Ministry of Industry and Information Technology
| Tel. | ＋86 10 6601 4249 |
|---|---|
| URL | https://www.miit.gov.cn/ |
| 所在地 | 北京市西長安街13号、100804、中国 |
| 幹部 | Jin Zhuanglong（金壮龍）（部長：日本の大臣級／Minister） |
2008年3月に開催された第11期全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）において、中国における第6回目の行政機構改革が行われた。その一環として、工業・情報化部（MIIT）が、工業化と情報化の融合を加速させることを目的に設立された。同部は、電気通信分野における政策立案と規制監督のほか、工業部門全体の発展計画や産業政策の策定、及びその実施・監督管理を所掌する。
電気通信事業に関する包括的な法令である。同条例においては、電気通信事業の許可、外資規制、相互接続、電気通信料金規制、電気通信資源（周波数、電話番号）、電気通信サービスに関する事業者の順守事項、電気通信基盤の敷設に関する各種規制、及び国家安全保障に関する事業者の順守事項等が規定されている。
また、同条例の総則は、MIITが全国の電気通信事業者に対する監督・管理を所掌し、省・直轄市・自治区の電気通信管理部門は、MIITの指導及び同条例の規定に従って、当該区域における電気通信事業者の監督を行うと規定している。
なお、電信条例は我が国の政令に相当するものであり、法律に相当する「電信法」については、全人代常務委員会の公表した「2022年度立法計画」に引き続き、「2023年度立法計画」にも盛り込まれていたが、2024年11月時点、制定には至っていない。
同条例は、全9章（85条）によって構成されている。同条例の後に制定された「電信条例」にある特別の定めを規定するものと位置付けられ、条例の目的（空中電波秩序の維持、周波数資源の有効利用、無線業務の正常な進行）、国の周波数使用管理に当たっての原則（統一的計画、合理的開発、有償使用）、国及び省・直轄市・自治区の周波数の主管部門の主な職責内容（軍事系統の無線管理業務については人民解放軍無線管理機構が行うこととされている）、基地局の設置及び使用（免許手続含む）、周波数の管理、無線設備の研究開発・生産・販売・輸入、同条例の規定に反した場合の具体的な処罰について規定している。なお、周波数資源が国家所有物であることは、同条例第4条及び「民法典」第252条において規定されている。
同法は7章（79条）から構成されており、サイバー空間主権の原則、ネットワーク製品及びサービス・プロバイダの安全義務、ネットワーク運営者の安全義務、個人情報保護規則、重要情報インフラの安全保護制度、重要情報インフラによる重要データの国際伝送の規則、サイバーセキュリティの監視・事前警告・緊急処置制度等について規定している。
なお、2021年に施行された「データセキュリティ法」「個人情報保護法」等の法律との整合性を図る目的で、同法改正の意見募集稿が進められている。
2021年6月に全人代常務委員会により可決された本法は、国が、集中的・統一的かつ効果的で権威あるデータセキュリティのリスク評価、報告、情報共有、監視・早期警戒体制を構築することを明確にした。また、同法はデータ処理活動及びそのセキュリティの管理監督を実施する組織と個人の義務と責任を明確にし、データセキュリティの保護と発展を支援する措置及び行政が保有するデータのセキュリティを保障し、それらの開放を促進する制度措置を規定している。
2021年8月に全人代常務委員会により可決された本法は、8章74条からなっており、個人情報とは、電子的又は他の方法で記録された対象者を特定又は特定可能なあらゆる情報であり、匿名化された情報は含まれないとし、個人情報の処理には、収集、保存、使用、加工、転送、（第三者への）提供、公開、削除が含まれる。
企業による個人情報の取得・処理に際して、個人からの同意取得が原則で、国外へのデータの持出しに関する情報保護のガイドラインも規定しており、違反すれば最高5,000万元、又は前年の売上高の最大5％の罰金を科すとしている。
7章50条から成る同法律には、総則、電気通信ガバナンス、金融ガバナンス、インターネット・ガバナンス、総合対策、法的責任、付則等が含まれている。電気通信事業者によるユーザの実名登録制度の徹底を求め、電話カードの購入枚数は国の関連規定の制限を超えてはならないと規定し、異常なカード発行状況が認識された場合、電気通信事業者は照合を強化したり、カードの発行を拒否したりする権利があると明示した。
法的責任について、電気通信事業者やインターネット・サービス事業者らの違法行為による行政責任のほか、被害者の損失に対して相応の民事責任を負わなければならないとも規定されている。
「電信条例」（Ⅱ－１の項参照）第2章では、電気通信サービスを基礎電信業務（基本電気通信サービス）及び付加価値電信業務（付加価値電気通信サービス）に分類し、電気通信サービスの提供条件を定めている。基礎電信業務とは、公共通信基盤を建設して公共データ通信、基本音声通信サービスを提供する業務を指し、付加価値電信業務とは、公共通信基盤を利用して提供する電気通信・情報サービスの業務を指す。
電気通信サービスの提供には、MIITの許可によって発行される「基礎電信業務経営許可証」「多地域における付加価値電信業務経営許可証」が必要である。また、営業地域が一つの省・直轄市・自治区内だけの場合、各省・直轄市・自治区レベルの電気通信管理部門によって発行される「付加価値電信業務経営許可証」が必要である。
電気通信分野での外資に関連する規定は「電信条例」（Ⅱ－１の項参照）のほか、複数の公文書が存在する。以下、参入条件、投資先等に関する主なものを列挙する。
第79条（雑則）で、外国の組織又は個人が国内において投資して電気通信業務を経営し、及び香港特別区、マカオ特別区又は台湾地区の組織又は個人が内地において投資して電気通信業務を経営する具体的方法は、国務院が別にこれを制定すると定められている。
「外商投資電信企業管理規定」は「電信条例」第79条の規定に基づき制定されており、全17条で構成されている。加えて、2017年9月1日より施行開始となった「電信業務経営許可証管理弁法」（旧弁法が同時廃止）により、参入形態を合弁会社設立とし、最低資本金の制限、最長180日という審査期間が定められた。
外資出資比率の上限とサービス提供地域についての制限が、WTO加盟後、段階的に撤廃されることが決定されており、外資出資比率については（国による別段の規定がある場合を除く）、付加価値電信業務（電子商取引を除く）の場合は50％以下、基礎電信業務とされる移動体通信業務と市内・長距離・国際通信・再販業務の場合は中国側の持分支配とすると定められている。また、営業地域が全国又は複数の省・直轄市・自治区にまたがる基礎電信業務を提供する電気通信事業者の最低資本金額は10億元、付加価値電信業務を提供する電気通信事業者の最低資本金額は1,000万元とされる。
一方、営業地域が一つの省・直轄市・自治区内だけの場合の各事業者の最低資本金額は、基礎電信業務を提供する電気通信事業者が1億元、付加価値電信業務を提供する電気通信事業者が100万元とされる。
また、投資者要件として、以下のような規定も定めている。基礎電信業務を提供する電気通信事業者に出資する国外の主要株主は、自国で基礎電信業務分野の良好な実績と経験がある企業であり、経営活動の従事に適当な資金・人員を有する等の条件を満たさなければならない。また付加価値電信業務を提供する電気通信事業者の国外の主要株主は、自国の付加価値電信業務分野での実績と経験が必要である。
第17条で、営利目的のインターネット情報サービス提供者は、国内外で株式を上場するか、又は外国投資者と合弁、提携を行う場合、事前に情報産業主管部門より審査を受け、承認を得なければならないと定められている。また、外国投資者の投資比率は関係する法律、行政法規の規定に合致しなければならないとしている。
同目録は、「全国奨励外商投資産業目録」と「中西部地区外商投資優勢産業目録」（中西部目録）の二つから構成されており、2020年版を改正したものとなっている。全国範囲における情報通信サービス関連では、238項目を増加し、114項目を修正し、38条を削除した。そのうち、ネットワークやデータに関連する項目として、重要なソフトウェア・設備間の接続及びデータ交換技術等の開発・研究、スマート健康養老製品の研究・製造、スマートスポーツ製品・サービスの開発・普及、自動運転に関するAIカメラ、スマート農業、農村電子商取引等が追記されている。
2024年4月に発表され、北京市サービス業開放拡大総合モデル区、上海自由貿易試験区の臨港新区及び社会主義現代化建設リード区、海南自由貿易港、深圳中国特色ある社会主義先行モデル区において、率先して付加価値電気通信業務の対外開放拡大の試行事業を展開するとした。具体的には、試行事業を展開することが承認された地域では、インターネット・データ・センター（IDC）、コンテンツ配信ネットワーク（CDN）、インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）、オンラインのデータ処理と取引処理、情報サービスにおける情報配信プラットフォームや配信サービス（インターネット・ニュース情報、ネット出版、ネット視聴、インターネット・コンテンツの経営を除く）、情報保護と処理サービスの各業務に関する外資出資比率制限を撤廃することとされている。
