務経営許可を付与した。

2019年6月6日に同社はMIITより5G経営許可書を取得した。翌年には5G事業を専門とする子会社を設立し、2022年9月より5Gサービスの全国展開を実現した。今後、「移動電話＋テレビ＋ブロードバンド＋音声＋衛星＋X」というマルチサービスを提供していくとしている。なお、2021年7月より現社名に変更。

（５）中国鉄塔股份有限公司（中国鉄塔）

China Tower Co., Ltd.

URL https://www.china-tower.com/index
所在地 北京市海淀区東冉北街9号中国鉄塔産業園、100089、中国
幹部 Zhang Zhiyong（張志勇）（董事長／Chairman）
概要

2014年に設立された移動体通信インフラを提供する国有企業である。香港証券取引所に上場している。鉄塔の建設・運営・メンテナンスに加え、基地局用局舎、電源、空調設備、及び屋内システムの建設・運営・メンテナンス、他業界（環境保全、ラジオ、デジタルテレビ、衛星測位、エネルギー等）との間の敷地利用・情報業務を提供している。2024年の業績では、売上高は前年比4.0％増の978億元で、純利益は同10.0％増の107億元であった。通信事業者向け事業の売上高は同比2.4％増の841億元で、このうち、タワー業務収入は同比0.9％増の757億元であった。2024年末現在のタワーサイト数は前年末比4万8,000増の209万4,000である。屋内事業では、オフィスビル・カテゴリーの屋内カバー面積は累計126億8,000万m2で前年比24.9％増、高速鉄道のトンネルと地下鉄のカバー総距離は同21.8％増の2万9,315kmに達した。通信業界以外の業種に向けたスマート接続事業とエネルギー事業は順調に拡大し、関連収入は134億元に達し、全体に占める割合は13.7％に上昇した。

２　主要メーカー

（１）華為技術有限公司（華為技術）

Huawei Technologies Co., Ltd.（HUAWEI）

Tel. ＋86 755 2878 0808
URL https://www.huawei.com/
所在地 広東省深圳市龍崗区坂田華為基地、518129、中国
幹部 Ren Zhengfei（任正非）（総裁／CEO）
概要

1987年に広東省深圳で設立された通信設備企業である。中国国内の北京、上海、南京等をはじめ、インド、カナダ、ドイツ、スウェーデン、ロシア等各国に研究開発センターを設置している。約20万8,000人の従業員を擁し、170以上の国と地域で事業を展開し、世界中の30億人以上にサービスを提供している。研究に従事する職員数は約11万3,000人である。

2024年の業績では、売上高は前年比22.4％増の8,621億元で、純利益は626億元であった。事業別の売上高では、ICTソリューション事業の売上高は同4.9％増の3,699億元、端末事業は同38.3％増の3,390億元、クラウド事業は同8.5％増の385億元、デジタルエネルギー事業は同24.4％増の687億元、スマートカー・ソリューション事業は同474.4％増の264億元であった。研究開発費は売上高の20.8％に相当する1,797億元であった。

2019年8月に自主開発OSである鴻蒙（Harmony）を発表した。2025年6月末時点で、HarmonyOSを搭載した製品は1,200種類を超え、累計出荷台数は11億9,000万台以上。開発者は720万人を超え、公開されているアプリやサービスは2万5,000件以上、エコシステムのパートナー企業数は450社を超えている。

（２）中興通訊股份有限公司（中興通訊）

ZTE Corporation（ZTE）

Tel. ＋86 755 2677 0000
URL https://www.zte.com.cn
所在地 広東省深圳市南山区高新技術産業園科技南路中興通訊大厦、518057、中国
幹部 Li Zixue（李自学）（董事長／Chairman）
概要

1985年に広東省深圳で設立された通信設備企業である。深圳及び香港証券取引所に上場している。中国国内の南京、西安等をはじめ、インド、スウェーデン、フランス等各国に研究開発センターを設置している。約6万8,000人の従業員を擁し、160以上の国と地域で事業を展開している。研究に従事する職員数は約3万3,000人である。製品は、移動体通信設備、ネットワークシステム、クラウドコンピューティング、移動電話端末等広範囲に及ぶ。

2024年の業績では、売上高は前年比2.4％減の1,213億元で、純利益は同16.5％減の62億元であった。研究開発費は売上高の20％に相当する255億元であった。ワイヤレスネットワーク、優先ネットワークの主要製品で市場シェアの確保に努めているほか、カーエレクトロニクス分野では大手自動車会社との連携を深めている。

３　主要ITサービス企業

（１）百度（バイドゥー）

Baidu.com, Inc.

Tel. ＋86 10 5992 8888
URL https://home.baidu.com/
所在地 北京市海淀区上地十街10号百度大厦、100085、中国
幹部 Robin Li（李彦宏）（董事長兼最高経営責任者／CEO）
概要

2000年に北京で設立されたITサービス企業である。NASDAQ市場及び香港証券取引所に上場している。検索エンジン「百度（Baidu）」のほか、地図、百科事典といった分野におけるアプリケーションサービス、クラウドサービスのほか、関連会社により動画配信サービス「愛奇芸（iQiYi）」等を提供している。2024年の業績では、売上高は前年比微減の1,331億元で、純利益は238億元であった。研究開発費は売上高の16.6％に相当する221億元であり、ビッグデータ、AI、AR、VRといった分野にも注力している。

百度は自動運転事業を推進する目的で、100億元規模の「Apolloファンド」を立ち上げ、2019年7月、同社は北京市より、複雑な都市道路でも自動運転できるレベル4のT4試験免許を取得し、2020年9月より、同市にて客を乗せたロボタクシー「Apollo Go」を開始した。その後、上海、広州、重慶、武漢等多くの都市にサービスを展開し、2025年1月時点で、ロボタクシーの配車件数が累計900万を突破している。また2024年10月には、生成AIサービスの「文心一言」をリリースした。