「電信条例」（Ⅱ－１の項参照）第17条から第22条は、「技術的に実現可能、経済的に合理的、公平公正、相互協力」を原則として相互接続を実現することとし、相互接続協議、情報通信主管部門による調整等について規定している。
第17条において、「主導的電信事業者」はその他の電信事業者と専用線事業者による相互接続要求を拒絶してはならないとされている。「主導的電信事業者」とは、必要な基礎電信施設を占有し、かつ通信市場で比較的大きなシェアを占め、その他の電信事業者の通信市場への参入に対して実質的な影響のある事業者を指しており、これに該当する事業者の相互接続は義務化されている。
また、第18条では、主導的電信事業者が相互接続を実施するに当たっては、非差別と透明化の原則に基づいて、ネットワーク間の相互接続の手順や期限、アンバンドル・ネットワーク要素リスト等の内容を含めた相互接続約款を制定し、この相互接続約款は主導的電信事業者の相互接続活動に拘束力を持つものとされている。
「電信条例」に基づき、国益と電気通信利用者の合法的権益を守ると同時に、電気通信事業者間の公正で効果的な競争を推進し、公共通信網間の合理的な相互接続を保証することを目的として具体的な手続が定められている。同規定は全9章49条で構成され、電気通信事業者間の相互接続義務、設備導入と費用の分担・算定、相互接続関連規約、相互接続の期限と監督・管理等を規定している。主な規定は以下のとおりである。
2022年11月、国家発展改革委員会（National Development and Reform Commission：NDRC）は「政策環境の更なる整備と民間投資の発展支援の強化に関する意見」を発表し、民間投資の発展を大いに支援するとした。意見では、5G応用や、データセンター、工業インターネット、工業ソフトウェア等の新型インフラと関連分野への投資、建設、運用への民間資本の参加を奨励すると明記した。
また、MIITは2024年8月、情報通信業界のビジネス環境の最適化を図る方針を発表した。市場参入手続の簡素化に加え、企業による5GやAI、量子情報等の新興分野での技術革新と産業応用を更に深化させることを奨励するとし、付加価値電気通信業務の開放を更に拡大すると同時に、民間資本によるMVNOや衛星インターネット業務への参入を推進し、民間電気通信企業の発展を支持するとした。
5G網の構築を加速させる目的で、MIITと国有資産監督管理委員会は2019年に、「2019年通信インフラ共同構築・共同利用の推進に関する実施意見」を共同で発表し、通信インフラの共同構築・利用の加速化を関係者に求めた。サービスの早期展開につながる5G網の整備を加速させるためである。その一役を担うのは中国鉄塔である。
このほか、5G網の建設コストを低減させる目的で、中国聯通と中国電信は「5G網の共同建設・共同利用に関する基本協業合意書」を締結し、全国に敷設する3.5GHzの200MHz幅の5G周波数帯域（3400-3600MHz）を共同で構築・運用するとした（電波／Ⅱ－３（２）の項参照）。
また、中国移動と中国広電の間では、2020年5月に締結した700MHz帯を用いた5G網の建設・運用の協力協定に続いて、その補充契約が2021年9月に締結された。中国移動が700MHz帯5G網の建設費用を全額負担するが、使用権は双方にあるとし、中国広電が中国移動に使用料を支払う契約となっている。また、条件が整った時点で、中国広電は中国移動から同ネットワークの設備資産の50％購入することができる。更に2024年8月、双方が共同建設・共有を通じた高品質な発展を推進し、多くの応用分野でも協力を深めていく方針を示した。
他方、2023年5月、MIITをはじめとする14の政府機関が連名で、「通信インフラの共同構築・共有の一層の進化とダブルギガビット・ネットワークの高品質な発展の促進に関する実施意見」を発表し、電気通信インフラの共同構築と共有に向けた推進策を示した。同月、新疆ウイグル自治区において、世界初の5Gクロスネットワーク・ローミングの試験的な商用利用の開始を発表した。この試験的な商用利用の成果を受け、MIITは2024年5月、中国電信、中国移動、中国聯通及び中国広電の4事業者に対し、国内5Gクロスネットワーク・ローミングの商用化を許可した。
2015年12月から進められてきた電気通信ユニバーサル・サービス試行作業の推進に向け、2018年12月に、財政部とMIITは連名で改正「電気通信ユニバーサル・サービス補助金管理試行弁法」を発表、補助金の支援範囲、管理、申請、使用、管理監督等について明確に規定した。それによると、電気通信ユニバーサル・サービス補助金（以下、補助金）は、国の予算から拠出、電気通信ユニバーサル・サービス作業支援に用いる（農村、辺境地域における光ファイバ、4G等のブロードバンド網の構築・運行・保守に係る補助金を含む）。
2021年11月MIITによって公表された2022年度ユニバーサル・サービス対象地域及び基地局の設置数では、吉林省は4地域、江西省は7地域、湖北省は3地域、湖南省は17地域、広西省は14地域、重慶市は11地域、四川省は9地域、貴州省は6地域、雲南省は2地域、青海省は5地域、寧夏自治区は5地域、新疆ウイグル自治区は3地域が含まれており、計1,029の5G基地局の構築が対象となっているほか、4G基地局については、全国17省・直轄市・自治区にある152地域の計6,981か所が対象となっている。なお、2022年10月に財政部によって作成された2023年度の資金分配表では、5G基地局は1,264か所、4G基地局は5,619か所が対象として示されている。
他方、インフラの整備が進むにつれて、利活用の促進も注力されるようになった。2021年7月に、MIITや科学技術部等七つの政府部門によって発表された「デジタル農村建設ガイドライン1.0」では、デジタル農村建設の全体的な枠組みが示された。続く2024年5月に発表された「デジタル農村建設ガイドライン2.0」では、農村部のネットワーク・インフラの弱点補強の必要性が指摘された。
2013年以降進められてきた「ブロードバンド中国」戦略による各地でのブロードバンド網の整備が進んできたことを受け、以降、複数回にわたりMIITによる関連の促進政策が打ち出されてきた。その一環として、2021年3月より、光ファイバ網と5G網の双方を整備する「ギガビット都市（千兆城市）」の取組みが進み、2024年3月末現在、207都市が基準に達している。
2023年12月、MIIT等13の政府部門は国境地域のブロードバンド網の供給とサービス能力を向上させる「ブロードバンド辺境」加速建設に関する通達を共同で発表した。2025年末までに、国境地帯にある県・市と郷鎮で5Gとギガビット光ファイバ網へのアクセスを実現し、行政村、20世帯以上の農村人口集落、国境管理・貿易機関、有人島でブロードバンド（光ファイバ、4G、5Gを含む）の開通割合を100％にする。国境の国道と省道沿いにおける移動体通信網のカバーが基本的に達成され、ニーズに合わせて内海と海洋域までカバーする。2027年末までに、国境地域の行政村と国境管理・貿易機関の95％以上が5Gに接続され、20世帯以上の農村人口集落と国道・省道沿いで基本的に5Gカバーを達成する。有人島の100％が5Gにアクセス可能とし、内海・領海・その他の海域で5Gカバーを達成する。
IPv6に対応したネットワークの構築促進に向け、これまで国務院、MIIT等政府機関によって複数回にわたり関連した促進政策が打ち出されてきた。MIITは2021年7月、IPv6トラヒック比率の引上げに関する3年（2021～2023年）計画を公表した。また、同月、MIIT及びNDRC等共同で「IPv6の大規模展開及び応用作業の推進加速に関する通知」を公布し、2025年末までに、トップレベルのIPv6技術、産業、設備、応用及びセキュリティ・システムを全面的に構築し、IPv6のアクティブ・ユーザ数を8億まで、IoTのIPv6接続数を4億まで上昇させるとした。
2024年4月に国家インターネット情報弁公室（CAC）、MIITと共同で公表した2024年のIPv6の推進に関する取組みでは、同年末までに、IPv6アクティブ・ユーザ数は8億に、IoTのIPv6接続数は6億5,000万に、固定ブロードバンドのIPv6トラヒック割合は23％に、モバイル・インターネットの同割合は65％に、主な商業サイト及びモバイルアプリのIPv6対応比率は95％に、それぞれ達する等の目標が示されている。
5G商用サービスの開始から5年経つ2024年においても、MIITが中心となって多くの促進政策が立て続けて打ち出された。直近のものとして、2024年1月には、MIIT等11政府部門連名でモバイル（4Gと5G）カバレッジを大幅に強化し、移動電話ユーザのエンド・ツー・エンドのサービス認知度を大幅に向上させるための通知を公表した。また、同月にMIIT等13の政府部門で公表された「ブロードバンド国境」の建設加速に関する通知においては、国境地帯を中心とした5Gの整備目標が示された（（２）の項参照）。更に同年4月にMIITは年内における5G RedCap貫通行動の展開に関する通知を公布し、5G RedCap商用化の推進、関連標準、ネットワーク、チップ、モジュール、端末、応用等を含む一連のプロセスを貫通させるとしている。続く同年5月に主要4事業者による国内5Gクロスネットワーク・ローミングの商用化も許可された（２（３）の項参照）。
その後の2024年11月、MIIT、NDRC等12の政府部門は、5Gの更なる発展を推進する目的で、「5G大規模利用“揚帆”（出航）行動計画のアップデート方案」を公表した。目標では、2027年末までに、5G普及率は85％、5G網トラヒック比率は75％、IoT端末接続数は1億、大・中型工業企業の5G利用率は45％、1万人当たりの5G基地局数は38にそれぞれ引き上げ、7万か所のバーチャル型プライベート5G網及び5,000のエッジ・コンピューティング・ノードを構築するとした。
続く12月にMIITは「『5G＋工業インターネット』構築に向けた512プロジェクトのアップグレード版実施計画」を公布した。2027年までに「5G＋工業インターネット」を実体経済の重点業界分野に広く融合させ、ネットワーク基盤、技術製品、融合応用、産業エコシステム、公共サービスの五つの分野の能力を全面的に高め、1万の5G工場を建設し、少なくとも20か所の「5G＋工業インターネット」融合応用試行都市を選定する旨が提示されている。同「計画」は、2019年11月にMIITによって公表された「『5G＋工業インターネット』512プロジェクト推進プラン」をアップデートしたもので、「512」プロジェクトとは、5カテゴリ、12の工業インターネット重点プロジェクトを意味する。
中央政府のこれらの方針に従い、各地方政府も進んで関連の促進政策を相次いで策定し、これまで、各地で公表された政策数は1,000以上とされる。
6Gを推進する目的で発足されたIMT-2030（6G）推進グループは2021年9月に会合を開き、6Gビジョンとイノベーションに焦点を合わせた議論が行われた。2030年の商業化に向けての主な取組みとして、一つ目は、5Gを成功させ6Gの発展ベースを固めること、二つ目は、6Gの潜在的なコア技術の研究を推進すること、三つ目は、オープン型のwin-win関係を構築することを挙げている。更に、世界各国の6G推進組織、関連企業、研究機関との交流関係を強化し、世界共通の6G標準の形成を推進する。
また、同推進グループは2022年7月、「6Gの典型利用シーンと重要能力白書」を公表した。6Gビジョンの需要に焦点を当て、6G市場の趨勢を予測し、5大典型的利用シーンや、重要能力指標等を示した。典型的な利用シーンでは、6Gは5Gの三つの典型的なシーンをより広く深く発展させ、人中心の没入型相互作用体験と高効率で信頼性の高いIoT利用を全面的にサポートし、通信、計算、知覚等の能力を効果的に融合させ、各種知能化サービスをサポートし、「ウルトラ・モバイルブロードバンド、極めて信頼性の高い通信、超大規模接続、普遍的な知能サービス、通信知覚融合」という五つのシーンを革新的に構築する。
2023年6月、改定する「無線周波数割当規定」において、「6425-7125MHzのすべて又は一部の帯域をIMT（国際移動通信、5G/6Gを含む）に割り当てる」ことを公表した。
NDRCは2020年4月、「新型インフラ」の範囲を明確にした。それによると、新型インフラとは新たな発展理念がけん引し、技術イノベーションが駆動し、情報ネットワークが基礎となり、高品質の発展ニーズに向かい、デジタル化モデルの転換・高度化、融合イノベーション等の新サービスを提供するインフラ・システムを指す。新型インフラは主に5G、IoT、工業インターネット（industrial internet）といった情報インフラ、インターネットや、ビッグデータ、AI等の技術を深いレベルで応用し、従来のインフラのモデル転換とアップグレードを支え、そこから更に進んで形成された融合型インフラ、更には科学研究、技術開発といったイノベーション型インフラが含まれている。
MIITが公表した「情報通信産業発展の第14次5か年計画」では、2025年までに安全で信頼のできる新型デジタル・インフラを構築する目標が示されており、これに呼応して、各地政府が公表した2022年の政府活動報告書には「新型インフラ」の構築に注力する方針が盛り込まれている。例えば、北京はコンピューティング・アルゴリズム・プラットフォーム等の新型インフラ建設を強化し、デジタル経済の新しい活力を開放すると明記し、貴州省は新型インフラ構築を適度に先行させ、全国一体化のコンピューティング・ネットワーク国家（貴州）ハブノードの建設を加速させることを示し、安徽省はインフラ投資を適度に先行させ、「新型インフラ+」行動を実施する発展目標を明確にしたほか、2023年9月には上海市が、「新型インフラ建設のための行動計画（2023～2026年）」を策定し、AIやブロックチェーン、5G等を含めた新型インフラ建設を掲げた。
2021年11月に発表された。産業規模等の視点ごとに見た目標値を示したものが次表である。
| 目標項目 | 2020年 | 2025年 | |
|---|---|---|---|
| 全体規模 | 情報通信業所得 | 2.64兆元 | 4.3兆元 |
| 情報通信インフラ累計投資額 | 2.5兆元 | 3.7兆元 | |
| 通信サービス業務規模 | 1.5兆元 | 3.7兆元 | |
| インフラ | 1万人当たり5G基地局数 | 5 | 26 |
| 10G-PON以上ポート数 | 320万 | 1,200万 | |
データセンター計算力 （毎秒100億回の浮動小数点演算） |
90 | 300 | |
| 工業インターネット識別子公共サービス・ノード数 | 96 | 150 | |
| モバイル・インターネットのIPv6トラヒック割合 | 17.2％ | 70％ | |
| 国際インターネット出入口帯域幅（Tbps） | 7.1 | 48 | |
| グリーン省エネ | 大型クラウド・コンピューティング、データセンターのエネルギー消費の効率 | 1.4 （PUE） |
<1.3 （PUE） |
| サービス水準 | 通信網端末接続数 | 32億 | 45億 |
| 5Gユーザ普及率 | 15% | 56% | |
| ギガ・ブロードバンド加入世帯数 | 640万 | 6,000万 | |
| 工業インターネット識別子登録数 | 94億 | 500億 | |
| 5Gバーチャル専用網数 | 800 | 5,000 | |
| イノベーション | 基礎通信事業者の研究開発費用の売上高に占める比率 | 3.6% | 4.5% |
| ユニバーサル | 行政村の5G整備率 | 0 | 80％ |
| 通信サービスのユーザ満足度指数 | 81.5 | ＞82 | |
| インターネット情報サービス・クレーム処理即反応率 | 80％ | ＞90％ | |
上記目標の実現に向け、今後は新型インフラ施設の建設や新しい業界管理体系の構築、ネットワーク・データの安全保障体系の強化、国内地域の協調発展等に取り組むとしている。
中国共産党と国務院は、2023年2月、「デジタル中国建設全体配置計画」を公表した。計画では、「2522」という概念が示され、デジタル・インフラとデータ・リソースの二つの基盤を打ち固め、デジタル技術と経済、政治、文化、社会、生態文明の「五位一体」の融合を推進すること、デ０ジタル技術のイノベーション・システムとデジタル・セキュリティ・バリアの「二つの能力」の強化等を掲げている。「デジタル・インフラの建設」については、5Gやギガビット光ファイバ網の協調的な構築の加速、IPv6の推進、データセンターや、スーパーコンピューティング・センターの推進のほか、アプリケーション・インフラストラクチャの全体的なレベル向上等を挙げた。同計画では、デジタル中国建設に向け、2025年、2035年までの目標をそれぞれ示している。
国務院は2017年7月に「新世代AIの発展規画」を発表した。2030年を見据えたAI発展促進にかかわる戦略目標、重点的な取組み、支援措置等が明記された。戦略目標は3段階に分かれている。まず、2020年までに、AIの技術と利用は世界先進水準に達し、AI産業が経済成長の新しい原動力になり、AIの利用が民生改善の新しい手段になること、次に、2025年までに、AIの基礎理論が大きなブレークスルーを遂げ、AIは中国の産業アップグレードと経済構造転換のけん引力になること、更に、2030年までに、AIの理論、技術、利用のいずれも世界先端水準に達し、中国が世界の主なAIイノベーション・センターになること、としている。
上記国務院の政策に基づき、MIITはAI産業の革新・発展を重視し、AIと実体経済の深い融合を促進することを主眼とし、技術革新のボトルネック攻略の推進、産業育成のインキュベーションの促進、産業サプライチェーンの構築を含む三つの重点的取組を展開してきた。