（２）阿里巴巴集団（アリババ）

Alibaba Group Holdings Limited

Tel. ＋86 571 8502 2088
URL https://www.alibaba.com/
所在地 浙江省杭州市余杭区文一西路969号、311121、中国
幹部 Eddie Wu Yongming （呉泳銘）（董事兼首席執行官／CEO）
概要

1999年に浙江省杭州で設立されたITサービス企業である。ニューヨーク及び香港証券取引所に上場している。中国国内の個人消費者間のECサイト「淘宝（Taobao）」、ブランド及び小売業者等の企業と個人消費者間のECサイト「天猫（Tmall）」、B2B向け卸売サイト「1688.com」といった国内向けEC事業に加えて、個人消費者向け国際間ECサイト「AliExpress」、B2B向け国際間卸売サイト「Alibaba.com」といったグローバル向けEC事業の運営、並びにクラウドサービス「阿里雲（Alibaba Cloud）」のほか、関連会社によりモバイル決済サービス「支付宝（Alipay）」等を提供している。

2025年3月31日までの年間業績では、売上高は前年比6％増の9,963億元、純利益が1,260億元であった。

2024年時点で世界第4位のクラウドサービス事業者であり、Alibaba Cloudはグローバルで29の地理的リージョンと92のアベイラビリティゾーンを提供している。同社のLLM基盤「通義千問（Qwen）」はオープンソースモデルであり、オープンソースのAIエコシステム構築を目指している。

（３）騰訊（テンセント）

Tencent Holdings Limited

Tel. ＋86 755 8601 3388
URL https://www.tencent.com/
所在地 広東省深圳市南山区海天二路33号、518054、中国
幹部 Ma Huateng（馬化騰）（董事長／Chairman）
概要

1998年に広東省深圳で設立されたITサービス企業である。香港証券取引所に上場している。インスタントメッセージの「QQ」やSNS・モバイル決済等の「微信（WeChat）」等コミュニケーションツールのほか、国内外向けゲームプラットフォーム、クラウドサービスの「テンセント・クラウド（Tencent Cloud）」、動画・音楽配信サービスも提供している。

2024年の業績では、売上高は前年比8％増の6,603億元で、純利益は1,941億元であった。また、WeChatの月間アクティブユーザ数は、前年比約3％増の13億8,500万であり、QQの月間アクティブユーザ数は、同5％減の5億2,400万であった。

Tencent Cloudはグローバルで22の地理的リージョンと64のアベイラビリティゾーンを提供しており、同社のMoE（Mixture of Experts）アーキテクチャに基づくLLM基盤「混元（Tencent Hunyuan）」もAPIを介して利用可能である。

放送

Ⅰ　監督機関等

１　国家ラジオ・テレビ総局（国家広播電視総局）（NRTA）

National Radio and Television Administration

Tel. ＋86 10 8609 3114
URL https://www.nrta.gov.cn/
所在地 北京市復興門外大街2号、100866、中国
幹部 Cao Shumin（曹淑敏）（局長：日本の大臣級／Chairman）
所掌事務

国務院に直属し、放送を含む視聴系メディアの監督・管理、関連政策、規制等を司る機関。2018年9月の改組を経て発足され、内設機構が13となる。

放送業界の発展政策と計画の策定や、行政許認可の実施等のほか、ニューメディア・新技術・新業態の融合発展及び推進も所管している。

２　工業・情報化部（MIIT）

（通信／Ⅰの項参照）

所掌事務

MIITの「情報通信管理局」（信息通信管理局）が、三網融合（電話網、放送網、インターネット網の一体化）の推進業務を担当している。

Ⅱ　法令

１　ラジオ・テレビ管理条例（1997年国務院令。同年9月施行。2013年12月、2017年3月、2020年11月改正）

6章55条からなり、番組制作、報道取材、伝送、受信等、放送事業の主要部分を規定するとともに、罰則も明記している。内容は、党と政府の指示を伝送するチャンネルの確保、放送行政部門への大幅な権限の付与等で、全般的に行政部門の管理権限を強化している。

なお、2021年3月に、NRTAは、10章80条からなる「ラジオ・テレビ法」の意見募集稿を公表し、これまで立法作業を重点的に推し進めてきたが、2024年11月時点では未成立となっている。

２　中華人民共和国広告法（1995年法律。同年2月施行。2015年4月、2018年10月、2021年4月改正）

放送広告を含む広告全般を対象とする法律。広告基準、広告活動、広告の事前審査や罰則等の内容が盛り込まれている。

Ⅲ　政策動向

１　免許制度

（１）メディアの所有規制

放送事業は、1997年に国務院が発布した「ラジオ・テレビ管理条例」によって規制されている。ニュースの放送やテレビ受像機向けに放送を行う事業者は、NRTAの許可を受けたラジオ局及びテレビ局等に限られ、番組規制についても、放送と同等となっている。

「ラジオ・テレビ管理条例」によると、ラジオ局及びテレビ局は、県及び区を設けない市以上の人民政府のラジオ・テレビ行政部門が設立する。教育テレビ局については、区を設ける市及び自治州以上の人民政府の教育行政部門であれば設立することができる。その他のいかなる機関及び個人も、ラジオ局及びテレビ局を設立してはならない。

（２）外資規制

外国企業による中国でのテレビドラマ制作への参入を規制する基本法令には「中外合作によるテレビドラマ制作の管理規定」（2004年10月施行、2023年3月改定案意見募集稿公表）が該当する。管理規定によれば、外国側当事者と中国側当事者が共同でテレビドラマを制作する場合、聯合制作、協力制作、委託制作のいずれかの方法により行うことが求められている。

2022年9月に、NRTAは「ラジオ・テレビ番組伝送業務管理方法」を公表した。その中で外資が投資した機関によるラジオ・テレビ番組の伝送業務に従事することを禁止すると明確に規定している。