2022年9月、MIITは南京、武漢及び長沙における国家AI革新応用先導区の新設を許可した。これによって、既存の八つの先導区（上海（浦東新区）、深圳、済南－青島、北京、天津（浜海新区）、杭州、広州、成都）を含め、全国には計11の先導区が設置された。
また、2023年8月、中国国内において生成AI技術を活用し、テキスト、画像、音声、動画、その他のコンテンツを生成するサービス（生成AIサービス）の提供に関しての順守事項等を定めた「生成AIサービスの暫定管理弁法」が施行された。同年10月、習近平国家主席は、第3回「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムの開幕式において、「グローバルAIガバナンス・イニシアチブ」を提唱すると発表した。更に2024年7月に公表された「AIグローバル・ガバナンス上海宣言」では、AIの発展促進、AIの安全維持、AIのマネジメント体系の構築、AIの利用における一般民衆のリテラシー向上、AIの利用による生活の品質と社会福祉レベルの向上、という内容の実現に向け、各国の交流と対話の強化を推進し、世界各国の政府、研究機関、産業界等の関係者による積極的な取組みに期待するとした。
2017年1月に国務院から「インターネット・プラス行政サービス・システム」が公表されている。政務サービスの標準化、政務サービスの簡略化、政務サービスのスマート化、政務サービス・プラットフォームの建設、及び共同政務サービスの建設という五つの目標が示されている。
インターネット・プラス行政サービスの推進に当たって、2018年6月に国務院が、「『インターネット・プラス行政サービス』の一層の深化・行政サービス『ワンネット、ワンドア、ワンス』改革推進の実施方案」を公表した。ワンネットは「一つのネットで手続完了」、ワンドアは「一つのドアだけを開けばよい」、ワンスは「足を運ぶのは最大1回」をそれぞれ意味し、行政手続を「ネットショッピング」のように簡便に実現することを目指す。
2022年6月に国務院によって公表された、デジタル政府建設の強化に関する指導意見では、2025年までに、政府による職責履行のデジタル化、インテリジェント化レベルが著しく向上し、公共サービスの効率化は重要な進展を遂げ、2035年までには、効率的、正確、透明かつ公平なデジタル政府が概ね建設される、との目標が示された。実現に向けての重点任務として、効率の高い政府のデジタル化構築、デジタル政府の安全保障システムの構築、科学的に規範化されたデジタル政府建設の制度・規則体系の構築、オープン共有のデータ資源システムの構築、プラットフォーム・システムの構築、デジタル政府の建設によるデジタル化の発展等7項目が挙げられている。この国務院指導意見を踏まえ、9月に民政部実施計画が策定され、「インターネット＋監督」の推進等や各種社会サービスの利便性向上、デジタル改革による政府機能の変革の促進等が掲げられた。
また、各地方政府から、「2023年デジタル政府構築の要点」がそれぞれ示され、デジタル・ガバメントの推進が図られている。
データセンター所在地の不均衡や西部地域の再生可能エネルギーの活用等を目的に、2022年2月、NDRC及び中国共産党中央ネットワーク安全・情報化委員会弁公室、MIIT、国家エネルギー局等の政府部門が共同で、京津冀（北京・天津・河北）、長江デルタ、広東港澳大湾区（広東・香港・マカオ）、成渝（成都・重慶）、内モンゴル、貴州、甘粛、寧夏の8か所での国家コンピューティング・ハブノード構築開始に同意し、10の国家データセンター・クラスター建設計画を策定した旨の通知を行った。これにより、全国一体化ビッグデータ・センターの全体的な配置設計が完了し、「東数西算」プロジェクトが本格スタートする。
「東数西算」とは、データセンター、クラウド・コンピューティング、ビッグデータを一体化させた新しいコンピューティング・ネットワーク・システムを構築することにより、東部のコンピュータ演算需要を西部に誘導し、データセンターの設置を最適化して、東西の協力・連携を促進するものである。
2023年12月にNDRC等五つの政府部門は、「東数西算プロジェクト実施の徹底及び全国一体型計算力網構築の加速に関する実施意見」を共同で発表し、2025年末までに総合的な計算力インフラ体系を概ね形成する旨が明示されている。
2020年5月、MIITは「工業ビッグデータの発展に関する指導意見」を発表した。指導意見では、工業にかかわるビッグデータの全面的な採取を進める方針を示した。工業企業の設備のデジタル化を支援し、研究開発から生産、経営、運用・保守までの全工程でデータを収集できるようにする。「国家工業ビッグデータ・プラットフォーム」を設置し、データを集約する。そのうえで、収集したデータを企業等が共有できる仕組みを整備する。データの価値を客観的に判断する体制を構築し、企業間で共有や交換、売買できるようにしていく。データ管理の安全性確保にも力を入れるとしている。
MIITは2021年11月、「ビッグデータ産業の第14次5か年規画」を公表し、四つの発展目標を掲げた。一つ目は、急成長を維持すること。2025年までに、産業規模を3兆元に引き上げ、年平均成長率を25%前後とする。イノベーション能力や付加価値の高い自前技術を主体とする産業体系を概ね形成させる。二つ目は、価値体系を概ね形成させること。データ要素の価値評価システムを概ね確立させ、企業によるビッグデータの取引プラットフォームの設置を奨励し、様々な取引モデルの構築を模索する。コア技術の突破、標準策定の強化を通じて、ストレージ、アルゴリズム、伝送等のインフラを国際先進水準に高める。三つ目は、産業チェーンを安定させること。データ収集・表示・ストレージ・伝送・管理・応用・安全保障からなる産業体系を構築し、イノベーション・チェーンとバリュー・チェーンの融合を図り、新しいモデルを模索し、広範囲に利用できるビッグデータ製品・サービスを育成する。四つ目は、産業エコシステムの健全な発展を遂げること。社会のビッグデータに対する認知レベルを向上させ、企業のデータ管理能力強化や、発展環境の最適化を通じ、国際影響力のあるデジタル産業クラスターを形成し、国際交流・協力を進めていく。
2016年11月に開催された全人代常務委員会が「サイバーセキュリティ法」（Ⅱ－３の項参照）を可決したのに続いて、2016年12月には、CACが「国家サイバー空間セキュリティ戦略」を公表し、サイバーセキュリティに関する取組みの方針を示した。
2022年7月にCACが発表し同年9月1日より施行された「データ越境移転安全評価弁法」では、安全評価の対象となる形態として、①データ取扱者が重要データを中国国外に提供する場合、②重要情報インフラ事業者及び100万人以上の個人情報を取り扱うデータ取扱者が、中国国外に個人情報を提供する場合、③前の年の1月1日以降、累計で10万人分の個人情報又は1万人分の機微な個人情報を国外に提供しているデータ取扱者が、国外に個人情報を提供する場合等が含まれるとしている。他方、2024年3月にCACが発表した「データ越境流通の促進・規範化規定」では、①重要情報インフラ事業者以外のデータ処理者が、国外に重要データ、もしくは当年1月1日からの累計が100万人以上の個人情報（機微な個人情報を除く）、又は1万人以上の機微な個人情報を国外に提供する場合は、安全評価を申請しなければならない、②重要情報インフラ運営者以外のデータ処理者で、当年1月1日以降に国外に提供した個人情報（機微な個人情報を除く）の累計が10万人以上、100万人未満の場合、又は機微な個人情報の累計が1万人未満の場合は、法令に基づき、国外の受取人との間で個人情報越境標準契約を締結するか、個人情報保護認証に合格しなければならないと規定し、併せて「データ越境移転安全評価弁法」等の関連規定が本規定と矛盾する場合は、本規定を適用することとされている。
また、2024年9月、国務院は「ネットワーク・データ安全管理条例」を公布し、2025年1月1日より施行開始することを発表した。全9章64条から構成される同条例は、①ネットワーク・データ安全管理の全体要求と一般規定、②個人情報保護規定の細分化、③重要なデータ・セキュリティ制度の整備、④ネットワーク・データの越境安全管理規定の最適化、⑤ネットワーク・プラットフォーム・サービス提供者の義務を明確にしている。
自動運転について、国務院が2015年に発表した「中国製造2025」において、自動運転車の製造を推進する方針を明らかにしたのに続いて、2017年7月に発表した「新世代AIの発展規画」の中では、自動運転をAIのもたらす新興分野の一つと位置付けた。車載センシング、自動運転、車のインターネット（IoV）、IoT等の関連技術の強化を通じた自動運転システムの発展促進を実現し、交通インテリジェント・センシング・システムの開発も行い、自律運転プラットフォーム技術スキーム及び製品製造能力全般の確立を目指すとの目標が示された。
2020年11月に国務院によって公表された「新エネルギー自動車産業発展規画（2021～2035年）」では、2025年までに一定の条件下で自動運転の商用化を実現するとの目標が示され、高速道路等限られた条件下で運転を自動化する「レベル3」と、ハンドル操作やスピード調整等を支援する「レベル2」相当の技術を搭載した自動車の割合を2030年に70％まで高める。