２　コンテンツ規制

放送は、共産党と政府主導の重要事業であり、共産党や政府の方針等を国民に伝え、指導する役目が付与されている。番組には放送前に審査があり、国外の番組を中継する場合は国務院の承認を得なければならない。また、憲法や法律に違反するもの、国家の統一、主権、領土の保全を害するもの、国家の安全・名誉・利益を害するもの、民族の分裂を扇動し、民族の団結を破壊するもの、国家機密を漏えいするもの、社会秩序を騒擾する内容の番組の放送は禁止されている。

ラジオ局及びテレビ局で放送する外国映画、テレビドラマ、アニメ及びその他の外国番組（香港、台湾、マカオの番組も含めて「域外番組」とも称される）については、NRTAは「時事、ニュース番組を輸入しない」「輸入する外国映画、ドラマ（アニメを含む）の総量、題材と制作地等に対して調整コントロールや計画を行う」等、輸入管理や放送時間制限等の方法で規制している。

国外制作の番組について、娯楽番組の放送は年間2本まで、新規放送は年間1本までとし、映画・ドラマは1日の全放送時間の25％以内、その他の番組は15％以内に制限されている。また、NRTAの許可のない午後7時～10時までの国外制作ドラマの放送は禁止されている。特にアニメ番組の放送時間は、同番組放送時間全体の30％以下でなければならない。このほかに、毎日午後5～9時の間は、全国各テレビ局のすべてのチャンネルにおいて、国外制作のアニメの放送、紹介、案内等が禁止されており、同時間帯での中外合作アニメの放送については、NRTAの許可が必要とされている。

また、「衛星チャンネルの番組への管理を強化する意見」によれば、2012年1月より国内34の衛星テレビ局の総合チャンネルは、午前6時～午後12時の間に2時間以上のニュース番組の放送が義務付けられているほか、午後6時～11時半の間に2番組以上の独自ニュース番組を放送することや、各ニュース番組の時間は30分以上とすることが定められている。

これらに加え、各動画サイトが年間で輸入・放送する海外映画・ドラマは前年度に購入し放送した国産映画・テレビドラマ総数の30％を超えてはならないこと、また海外映画・ドラマはシリーズごとに中国語の字幕を付けたものを広電機関が審査してから放送する必要があること等の項目を規定しているとされる。

３　衛星放送の直接受信規制

域外（外国及び香港、台湾、マカオ）の衛星放送は、NRTAが認可したチャンネル（CNN、CNBC Asia、BBC World News、NHKワールド・プレミアム、TVB8（香港）等）に限って、外国人が利用する三つ星以上のホテルや外国人住宅区、外資系企業等での受信が許可されている。これらの域外衛星放送の電波は、規制機関の域外衛星放送用送受プラットフォーム（CBTV）でいったん受信、スクランブルをかけた後、衛星Apstar 6（東経134°）を通じて再送信することになっている。このシステムを経由しない域外衛星放送の直接受信は禁止されている。

一方、「戸戸通（テレビ）プロジェクト」をはじめとする直接放送衛星公衆サービスの展開に当たり、位置ロック機能付きのセットトップボックス（STB）が移動体通信の基地局情報を識別することにより、STBの使用地域を限定している。

４　デジタル放送

（１）地上デジタルテレビ放送

2020年1月、NRTAは「全国地上デジタルテレビ放送周波数計画」公表し、同年8月までの中央テレビ番組の停波、及び地方番組の同年12月まで（特殊事業のある場合に2021年3月まで）の停波を求めた。これにより、地上アナログ放送の終了が完了した。

（２）ケーブルテレビのデジタル化

全国の大・中都市で展開されるケーブルテレビのデジタル化計画では、2015年までに、すべての県級市において基本的にケーブルテレビのデジタル化を実現させたうえで、アナログ放送を終了するとした。2012年7月に公表された国務院の「第12次5か年計画期間における国家戦略的新興産業発展計画」において、すべての県レベル以上の都市におけるケーブルテレビのデジタル化という目標が再度示されるとともに、80％の都市での双方向化の実現も追加目標として明記されたが、現状では実行が遅れている。

５　「全国一網」の構築

国務院は2022年8月、「第14次5か年文化発展計画」を公表し、コンテンツ産業のデジタル化を推進する方針を示した。目標の実現に向けた基盤整備関連については、以下のとおりである。①全国ケーブルテレビ網の相互接続プラットフォームの建設を統一的に計画し、バックボーンの光ケーブル伝送網（CBNET）をアップグレードし、広電ブロードバンド、データセンター、スマート広電クラウド、ストリーミングCDN（Content Delivery Network）プラットフォームを建設し、スマート端末のアップグレード、IPv6の応用及び機械室等のインフラ建設を推進する。②700MHz帯5G網の構築を推進し、全国範囲のシームレスカバーを概ね実現する。③すべてのユーザ及びマルチスクリーンに向けての5Gによるハイテク（4K/8K、3D、VR/AR/MR等）動画配信サービスプラットフォームを構築し、5Gライブ放送番組のコンテンツを中心とする放送制御システム、広電5G革新応用試験検証サービス評価システム及び監督管理技術研究システムを建設する。また、農村部向けサービス提供の取組みとして、5G放送網、業務システムの建設、スマート広電農村プロジェクトの実施、有線、無線、放送通信、マルチスクリーンの協同発展の推進等が挙げられている。

また、2024年には、全国8大コア、31か所のエッジノード及び62か所のデータセンターから構成される10Tbps級の超大帯域幅、99.999％の安全性に達するCBNETの完成で、クラウドコンピューティングやビッグデータ、AI等の技術の活用もできるケーブルテレビと5Gの融合を促した。また、2026年1月にNRTAは省ごとのネットワークを意味する「一省一網」が完成したと宣言し、これは今後「全国一網」へと進むうえで大きな前進と評価されている。

６　4K/8K

MIIT、NRTA及び中央ラジオ・テレビ総局（China Media Group：CMG）が2019年3月に示した、超高精細動画産業の発展促進方針に続いて、2022年6月、NRTAは「HD（ハイビジョン）及び4Kテレビの更なる加速推進に関する意見」を公表した。主な取組みは次のとおりである。