2022年8月1日より、深圳市では、国内初となるICV（Intelligent Connected Vehicle）に関する管理条例が施行開始された。全9章64条からなっている同管理条例は、自動運転車を「条件付き自動運転」「高度自動運転」「完全自動運転」の三つに分類したうえで、認可と登記、使用管理、路車間通信インフラ、ネットワーク・セキュリティとデータ保護、交通違反と事故処理等について規定した。
自動運転の実現に向け、2023年3月には自然資源部から、「インテリジェント自動車基本地図標準体系構築ガイドライン（2023）」が、9月には交通運輸部から、「自動運転支援のための道路技術設備に関する技術指針」が発表される等、各方向から取組みが進められている。また、MIIT等5部門は2024年1月に、共同で自動運転の「車－路－クラウド一体型」応用試行業務を実施すると明らかにした。期間は2024年から2026年までで、主に、インテリジェント道路インフラの整備、車載端末の搭載率の向上、都市レベルのサービス管理プラットフォームの構築、大規模な実証応用の実施、高精度地図の安全な応用の模索、北斗高精度測位ナビゲーションの応用、規格及びテスト評価体系の整備、車両ID相互認識体系の構築、道路交通の安全保障能力の向上、新モデルと新業態の模索を図るとした。
2016年12月に国務院が「第13次5か年国家情報化規画」の中で初めてブロックチェーンについて言及し、以降、2018年4月まで、国務院が五つの政策において、ブロックチェーンの発展・利活用促進について言及した。またこの間、ブロックチェーンを主管とするMIITが、計四つの政策（ソフトウェア・情報技術サービスの発展促進、クラウドの発展アクションプラン等）の中で、ブロックチェーンの研究開発やブロックチェーンの物流分野での応用を促す方針を明記した。
2021年6月に、MIITとCACが「ブロックチェーンの技術応用と産業発展の加速に関する指導意見」を共同で公表し、2025年までに関連産業を世界最先端レベルにするとの目標を示した。主な取組みとして、サプライチェーン管理、データ共有、製品の溯源等への応用を進める一方、スマートシティ等公共サービス分野での利活用の開発を加速させる方針を示した。その他中央政府部門や北京、上海、重慶といった政府部門からも相次いで関連政策を発表した。
MIITは工業インターネットの発展促進に向け、複数回にわたり促進政策を打ち出してきた。2020年「5G＋工業インターネット」プロジェクトの実施推進も強化されている。
2021年5月には、「5G＋工業インターネット」の重点産業・応用シーンが指定されたのに続いて、2022年4月にMIITによって公表された2022年における工業インターネット関連の取組方針では、工業インターネット企業のIPOを支援するほか、10か所の5Gフル接続を実現する工場ベンチマークを作り上げる等を通じた「5G＋工業インターネット」のアップグレードを求めた。ほかには、5Gプライベート網の敷設パターンの改善や、「5G＋工業インターネット」の典型的な応用シーンの育成・普及を図るとした。
更にMIITは2024年5月、2024年「百城千園行（100都市、1,000工業団地・業界）」における工業インターネット統合を通じた工業団地への進出活動の実施に関する通知を公布した。活動を通じて、ネットワーク、標識、プラットフォーム、データ、セキュリティの五つの工業インターネット機能体系について、県域経済への指向、産業クラスターの地方分散化を更に推進し、工業インターネットの重点製品、規格等の関連成果を広く推進、普及していくとしている。
2023年8月、MIIT、教育部、文化観光部等5政府部門は共同で「メタバース産業の革新と発展のための3か年行動計画（2023～2025年）」を公表した。メタバースは、AI、ブロックチェーン、5G、IoT、仮想現実等の新世代の情報技術を統合したものであり、大きな可能性を秘めた未来の産業であるとしたうえで、「高度なメタバース技術と産業システムの構築」「5次元のインタラクティブな産業メタバースの育成」「没入型でインタラクティブなデジタルライフ・アプリケーションの作成」「産業支援の完全なシステムの構築」「安全で信頼できる産業ガバナンス・システムの構築」等に取り組むことを掲げた。
中国共産党中央委員会弁公庁及び国務院は2022年4月、「電気通信ネットワーク詐欺・違法犯罪の取締り・管理を強化することに関する意見」を公表した。法に基づく特殊詐欺及び関連違法犯罪の取締り、厳密な防犯システムの構築、業界による監督・管理の強化等を求めた。
2022年9月には、「電気通信ネットワーク詐欺防止法」を制定し、電気通信網技術を利用した詐欺行為等を防止するための各種措置について規定した（Ⅱ－６の項参照）。
2023年において、年間で540億件の迷惑電話が遮断され、1,861の違法アプリケーションが通報された。
「電信条例」及び「電信設備入網管理弁法」を根拠法令に、公衆電気通信網に接続する電気通信端末設備・無線通信設備及びネットワーク間の相互接続用設備は、国の規定標準を順守し、これを証明する公衆網接続許可証を取得することとされている。公衆網接続許可証の取得に際しては、国務院の製品品質監督部門が認可した電気通信設備検査機関による検査報告、又は認証機関による製品品質認証証明書を提出し、国務院の情報産業部門に申請することとされている。具体的な主管機関は国家市場監督管理総局（State Administration for Market Regulation：SAMR）であり、SAMRの下で監督業務を行う機関として、国家認証認可監督管理委員会（Certification and Accreditation Administration：CNCA）がある。CNCAが指定する認証機関のうち、通信端末設備の認証を所管業務とする機関として、中国質量認証センター（China Quality Certification Centre：CQC）、中国電磁兼容認証センターがある。
また、2002年に強制製品認証業務の規範化、認証業務の効率向上及び国家・社会・公共利益の擁護を目的に、「強制製品認証（China Compulsory Certification：CCC）」制度が導入され、強制製品認証の「製品目録」に掲載された製品を対象にしている。
SAMR主管の下でCNCAが強制的製品認証業務の実施、監督管理及び総合調整業務を担当し、「製品目録」に記載される対象製品を出荷、販売、輸入、又は商業上の目的で使用する業者は、CNCAが指定する認証機関が行う認証検査（型式検査、生産現場への立入検査、製品のサンプリング検査等）に合格して認証証明書を取得し（有効期限5年）、強制認証マークである「CCCマーク」を製品個体ごとに貼付することとされている。
また、周波数に関する属性を確認するための無線管理部門による認証制度として、型番認証（無線発射設備型号核准証）をMIITから取得しなければならない。
固定電話加入総数は2006年末の3億6,781万をピークに減少の一途を辿っており、MIITのデータによれば、2024年6月末現在、1億7,002万となっている。これは前年末比で約331万の減少である。
MIITのデータによれば、移動電話加入数は、2003年10月に固定電話の加入数を超え、2024年6月現在、総数は17億6,759万で、このうち、5Gサービスの加入数は前年末比で1億456万増の9億2,652万となっている。
2024年1～6月期の移動電話の出荷台数は前年同期比13.2％増の1億4,700万で、そのうち5G対応端末の出荷台数は同21.5％増の1億2,400万であった。
移動体通信インフラ事業者である中国鉄塔によるネットワークの構築が進み、2024年6月末現在、移動体通信基地局数が1,188万に達した。このうち、5G基地局数は391万7,000に達し、全体の33％を占める。
MIITは2019年6月に中国移動、中国電信、中国聯通、及び新規参入の中国広電に対して5Gの経営許可を与えた。2019年11月1日より、既存通信事業者3社は一斉に正式商用サービスを提供開始した。
一方、中国広電は中国移動と共同で、県・郷、農村地域に700MHz帯を利用した20万の基地局建設を完了し、2022年6月末に5G商用サービスを開始した。2022年末現在、中国移動からの協力を受け、48万基地局の建設を完了し、郷鎮以上の地域を連続してカバーし、かつ行政村まで広範囲な拡張を実現した。2024年6月現在、700MHz帯の5G基地局は70万5,000に上る。
消費分野における5G利用は、AIスマートフォン、5G電子商取引のライブ配信、VR/ARといったサービスのほか、5Gメッセージ、5G新通話等の新興サービスも普及しつつある。バーティカル産業分野では、5Gは97ある国民経済分類のうち、74をカバーし、業界浸透率は76％を超えている。5G＋工業インターネット・プロジェクト数は1万を超え、法人ユーザ規模は3万社を超え、全国に25ある主要港における応用比率は92％に達し、20以上ある石炭と鉄鋼企業における利用率はそれぞれ95％と85％に達した。