また、高精細テレビ分野の新技術や規格を、ラジオやテレビ、関連産業にタイムリーに適用し、4K超高精細テレビ技術の発展を更に促進することを目的に、2023年7月、「4K超高精細テレビ技術応用実施指南（2018年版）」を改定し、「4K超高精細テレビ技術応用実施指南（2023年版）」を策定した。

2024年5月に発表された「デジタル農村建設ガイドライン2.0」では、農村地域のラジオとテレビのインフラ強化の必要性が強調され、直接放送衛星の高画質・超高画質端末の普及を促進するとしている。

７　5G等情報通信技術のメディア分野への応用促進

2020年9月、中国共産党中央弁公庁及び国務院弁公庁は、5G、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、IoT、ブロックチェーン、AI等の情報通信技術のメディア分野に応用することを推進する通達を発表した。これにより、オンラインとオフラインの一体化を図り、伝統メディアとニューメディアの融合体制の構築を促進する方針である。

通達では、ネット時代に即した資源配分の最適化を図り、良質なコンテンツ、先進技術、専門人材、プロジェクト資金をインターネット分野に集約することを強調している。また、5Gをはじめとする各種情報通信技術の成果を活かし、ニュース放送分野における研究と応用を強化するとともに、コア技術のイノベーションを推進する。これに伴い、人材育成に注力し、積極的かつ効果的な人材誘致政策を実行することで、主流メディアの競争力向上を図るとしている。

更に2020年12月にNRTAは、2022年までのラジオ・テレビ技術の開発に関する実行計画を発表した。4K/8K超高精細映像や5Gを活用した高精細動画映像の開発・発展を加速させるとした。

2022年10月、MIITやNRTA等により「VRと産業アプリケーションの統合開発のための行動計画（2022～2026年）」が策定され、ラジオやテレビ業界におけるVRの実装等を目指して、2023年9月にNRTAから、ラジオ、テレビ、オンライン視聴覚VR政策技術の応用とデモンストレーションに関する通知が出され、VRパノラマ放送や編集、VRや伝送技術の応用等に関する実証の申請を受け付けた。

2025年1月、国務院は、NDRC、MIIT、NRTA等が連名で策定した、デジタル技術を活用して文化活動を推進する政策を承認・公表した。対象分野は映画・テレビ、アニメ等であり、超高精細番組の制作、伝送チャンネルの強化、ケーブルテレビ網の統合を通じて、新型放送網の建設を進めるとしている。また必要とされるデジタル化インフラ整備の強化や、データサービスプラットフォームの構築、AIを用いたデータセットの整備、該当分野のLLMの開発支援も盛り込まれている。

８　応急放送システム

全国の応急放送システムとして、2025年9月現在、一つの国家級応急放送プラットフォーム、27の省級プラットフォーム、162の市級プラットフォーム、1,832の県級プラットフォームが建設されている。各地の応急放送プラットフォームはそれぞれ、気象や河川管理部門等と連携し、国、省、市、県、郷、村の六つのレイヤの応急連動メカニズムを確立している。2025年6月から9月にかけて、全国で発信された緊急警報は1級（最も深刻）1万3,000件、2級が2万6,000件、救援・復旧関連情報は7万7,000件に上る。

Ⅳ　事業の現状

2024年の放送事業収入は1兆4,878億200万元で、前年同期比5.3％増加した。このうち、ラジオ・テレビ及びネット配信業務収入は約1兆2,855億8,700万元で、同5.3％増加した。財政補助金は996億7,100万元で、その他の収入は同12％増の1,025億4,400万元であった。

１　ラジオ

2024年末現在、ラジオ放送の人口カバレッジは99.74％である。

中央レベルのラジオ局は、全国放送のCNRと国際放送のCRIである。CNRはAM、FM、短波で総合番組や音楽、少数民族向け、台湾向け、香港・マカオ向けの放送を行っている。CNR第1チャンネルは11億人以上をカバーしている。他方、CRIが44か国語による全世界向けの放送を行っているほか、インターネットラジオによる放送も実施している。

２　テレビ

（１）地上テレビ放送

2024年末現在、テレビ放送の人口カバレッジは99.82％である。

中央レベルのテレビ局にCCTVと教育テレビ局のCETVがある。CCTV-1（総合）とCCTV-7（子ども向け・軍事・農業）はそれぞれ11億人と9億人をカバーしている。

他方、CETVは1986年10月1日より放送を開始し、全国2,000以上の大学、40万以上の小中学校をカバーしている。CETVは総合教育や早期教育、農村向けのeラーニング等五つのチャンネルを有し、衛星テレビ、ケーブルテレビ、デジタルテレビ、移動電話、インターネット等を通じてサービスを展開している。

（２）インターネットテレビ

ケーブルテレビ事業者によるインターネットテレビの提供において、OTTセットトップボックスをはじめとする端末には中国独自の知的財産権を有するインターネットテレビOSの TVOSを搭載することが必須となっている。

2024年末時点で、IPTVユーザは4億を超え、OTTの月間アクティブユーザの平均数は2億8,500万で、有料コンテンツ視聴者数は7億8,800万に及ぶ。

（３）4K/8K

2021年10月25日に、世界初とされる24時間衛星放送4KスポーツチャンネルCCTV-16が開通した。

2024年末現在、全国にある高精細テレビチャンネル数は1,136、4Kチャンネル数は8で、8Kチャンネルは2である。CMG及び25の省レベルのテレビ局が保有するすべてのチャンネルは既に高精細化されており、ニュース・情報番組やバラエティ・エンターテインメント番組でも、高精細放送が大きな割合を占めるようになっている。

全国教育テレビは七つの高精細チャンネルを開設しており、それぞれ、中国教育テレビ局総合教育チャンネル、上海、山東、湖南、寧夏の四つの省レベルの教育放送局チャンネル、武漢市、婁底市教育放送局の教育チャンネルである。

３　衛星放送

広大な国土という地理的条件により、「星網一体（衛星とケーブルのリンク）」政策が進められている。CCTV及びCETVの複数チャンネルのコンテンツがすべての省・直轄市・自治区に配信されるほか、省レベルの各テレビ局もそれぞれ衛星チャンネルを保有し、自局の主力番組を編成して全国に向け、計111の衛星テレビチャンネル配信を行っている。各家庭ではケーブルテレビ、地上デジタルテレビ、またはIPTVを介して受信する。

2025年4月に北京衛星テレビ放送局の4K超高精細チャンネルが全国初の4K衛星チャンネルとしてスタートし、同6月に広東衛星テレビ放送局及び深圳衛星テレビ放送局、9月には、東方衛視、江蘇衛視、浙江衛視、山東衛視、湖南衛視、四川衛視の6局も4K超高精細チャンネルをそれぞれ正式に開局した。

中国直播衛星有限公司が提供する衛星放送網は中国全土のほか、アジア地区、欧州地区もカバーしている。

「ラジオ・テレビ村村通」プロジェクトで使用された直接放送衛星ChinaSat-9号は、2025年9月4日夜から5日未明にかけて、ChinaSat-9C号へ円滑に置き換えられた。2024年末時点のサービス利用世帯数は、1億5,400万を超えている。ChinaSat-9C号は、中国が自主開発した「東方紅4号強化型衛星プラットフォーム」を採用しており、全国波束、海域波束、西部波束、可動波束を備えている。通信容量と電力性能が大幅に向上し、国土の縁辺部や領海までカバー可能な通信能力を持ち、高精細・超高精細放送サービスの拡充に必要な周波数資源も提供する。

４　ケーブルテレビ

ケーブルテレビの加入世帯数は、2024年末現在、2億800万に達した。高精細及び超高精細チャンネルの視聴世帯数は1億1,000万で、そのうちの超高精細チャンネルの視聴世帯数は4,500万に上る。

Ⅴ　運営体

１　中国広播電視網絡集団有限公司（中国広電）

（通信／Ⅵ－１（４）の項参照）

２　中央ラジオ・テレビ総局（中央広電総台）（CMG）

China Media Group

Tel. ＋86 10 6850 8818
所在地 北京市朝陽区東三環中路32号、100038、中国
幹部 Shen Haixiong（慎海雄）（局長／President）
概要

2018年3月の機構改革により、CCTV、CNR及びCRIが統合され、新たにCMGが設立された。CMGは国務院の直属事業機関として、中央宣伝部の指導を受ける体制となっている。統合されたCCTV、CNR、CRIの名称は引き続き使用されており、対外的には「中国之声」（Voice of China）の統一呼称が用いられている。

CMGの公表した「2024年度社会責任報告書」によると、CMGには29の部署、39の出先機関、二つの事業団体を有する。計51あるテレビチャンネルの内訳として、無料チャンネルは31、有料チャンネルは20、このうち国際放送チャンネルは9である。国内外に向けて82の言語による22のラジオチャンネルを運営し、国際チャンネルの海外契約実施国・地域数は初めて200を超え、視聴者規模は7億人に達した。また「央視頻」「雲聴」等19のニューメディア及び「央視網」「央広網」「国際オンライン」の三つの重点ニュースサイトを運営している。

３　中央人民ラジオ放送局（中央人民広播電台）（CNR）

China National Radio

Tel. ＋86 10 6390 9788
URL https://www.cnr.cn/
所在地 北京市復興門外大街2号、100866、中国
概要

2018年の機構改革による合併に伴い、CMGの一部門として、計14系統で1日合わせて約300時間の放送を行い、いずれのチャンネルも衛星経由で全国に放送され、インターネットを通じての聴取もできる。また、4系統のデジタルラジオ番組、3系統の携帯ラジオ番組、2系統のデジタルテレビ番組、及び1系統のモバイルテレビ番組を運営しているほか、複数の雑誌も発行している。

このうちのモバイルテレビ用チャンネルは、基礎通信事業者3社との相互接続によって実現されている。同プラットフォームは、国内外250社以上のコンテンツ業者を取り込み、1日当たり2,100分を超える番組内容を更新し、サービスを提供している。

４　中国国際ラジオ局（中国国際広播電台）（CRI）

China Radio International

Tel. ＋86 10 6868 6196
URL https://www.cri.cn/
所在地 北京市石景山路甲16号、100040、中国
概要

1941年に設立された国際放送局で、2018年の機構改革による合併を経て、現在はCMGの一部門として、中国語を含む44言語で世界各国に向けて放送を行っている。

世界中の101の放送局と提携関係を持ち、46か国に支局（うち地区総局8か所）を開設しているほか、番組制作スタジオ、ラジオ孔子学校等の100近くの関連機関を開設している。外国向け放送のほか、中国国内向けにもFM放送を行っており、全国の主要都市で24時間放送（一部チャンネル）を行っている。

CRI傘下の中国国際放送ネットワーク・テレビ（China International Broadcasting Network：CIBN）は、インターネット視聴番組、モバイルテレビ、IPTV、インターネットテレビ等の新メディアを通じて、全世界の視聴者に時事、政治、経済、文化、体育、観光、社会、中国語教育等のサービスを提供している。

５　中国中央テレビ局（中国中央電視台）（CCTV）

China Central Television

Tel. ＋86 10 6850 6510
URL https://www.cctv.cn/
所在地 北京市復興路11号、100859、中国
概要

2018年の機構改革による合併に伴い、CMGの一部門として、13のデジタル有料チャンネル（同社サイト）を含む43のテレビチャンネルのほか、ニューメディア業務に対応するための子会社として設けられているCNTVは、ニュース、スポーツ、バラエティチャンネルのほか、オンライン生放送及びVOD、動画のアップロードサービスも提供している。受信端末はPCに加え、移動電話、IPTV、車載端末、ネットテレビの5種類で、英語、フランス語、ロシア語、韓国語等の六つの外国語及びウイグル語、チベット語等の五つの少数民族語で、190以上の国・地域に向けてサービスを提供している。