2018年5月1日よりMVNOサービスの商用化が正式にスタートした。2020年6月末現在、計39社が正式商用免許を取得している。免許を取得した企業の業種には、小米（Xiaomi）や中興通訊（ZTE）といった携帯端末メーカー、京東（JD.com）や阿里巴巴（Alibaba）といった電子商取引（EC）事業者のほか、モバイルゲーム事業者や金融事業者等も含まれている。2020年6月末現在、MVNOユーザ総数が1億5,000万に達し、前年同期比で4,000万の増加とあったが、2024年現在では減少トレンドに移行しており、データの正式発表はされていない。
MIITのデータによれば、2024年6月末現在、主要通信事業者3社による固定ブロードバンド加入者数は合計で6億5,400万に達し、前年末より約1,810万増加した。そのうち、100Mbps以上のプラン加入者は全体の94.8％を占める6億2,000万、1Gbps以上は1億8,700万となる。
なお、中国インターネット情報センター（China Internet Network Information Center：CNNIC）が発表した利用者数のデータによれば、2024年6月現在、インターネット利用者数は前年末より742万増の10億9,967万に達し、同年5月時点のIPv6アクティブ・ユーザ数は7億9,400万に達し、モバイル通信のIPv6のトラヒック割合は64.6％近くを占めた。
「生成AIサービスの暫定管理弁法」（2023年8月施行）に基づき、生成AIの事前届出、トレーニング用データやアルゴリズムの開示が必要で、2024年11月末現在、届出のあった生成AIサービス数は252に達する。このうち、百度（Baidu）が提供する「文心一言」は中国で初めて公開されたLLM（Large Language Model）で、理解度、生成、記憶能力を含む総合レベルでは「GPT-4と比べて遜色がない」とされる。このほかにも、アリババの「通義千問」、テンセント（Tencent）の「テンセント混元」等、パラメータ規模が100億以上の製品が既に多く提供されている。
国家データ局の発表によれば、2023年末現在、全国の稼動中のデータセンター・ラック数は810万を超え、演算力の総規模は230EFLOPSに達し、米国に次いでの第2位である。工業、教育、医療、エネルギー等多くの分野における演算力応用プロジェクト件数は1万3,000を超えている。
中国演算力サービス・プラットフォームが正式に稼動開始し、汎用コンピューティング、インテリジェント・コンピューティング、スーパーコンピューティングを含む多種類の演算リソースを提供可能で、異なる業界と利用シーンのニーズを満たすことができ、AI企業やLLM訓練支援サービスを提供している。
演算力の急速発展に伴い、省エネ対応も進んでおり、現時点では、国家グリーン・データセンター数は246か所に達し、このうち、140か所のグリーン低炭素等級は上位から2番目の4A級以上である。
「低空経済」は概ね高度1,000m以下の空域で飛行するドローンやeVTOL（電動垂直離着陸機）等を含む無人または有人航空機を用いた、物流や農業、観光といった分野での活動によって形成される経済圏を指す。2021年の「国家総合立体交通網規画綱要」で初めて国家戦略に盛り込まれ、2024年3月の李強首相による政府活動報告書、7月の共産党第20期中央委員会第3回全体会議でも、低空経済の発展について言及し、12月には低空経済の発展促進を担う政府組織として、NDRC内に低空経済司が設置された。
三大通信事業者も低空経済を5Gの重要な応用分野と位置付け、各種実証実験を進めている。そのために、中国電信は低空経済産業連盟を設立して、中国移動は江蘇省の常州両湖革新区に低空経済モデルパークを設け、中国聯通は「智聯暢飛」と名付けた低空インテリジェント・ネットワーク産業革新発展提案を公表した。2024年9月現在、観光地や公園、キャンパスを着地点とするドローンを用いたフードデリバリーは北京や広州等の都市で導入され、配送ルート数は53に達し、配送回数は40万回を超えた。
China Telecommunications Group Co., Ltd（China Telecom）
| Tel. | ＋86 10 5850 1800 |
|---|---|
| URL | https://www.chinatelecom.com.cn/ |
| 所在地 | 北京市西城区金融大街31号、100032、中国 |
| 幹部 | Ke Ruiwen（柯瑞文）（董事長／Chairman） |
1995年に設立された固定、移動体通信、インターネット・アクセス及び衛星通信等を提供する国有企業である。2023年の業績では、売上高は前年比6.9％増の5,078億元で、純利益は同比10.3％増の304億元であった。同年末現在の移動電話加入総数は4億800万に達し、このうち5G加入数は3億1,900万で、また、固定ブロードバンドの加入数は1億9,000万であった。一方、固定電話加入数は同393万減の1億100万となっている。
同社は中国初の海外市場でMVNOサービスを提供する通信事業者として、2012年5月に英国でMVNOサービス（ブランド名：CTExcelbiz）を提供開始した。2018年11月にフィリピンの現地パートナー（Mindanao Islamic Telephone Corporation、Udenna Corporation、Chelsea Logistics Holdings）と構成したコンソーシアム（Mislatel）が同国第3の通信事業者として市場参入した。
China United Network Communications Group Co., Ltd（China Unicom）
| Tel. | ＋86 10 6616 9571 |
|---|---|
| URL | https://www.chinaunicom.com.cn/ |
| 所在地 | 北京市西城区金融大街21号、100140、中国 |
| 幹部 | Chen Zhongyue（陳忠岳）（董事長／Chairman） |
2009年に設立された固定、移動体通信及びインターネット・アクセス等を提供する国有企業である。2023年の業績では、売上高は前年比5.0％増の3,726億元で、純利益は187億元であった。同年末現在の移動電話加入総数は3億3,300万、このうち5G加入数は2億6,000万で、固定ブロードバンドの加入数は1億1,300万に達した。
2016年7月、スペインのテレフォニカ（Telefonica）が保有していた同社株式の一部（3億6,180万株）を売却し、保有比率を1％程度に引き下げた。一方、中国聯通はテレフォニカ株式の0.9％を保有している。また、両社は2016年1月にビッグデータ・サービスを提供する合弁会社、2018年にはIoTサービスを提供する合弁会社を設立した。
中国聯通は2016年12月に英国においてO2 UKのネットワークを利用してMVNOサービス（ブランド名：CUniq）を提供開始した。
China Mobile Communications Group Co., Ltd（China Mobile）
| Tel. | ＋86 10 5268 6688 |
|---|---|
| URL | https://www.10086.cn/aboutus/gd/ |
| 所在地 | 北京市西城区金融大街29号、100032、中国 |
| 幹部 | Yang Jie（楊傑）（董事長／Chairman） |
2000年に設立された固定、移動体通信及びインターネット・アクセス等を提供する国有企業である。2023年の業績では、売上高は前年比7.7％増の1兆93億元に達し、純利益は同比5.0％増の1,318億元であった。同年末現在の移動電話加入総数は9億9,100万となっており、このうち5G加入数は7億9,500万で、固定ブロードバンドの加入数は2億6,400万である。
中国移動は2007年2月にパキスタンに進出し、現地子会社China Mobile Pakistan（CMPak）が「ZONG」のブランド名でサービスを展開している。2024年6月末現在の市場シェアは同国2位の約25％に達し、3G（W-CDMA）及び4G（TD-LTE）サービスを提供している。
China Broadcasting Network Co., Ltd.（CBN）
| URL | http://www.cbn.cn/ |
|---|---|
| 所在地 | 北京市西城区白云路10号、100045、中国 |
| 幹部 | Song Qizhu（宋起柱）（董事長／Chairman） |
2016年1月にMIITは同社に対して①IDC業務、②インターネット・アクセス・サービス業務、③ネットワーク・ホスティング業務、④国内多者間通信サービス業務、⑤国内インターネットVPN業務、⑥コールセンター業務、⑦情報サービス業務の七つの業務を複数の省・自治区・直轄市で行う電気通信業務経営許可を付与した。
2019年6月6日に同社はMIITより5G経営許可書を取得した。翌年には5G事業を専門とする子会社を設立し、2022年9月より5Gサービスの全国展開を実現した。今後、「移動電話＋テレビ＋ブロードバンド＋音声＋衛星＋X」というマルチ・サービスを提供していくとしている。なお、2021年7月より現社名に変更。
China Tower Co., Ltd.