６　中国国際テレビ局（中国国際電視台）（CGTN）

China Global Television Network

URL https://www.cgtn.com/
所在地 北京市朝陽区光華路A-1号、100020、中国
概要

海外向けコンテンツの提供を強化する目的で2016年12月31日に設立された。六つのテレビチャンネル（英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語、ドキュメンタリー）、三つの海外支局（米国・ワシントンDC、英国・ロンドン、ケニア・ナイロビ）、一つの動画通信社から構成され、160以上の国・地域に向けサービスを提供している。

電波

Ⅰ　監督機関等

１　監督機関

工業・情報化部（MIIT）

（通信／Ⅰの項参照）

所掌事務

電波利用及び周波数管理は、MIITの「無線管理局」（中国語：無線電管理局）が所掌している。その主な所掌事務は以下のとおりである。

また、無線管理分野の業界標準の制定や無線管理分野の科学研究業務の統括等も行う。

２　標準化機関

中国の技術基準は、「中華人民共和国標準化法」（中華人民共和国主席令第78号、1988年成立、2017年11月改正）により次の四つの標準により構成される。

国家標準の制定は、国家標準化管理委員会（Standardization Administration of the People’s Republic of China：SAC）が行う。業界標準は通信業界を主管する行政機関としてMIITが技術標準を制定するが、具体的な標準化作業については、中国通信標準化協会（China Communications Standards Association：CCSA）が行っている。

（１）国家標準化管理委員会（SAC）

Standardization Administration of the People’s Republic of China

Tel. ＋86 10 8226 2921
URL https://www.sac.gov.cn/
所在地 北京市海淀区馬甸東路9号、100088、中国
幹部 Deng Zhiyong（鄭志勇）（主任／Administrator）
所掌事務

別名、国家標準化管理局。2001年に設立された国家の標準化管理部門である。国務院に直属する国家市場監督管理総局（SAMR）に所属する。国家標準の制定と発布を担当すると同時に、業界並びに地方の標準策定作業の調整・指導を行う。

（２）中国通信標準化協会（CCSA）

China Communications Standards Association

Tel. ＋86 10 6230 2645（国際協力部）
URL https://www.ccsa.org.cn/
所在地 北京海淀区花園北路52号、100191、中国
幹部 Wenku（聞庫）（理事長／Chairman）
所掌事務

通信関連部門において標準化を図る非営利団体として、2002年12月に設立された。活動の範囲は、標準化に関する法律・規則・方針の公布、通信標準の提案・検討・コンサルティング、国内・海外の団体との協力及び交流、関連当局・メンバー・他の組織より委託された標準化関連業務の請負等である。事務局、顧問委員会のほか、以下の標準化分野を統括する12の技術委員会（インターネット・アプリケーション／ネットワーク・業務能力／通信電源・通信局運用環境技術委員会／無線通信技術委員会／伝送網・アクセス網技術委員会／ネットワーク管理・運営支援技術委員会／ネットワーク・情報セキュリティ技術委員会／電磁環境・安全防護技術委員会／IoT／モバイル・インターネット・アプリケーション・端末技術委員会／航空通信技術／工業インターネット）及び五つの特別タスクグループ（通信設備エネルギー節減及び統合利用タスクグループ／緊急通信タスクグループ／量子通信・情報技術タスクグループ／誘導・位置業務タスクグループ／情報通信暗号アプリケーショングループ）のほか、アドホック・プロジェクト等によって構成されている。

Ⅱ　電波監理政策の動向

１　電波監理政策の概要

MIITは、全国の無線管理に責任を負う国家の無線管理機構として、次の電波監理業務を行う。

無線局の免許業務及び電波の割当業務は、提供サービスが複数の行政区域（省、直轄市、自治区）を対象とする場合はMIITが担当し、各行政区域内でサービスが提供される場合は、当該行政区域に置かれているMIITの地方電波管理局が担当する。なお、無線局免許は、無線局、船舶及び航空機器免許の3種類に分かれている。いずれの有効期限も一般的に3年で、満期後の更新は制度的に可能となっている。

２　無線局免許制度

「無線電管理条例」（通信／Ⅱ－２の項参照）の第28条は、無線局を設置、使用する者は、無線局免許を取得しなければならない旨規定している。無線局の設置や使用の条件は、使用する周波数の利用可能性、無線局の用途の明示、合理的な無線ネットワーク設計・建設計画、電磁環境規定の順守、周波数の区分・計画との合致、電波の有効利用と安全性の確保、無線従事者・専門技術者の資格・適性、国家技術基準の順守、有害な干渉の回避、利用周波数の国内外の調整等の順守等である。

また、MIITは、周波数の使用許可の管理強化、周波数の使用行為の規制、周波数資源の有効利用のため、2017年7月に「無線電周波数使用許可管理弁法」を発表し、同年9月1日から施行している。主な規定は以下のとおりである。

３　周波数割当制度・電波再分配制度

「無線電管理条例」の第13条は、国家無線管理機関が、周波数の区分と分配を統一的に実施する旨規定している。割当ては、MIIT及び地方の電波管理局が、無線局の設置・使用の認可に基づき、対象となる無線局の周波数及びコールサインを割り当てる。また、国務院内の行政機関に分配された周波数帯域と周波数は各機関が無線システムへの割当てを行い、その記録を国家無線管理機関または地方無線管理機関へ送付する。

周波数を割り当てた後の有効利用を促進するため、MIITは、2017年12月に周波数利用率の検査に関する規定（「無線周波数使用率の要求及び検査管理に関する暫定規定」）を発表し、2018年1月1日より施行している。主な内容は以下のとおりである。