| URL | https://www.china-tower.com/index |
|---|---|
| 所在地 | 北京市海淀区東冉北街9号中国鉄塔産業園、100089、中国 |
| 幹部 | Zhang Zhiyong（張志勇）（董事長／Chairman） |
2014年に設立された移動体通信インフラ事業者で、2018年に香港証券取引所に上場した。主な業務は、鉄塔の建設・運営・メンテナンスに加え、基地局用局舎、電源、空調設備、及び屋内システムの建設・運営・メンテナンス、他業界（環境保全、ラジオ、デジタルテレビ、衛星測位、エネルギー等）との間の敷地利用・情報業務となっている。2024年上半期の売上高が前年同期比3.8％増の482億元で、純利益は同10.1％増の53億元であった。通信事業者向け事業の売上高は同比3.0％増の421億元で、このうち、タワー業務収入は同比1.3％増の379億5,700万元であった。2024年6月末現在、タワーサイト数は前年末比2万4,000増の207万である。屋内事業では、オフィスビル・カテゴリーの屋内カバー面積は累計115億4,000万m2で前年同期比30.8％増、高速鉄道のトンネルと地下鉄のカバー総距離は同19.2％増の2万6,385kmに達した。通信業界以外の業種に向けたスマート接続事業とエネルギー事業は順調に拡大し、上半期における関連収入は60億元に達し、全体に占める割合は12.4％に上昇した。
Huawei Technologies Co., Ltd.（HUAWEI）
| Tel. | ＋86 755 2878 0808 |
|---|---|
| URL | https://www.huawei.com/ |
| 所在地 | 広東省深圳市龍崗区坂田華為基地、518129、中国 |
| 幹部 | Ren Zhengfei（任正非）（総裁／CEO） |
1988年に設立された通信設備企業である。中国国内の北京、上海、南京等をはじめ、インド、カナダ、ドイツ、スウェーデン、ロシア等で計14の研究所を設置し、他の企業や通信事業者と共同構築したジョイント・イノベーション・センター数は36に及ぶ。R&Dに従事する従業員数は約11万4,000人で、全体の55.4％を占める。
2023年の売上高は前年同期比9.6％増の7,042億元で、純利益は同比144％増の870億元であった。事業別の売上高では、ICTソリューション事業の売上高は同2.3％増の3,620億元、端末事業は同17.3％増の2,515億元、クラウド事業は同21.9％増の553億元、デジタル・エネルギー事業は同3.5％増の526億元、スマートカー・ソリューション事業は同128.1％増の47億元であった。2023年には、研究開発に売上高の23.4％に相当する1,647億元を投入した。
2019年8月に自主開発OSである鴻蒙（Harmony）を発表した。2024年10月時点で、HarmonyOS最新版の「HarmonyOS NEXT」に対応したアプリケーション数は1万を超え、18のバーティカル産業をカバーした。
ZTE Corporation（ZTE）
| Tel. | ＋86 755 2677 0000 |
|---|---|
| URL | https://www.zte.com.cn |
| 所在地 | 広東省深圳市南山区高新技術産業園科技南路中興通訊大厦、518057、中国 |
| 幹部 | Li Zixue（李自学）（董事長／Chairman） |
深圳に拠点を置く通信設備大手である。1985年に設立され、深圳及び香港証券取引所に上場している。製品は、移動体通信設備、ネットワーク・システム、クラウド・コンピューティング、移動電話端末等広範囲に及ぶ。同社は、13の地域統括拠点を設置し、140以上の国・地域にある500を超える事業者と業務提携を結んでいる。また、中国国内のほか、米国、インド、スイス、フランス、日本等各国に計20の研究開発センターを設けている。研究に従事する職員数は約3万6,000人である。
2023年の売上高は対前年比1.05％増の1,243億元で、純利益は同19.99％増の74億元であった。研究開発費は253億元であった。ワイヤレス・ネットワーク、優先ネットワークの主要製品で市場シェアの確保に努めているほか、カー・エレクトロニクス分野では大手自動車会社との連携を深めている。
Baidu.com, Inc.
| Tel. | ＋86 10 5992 8888 |
|---|---|
| URL | https://home.baidu.com/ |
| 所在地 | 北京市海淀区上地十街10号、100085、中国 |
| 幹部 | Robin Li（李彦宏）（董事長兼最高経営責任者／CEO） |
2000年に設立されたネット事業者で、主な事業領域は、検索サービスのほか、EC、金融、医療、教育といった分野におけるアプリケーション・サービス、地図やローカル生活情報の提供も行っている。2023年の売上高は1,346億元で、純利益は287億元であった。近年、売上高の約15％を技術の研究開発に投入しており、ビッグデータ、AI、AR、VRといった分野にも注力している。
百度は自動運転事業を推進する目的で、100億元規模の「Apolloファンド」を立上げ、2019年7月、同社は北京市より、複雑な都市道路でも自動運転できるレベル4のT4試験免許を取得し、2020年9月より、同市にて客を乗せたロボタクシー「Apollo Go」を開始した。その後、上海、広州、重慶、武漢等多くの都市にサービスを展開し、2024年1月2日時点のデータでは、Robotaxiの配車件数が500万を突破している。また2024年10月には、生成AIを活用した「ERNIE Bot」をリリースした。
Alibaba Group Holdings Limited
| Tel. | ＋86 571 8502 2088 |
|---|---|
| URL | https://www.alibaba.com/ |
| 所在地 | 浙江省杭州市濱江区網商路699号濱江新園区、310052、中国 |
| 幹部 | Eddie Wu Yongming （呉泳銘）（董事兼首席執行官／CEO） |
1999年に浙江省で設立された、EC、物流、金融、エンターテインメント、クラウド・サービス等多分野を手がけるネット事業者である。同社は中国国内の個人消費者間のECサイトである「淘宝網（Taobao Marketplace）」、ブランド及び小売業者等の企業と個人消費者間のECサイトである「天猫（Tmall）」、並びに共同購入サイトである「聚画算（Juhuasuan）」という三つの国内向け事業に加えて、世界的B2B向け卸売サイト「Alibaba.com」、中国の卸売サイト「1688.com」、世界的個人消費者向けサイト「AliExpress」の運営、並びにクラウド・コンピューティング・サービスの提供等に従事している。
2024年3月31日までの年間業績では、売上高が前年同期比8％増の9,412億元、純利益が713億元であった。
Tencent Holdings Limited
| Tel. | ＋86 755 8601 3388 |
|---|---|
| URL | https://www.tencent.com/ |
| 所在地 | 広東省深圳市南山区海天二路33号、518054、中国 |
| 幹部 | Ma Huateng（馬化騰）（董事長／Chairman） |
1998年に設立され、インスタント・メッセージの「QQ」や「WeChat（微信）」等コミュニケーション・ツールのほか、ポータルサイト、ゲーム・プラットフォーム、EC、モバイル決済等のインターネット・サービス、クラウド・サービスも提供している。
同社の2023年の売上高は前年比10％増の6,090億元で、純利益は1,180億元であった。また、WeChatの月間アクティブ・ユーザ数は、前年比2％増の13億4,300万であり、QQの月間アクティブ・ユーザ数は、同3％減の5億5,400万であった。
傘下のテンセント・クラウド（Tencent Cloud）は80以上の国・地域にある30業種、1万以上の企業向けにサービスを提供しており、2024年9月には、「AIインフラ」と呼ばれるコンピューティング、ストレージ、ネットワーク・ソリューションのフルスイート等、複数の製品スイートのアップグレードを発表した。また、MoE（Mixture of Experts）アーキテクチャに基づく基盤「Tencent Hunyuan Turbo」も発表され、トレーニング効率を2倍に高め、推論コストを50％削減した。
National Radio and Television Administration
| Tel. | ＋86 10 8609 3114 |
|---|---|
| URL | https://www.nrta.gov.cn/ |
| 所在地 | 北京市復興門外大街2号、100866、中国 |
| 幹部 | Cao Shumin（曹淑敏）（局長：日本の大臣級／Chairman） |
国務院に直属し、放送を含む視聴系メディアの監督・管理、関連政策、規制等を司る機関。2018年9月の改組を経て発足され、内設機構が13となる。
放送業界の発展政策と計画の策定や、行政許認可の実施等のほか、ニューメディア・新技術・新業態の融合発展及び推進も所管している。
（通信／Ⅰの項参照）
MIITの「情報化推進司」（信息化推進司）が、通信と放送の融合の推進業務を担当している。
6章55条からなり、番組制作、報道取材、伝送、受信等、放送事業の主要部分を規定するとともに、罰則も明記している。内容は、党と政府の指示を伝送するチャンネルの確保、放送行政部門への大幅な権限の付与等で、全般的に行政部門の管理権限を強化している。
なお、2021年3月に、NRTAは、10章80条からなる「ラジオ・テレビ法」の意見募集稿を公表し、これまで立法作業を重点的に推し進めてきたが、2024年11月時点では未成立となっている。