移動体通信サービスに割り当てられている周波数帯域は以下のとおりである。

移動体通信用周波数割当
技術標準 周波数 使用状況
2G CDMA800 825-835/870-880MHz
（計10MHz幅×2）		 中国電信（4MHz幅×2）
（2007年現在）
GSM1800 1710-1755/1805-1850MHz
（計45MHz幅×2）		 中国移動（49MHz幅×2）
（2007年現在）
3G TD-SCDMA 1880-1920MHz、2010-2025MHz
（計55MHz）		 中国移動（1880-1900、2010-2025MHz：計35MHz）
（2008年現在）
W-CDMA 1920-1980/2110-2170MHz
（計60MHz幅×2）		 中国聯通（1940-1955/2130-2145MHz：計15MHz幅×2）（2008年現在）
CDMA2000 中国電信（1920-1935/2110-2125MHz：計15MHz幅×2）（2008年現在）
LTE TDD 2500-2690MHz
（計190MHz）		 中国移動（2575-2635MHz）
中国電信（2635-2655MHz）
中国聯通（2555-2575MHz）
2.3GHz帯 中国移動（2320-2370MHz）
中国電信（2370-2390MHz）
中国聯通（2300-2320MHz）
1.9GHz帯 中国移動（1880-1900MHz）
FDD 1800MHz帯／2100MHz帯
（60MHz幅×2）		 中国聯通（1755-1765/1850-1860MHz）
中国電信（1765-1780/1860-1875MHz）
5G ― 700MHz帯 中国広電（703-733/758-788MHz）
800MHz帯 中国電信の5Gへの転用を承認
900MHz帯 中国聯通（904-915/949-960MHz）
2.1GHz帯 中国電信・聯通共用（1920-1965/2110-2155MHz）
2.6GHz帯 中国移動（2515-2675MHz）
3.5GHz帯 中国電信・聯通・広電屋内共用（3300-3400MHz）
中国電信（3400-3500MHz）
中国聯通（3500-3600MHz）
4.9GHz帯 中国移動（4800-4900MHz）
中国広電（4900-4960MHz）

出所： MIITサイトほか

（１）LTE

TD-LTEに関し、中国移動は2014年1月、中国電信は同年2月、中国聯通は同年3月に、それぞれ商用サービスを開始している。3社に2.6GHz帯、2.3GHz帯が割り当てられているほか、中国移動に対しては、1.9GHz帯（1880-1900MHz）も割り当てられている。

FDD-LTE試験網へは、中国聯通と中国電信に1800MHz帯が割り当てられた。中国電信に対しては、2014年12月にFDD-LTE用に2100MHz帯が割り当てられた。他の業務に割り当てられた帯域をLTEで使用することが認められており、2016年に、中国電信に対し、CDMAに割り当てられていた800MHz帯をLTEに利用することが認められた。中国聯通に対しても、同様に、他の業務に割り当てられていた900MHz帯、2100MHz帯をLTEへ使用することが認められ、両社が保有する周波数をLTEで使用することが可能になっている。その他、中国聯通は、450MHz帯を使ったFDD-LTEの試行サービスを、内モンゴル自治区の数都市で実施している。中国移動はGSMに割り当てられている900MHz帯と1800MHz帯をLTEに利用する。

（２）5G

MIITは2020年12月に、主要通信事業者3社に対して、使用期限10年間となる中低周波数の使用許可書を交付した。①中国電信が3400-3500MHz帯（100MHz）、②中国移動が2515-2675MHz帯（160MHz）と4800-4900MHz帯（100MHz）、③中国聯通が3500-3600MHz（100MHz）で、このうち2575-2635MHzは4Gへ割り当てていた帯域を再割当したものである。

5G商用免許について、MIITは2019年6月に中国電信、中国移動、中国聯通の既存3事業者のほか、中国広電（通信／Ⅵ－１（４）の項参照）にも交付した。中国広電の使用する5G試験用周波数として、MIITは2020年1月、4900-4960MHzの使用を許可し、北京等16都市おいて同帯域が使用されることを公表した。将来的には、中国広電の5G通信網の敷設状況に合わせ、これらの地域において、商用サービスに同帯域の正式使用を認めることとしている。更に2020年5月に同社に対してMIITは700MHz帯の60MHz幅（703-733/758-788MHz）を割り当てた。

また、これらと別に、2020年2月、MIITは中国電信、中国聯通、中国広電に対して、全国規模における屋内カバーとして、3300-3400MHz帯の共同使用を許可した。更に2021年3月に5Gサービスを用途とする2.1GHz帯の技術要件を公表し、中国電信及び中国聯通は4G用周波数であった1920-1965MHz、2110-2155MHzにおいても共同による5G網の構築が可能となった。続く2022年11月、MIITは中国聯通に対して、同社のこれまで2G、3G、4Gで利用していた900MHz帯（904-915/949-960MHz）の5Gへの転用を承認した。また、2023年8月には、中国電信に対し、同社がこれまで2G、3G、4Gで利用していた800MHz帯の5Gへの転用を承認した。

ミリ波帯について、MIITは2019年7月に、中国情報通信研究院の試験室や北京市内の5G技術屋外試験場での試験用周波数として、24.75-27.5GHz、37-42.5GHzを使用することを許可している。また、MIITは2023年1月、「マイクロ波通信周波数の使用計画調整及び無線管理に関する通知」（工信部無［2022］176号）を発表し、2023年2月1日から施行することになった。その中には、4500-4800MHz、7125-7725MHz、7725-8500MHz、10.7-11.7GHz、12.75-13.25GHz、14.5-15.35GHz、21.2-23.6GHzと71-76GHz/81-86GHzの使用追加が明記された。更に、中国聯通と華為技術（HUAWEI）は、2025年2月に黒竜江省ハルビン市で開催された冬季アジア大会において、26GHz帯ミリ波とサブ6GHz帯の3CC（3キャリアアグリゲーション）をベースとした5G-A網を配置し、8Kライブ配信、ドローン等の実証サービスを行った。

2023年5月、MIITは中国移動による4.9GHz帯を用いた5G地対空通信（5G-ATG）の技術試験を認めた。5G-ATGは航空インターネットの高度化や機内通信需要の拡大に対応する重要な技術とされる。また、同年10月の中国国鉄集団による次世代鉄道移動通信システム（5G-R）のフィールド技術試験に続き、2025年4月には、MIITが同集団に5G-R試験用周波数（1965-1975MHz/2155-2165MHz）の使用と一部路線での現場技術試験を許可した。

2023年7月に改正された「無線周波数分配表」では、5G/6Gを含むIMTに、6425-7125MHzの周波数帯の全部または一部を割り当てる変更を行った。

（３）モノのインターネット（IoT）

MIITはNB-IoTの周波数について、2017年6月に800MHz、900MHz、1800MHz、2100MHzの各帯域の使用に関する技術要件を公示している（MIIT 2017年第27号）。800MHz、900MHz帯を使用するNB-IoT基地局の設置については、800MHz帯CDMA基地局や900MHz帯GSMの無線局設置に関する技術要求（MIIT 2002年第65号）に準拠し、また、1800MHz、2100MHz帯を使うNB-IoT基地局の設置については、IMT基地局の設置に関する技術要件（MIIT 2015年第80号）に準拠することが規定された。

2021年6月にMIITは、産業用アプリケーションの適応性及び周波数の利用効率を高める目的で、「工業インターネットとIoT無線周波数使用のガイドライン（2021年版）」を公布した。公共移動通信システム、専用移動通信システム、2400MHz、5100MHz、5800MHz帯無線接続システム（無線LAN）及び微弱電波短距離無線送信機器について、周波数計画や干渉調整等の多方面にわたり、関連規定を分類・解説した。

（４）無人航空機システム

MIITは、2023年12月に「民用無人航空機無線管理暫定規則」を公布し、無人航空機サービス向けに専用の周波数帯域として、1430-1444MHz、2400-2476MHz、5725-5829MHzを割り当てることを発表した。このうち1430-1444MHzはリモコン操縦及び下り通信に利用するとされ、1430-1438MHzは警察用無人航空機やヘリコプターの動画伝送に利用し、他の無人航空機は1438-1444MHzを利用するとし、2400-2476MHz及び5725-5829MHzは小型（機体重量は0.25kg未満）無人航空機のリモコン操縦及び情報伝送に利用すること等が規定されている。また2015年4月に公布された「無人航空機システム専用の周波数に関する通知」が廃止となる。

（５）ICV（Intelligent Connected Vehicle）

MIITは2018年12月1日より「ICVの直接通信に使用する5905-5925MHz周波数帯管理規定（暫定）」を施行し、2024年12月には、同「管理規定（暫定）」に基づき、ICV直接通信車載（携帯）設備は5905-5915MHzまたは5905-5925MHzを使用、路側設備は5915-5925MHzまたは5905-5925MHzを使用すると明記した。

また、2021年11月には「車載レーダの無線管理暫定規定」を発表し、76-79GHz周波数帯を車載レーダ用に割り当て、主な応用シーン、技術要求、管理方式及び設置使用、干渉要求等について規定した。

４　電波監視体制

MIITの国家無線監理センターが電波監視を行っている。同センターは1988年に設立され、国内で使用あるいは開発中のすべての周波数帯域における無線機器の利用を対象としている。なお、2016年11月に「無線電管理条例」が改正され（施行は同年12月1日）、「偽りの基地局」を利用して通信詐欺を行う等の違法活動への処罰を強化し、違法な電波放射に対し、無線管理機関は無線局等を差し押さえることができるほか、必要な場合、技術的遮断措置をとることができることを規定した（第67条）。

５　電波利用料制度

（１）制度概要

「無線周波数占用費管理弁法」（2009年8月公布）により、電波資源の占用者は、国庫に電波利用料を支払うこととされている。同管理弁法の主な規定は以下のとおりである。

なお、「民法典」及び「無線電管理条例」における電波資源の国家所有規定を根拠に、同制度による収入は国家資源による収入に位置付けられ、このため、同制度の主管は財務部とされている。料金の徴収業務はMIITが行っている。また、政府調達原則に従い、中国が自ら開発生産した設備及びソフトを優先的に調達することとされている。

（２）料金

セルラー用周波数の利用料は、使用する周波数帯ごとに料金が設定され、1MHz当たりの年間料額は以下のとおりである。

（全国規模）

（省規模）

（市、地、州規模）

5G用周波数を含む一部の公衆移動体通信システムの周波数利用料は、以下のとおり値下げされている。

①3000MHz以上の周波数帯

全国の地域で使用する周波数帯のうち、3000-4000MHzについては1MHz当たり年間800万元を500万元に、4000-6000MHzについて同800万元を300万元に、6000MHz以上については800万元を50万元にそれぞれ引き下げる。

②5G公衆移動体通信システム

5G公衆移動体通信システムの周波数利用料基準について、5G公衆通信システム周波数の利用許可証が付与された日から1～3年目（財務年度。以下、同じ）は周波数利用料を免除、4～6年目については、それぞれ国が規定する料金基準の25％、50％、75％を徴収、7年目以降は料金基準の100％を徴収する。

③利用範囲が制限された（例えば、屋内に限定）公衆移動体通信システム

国が定める料金基準の30％を徴収する。

６　電波の安全性に関する基準

電波防護の基準値は2014年9月に公布された国家標準「電磁環境規制制限値」（GB 8702-2014）により規定されている。「中華人民共和国環境保護法」に基づき、電磁環境の管理の強化と公衆の健康の保障を目的にしている。同標準の前文では、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）の「電界及び磁界へのばく露制限に関するガイドライン（300GHzまで）（2008年）」及びIEEEの「0Hz～3kHzの電磁界への人体ばく露に関する安全レベル」を参考に作成された標準であることが明言されている。GB 8702-2014の制定に伴い、それまでの規定であった「電磁輻射防護規定」（GB 8702-88）及び「環境電磁波衛生標準」（GB 9175-88）は廃止された。

Ⅲ　周波数分配状況

現行の周波数分配表は2023年7月1日から施行されている（2023年MIIT令第6246号）。