放送広告を含む広告全般を対象とする法律。広告基準、広告活動、広告の事前審査や罰則等の内容が盛り込まれている。
放送事業は、1997年に国務院が発布した「ラジオ・テレビ管理条例」によって規制されている。ニュースの放送やテレビ受像機向けに放送を行う事業者は、NRTAの許可を受けたラジオ局及びテレビ局等に限られ、番組規制についても、放送と同等となっている。
「ラジオ・テレビ管理条例」によると、ラジオ局及びテレビ局は、県及び区を設けない市以上の人民政府のラジオ・テレビ行政部門が設立する。教育テレビ局については、区を設ける市及び自治州以上の人民政府の教育行政部門であれば設立することができる。その他のいかなる機関及び個人も、ラジオ局及びテレビ局を設立してはならない。
外国企業による中国でのテレビドラマ制作への参入を規制する基本法令には「中外合作によるテレビドラマ制作の管理規定」（2004年10月施行、2023年3月改定案意見募集稿公表）が該当する。管理規定によれば、外国側当事者と中国側当事者が共同でテレビドラマを制作する場合、聯合制作、協力制作、委託制作のいずれかの方法により行うことが求められている。
2022年9月に、NRTAは「ラジオ・テレビ番組伝送業務管理方法」を公表した。その中で外資が投資した機関によるラジオ・テレビ番組の伝送業務に従事することを禁止すると明確に規定している。
放送は、共産党と政府主導の重要事業であり、共産党や政府の方針等を国民に伝え、指導する役目が付与されている。番組には放送前に審査があり、国外の番組を中継する場合は国務院の承認を得なければならない。また、憲法や法律に違反するもの、国家の統一、主権、領土の保全を害するもの、国家の安全・名誉・利益を害するもの、民族の分裂を扇動し、民族の団結を破壊するもの、国家機密を漏えいするもの、社会秩序を騒擾する内容の番組の放送は禁止されている。
ラジオ局及びテレビ局で放送する外国映画、テレビドラマ、アニメ及びその他の外国番組（香港、台湾、マカオの番組も含めて「域外番組」とも称される）については、NRTAは「時事、ニュース番組を輸入しない」「輸入する外国映画、ドラマ（アニメを含む）の総量、題材と制作地等に対して調整コントロールや計画を行う」等、輸入管理や放送時間制限等の方法で規制している。
国外制作の番組について、娯楽番組の放送は年間2本まで、新規放送は年間1本までとし、映画・ドラマは1日の全放送時間の25％以内、その他の番組は15％以内に制限されている。また、NRTAの許可のない午後7時～10時までの国外制作ドラマの放送は禁止されている。特にアニメ番組の放送時間は、同番組放送時間全体の30％以下でなければならない。このほかに、毎日午後5～9時の間は、全国各テレビ局のすべてのチャンネルにおいて、国外制作のアニメの放送、紹介、案内等が禁止されており、同時間帯での中外合作アニメの放送については、NRTAの許可が必要とされている。
また、「衛星チャンネルの番組への管理を強化する意見」によれば、2012年1月より国内34の衛星テレビ局の総合チャンネルは、午前6時～午後12時の間に2時間以上のニュース番組の放送が義務付けられているほか、午後6時～11時半の間に2番組以上の独自ニュース番組を放送することや、各ニュース番組の時間は30分以上とすることが定められている。
これらに加え、各動画サイトが年間で輸入・放送する海外映画・ドラマは前年度に購入し放送した国産映画・テレビドラマ総数の30％を超えてはならないこと、また海外映画・ドラマはシリーズごとに中国語の字幕を付けたものを広電機関が審査してから放送する必要があること等の項目を規定しているとされる。
域外（外国及び香港、台湾、マカオ）の衛星放送は、NRTAが認可したチャンネル（CNN、CNBC Asia、BBC World News、NHKワールド・プレミアム、TVB8（香港）等）に限って、外国人が利用する三つ星以上のホテルや外国人住宅区、外資系企業等での受信が許可されている。これらの域外衛星放送の電波は、規制機関の域外衛星放送用送受プラットフォーム（CBTV）でいったん受信、スクランブルをかけた後、衛星Apstar 6（東経134°）を通じて再送信することになっている。このシステムを経由しない域外衛星放送の直接受信は禁止されている。
一方、「戸戸通（テレビ）プロジェクト」をはじめとする直接放送衛星公衆サービスの展開に当たり、位置ロック機能付きのセットトップボックス（STB）が移動体通信の基地局情報を識別することにより、STBの使用地域を限定している。
2020年1月、NRTAは「全国地上デジタルテレビ放送周波数計画」公表し、同年8月までの中央テレビ番組の停波、及び地方番組の同年12月まで（特殊事業のある場合に2021年3月までに）の停波を求めた。これにより、地上アナログ放送の終了が完了した。
全国の大・中都市で展開されるケーブルテレビのデジタル化計画では、2015年までに、すべての県級市において基本的にケーブルテレビのデジタル化を実現させたうえで、アナログ放送を終了するとした。2012年7月に公表された国務院の「第12次5か年規画期間における国家戦略的新興産業発展規画」において、すべての県レベル以上の都市におけるケーブルテレビのデジタル化という目標が再度示されるとともに、80％の都市での双方向化の実現も追加目標として明記されたが、現状では実行が遅れている。
国務院は2022年8月、「第14次5か年文化発展計画」を公表し、コンテンツ産業のデジタル化を推進する方針を示した。目標の実現に向けた基盤整備関連については、以下のとおりである。①全国ケーブルテレビ網の相互接続プラットフォームの建設を統一的に計画し、バックボーンの光ケーブル伝送網（CBNET）をアップグレードし、広電ブロードバンド、データセンター、スマート広電クラウド、ストリーミングCDN（Content Delivery Network）プラットフォームを建設し、スマート端末のアップグレード、IPv6の応用及び機械室等のインフラ建設を推進する。②700MHz帯5G網の構築を推進し、全国範囲のシームレス・カバーを概ね実現する。③すべてのユーザ及びマルチスクリーンに向けての5Gによるハイテク（4K/8K、3D、VR/AR/MR等）動画配信サービス・プラットフォームを構築し、5Gライブ放送番組のコンテンツを中心とする放送制御システム、広電5G革新応用試験検証サービス評価システム及び監督管理技術研究システムを建設する。また、農村部向けサービス提供の取組みとして、5G放送網、業務システムの建設、スマート広電農村プロジェクトの実施、有線、無線、放送通信、マルチスクリーンの協同発展の推進等が挙げられている。
2023年3月時点で、全国のケーブルテレビ網の統合とラジオ・テレビ5G構築の統合開発が画期的な進展を遂げ「全国一網」が加速したこと、ラジオ・テレビ5Gの運用が開始され、700MHz周波数への移行が基本的に完了していることが示された。また、2024年には、全国8大コア、31か所のエッジ・ノード及び62か所のデータセンターから構成される10Tbps級の超大帯域幅、99.999％の安全性に達するCBNETの完成で、クラウド・コンピューティングやビッグデータ、AI等の技術の活用もできるケーブルテレビと5Gの融合を促した。
MIIT、NRTA及び中央ラジオ・テレビ総局（China Media Group：CMG）が2019年3月に示した、超高精細動画産業の発展促進方針に続いて、2022年6月、NRTAは「HD（ハイビジョン）及び4Kテレビの更なる加速推進に関する意見」を公表した。主な取組みは次のとおりである。
また、高精細テレビ分野の新技術や規格を、ラジオやテレビ、関連産業にタイムリーに適用し、4K超高精細テレビ技術の発展を更に促進することを目的に、2023年7月、「4K超高精細テレビ技術応用実施指南（2018年版）」を改定し、「4K超高精細テレビ技術応用実施指南（2023年版）」を策定した。
2024年5月に発表された「デジタル農村建設ガイドライン2.0」では、農村地域のラジオとテレビのインフラ強化の必要性が強調され、直接放送衛星の高画質・超高画質端末の普及を促進するとしている。
2020年9月、中国共産党中央弁公庁及び国務院弁公庁は、各地方部門に向け、5G、ビッグデータ、クラウド・コンピューティング、IoT、ブロックチェーン、AIといった情報通信技術のメディア分野への応用を推進する通達を発表した。オンライン・オフラインの一体化の構築による伝統メディアとニューメディアの融合体制を推進する。
通達では、ネット時代の考え方に基づいた資源配分の最適化、更なる良質なコンテンツ、先進技術、専門人材及びプロジェクト資金のインターネット分野への集約、モバイル端末領域への傾斜、オフライン・リソースのオンライン分野への移行、オンライン・プラットフォームの強化による新しい宣伝手段の強化を強調した。
また、5Gをはじめとする各種情報通信技術の成果を活かし、ニュース放送分野における研究と応用を強化し、コア技術のイノベーションを推進すると明示した。そのための人材育成に力を入れ、積極的でオープンかつ効果的な人材誘致政策の実行による主流メディアの競争力を高める。
更に2020年12月にNRTAは、2022年までのラジオ・テレビ技術の開発に関する実行計画を発表した。4K/8K超高精細映像や5Gを活用した高精細動画映像の開発・発展を加速させるとした。
2022年10月、MIITやNRTA等により「VRと産業アプリケーションの統合開発のための行動計画（2022～2026年）」が策定され、ラジオやテレビ業界におけるVRの実装等を目指して、2023年9月にNRTAから、ラジオ、テレビ、オンライン視聴覚VR政策技術の応用とデモンストレーションに関する通知が出され、VRパノラマ放送や編集、VRや伝送技術の応用等に関する実証の申請を受け付けた。
全国の応急放送システムとして、現在、一つの国家級応急放送プラットフォーム、22の省級プラットフォーム、149の市級プラットフォーム、1,825の県級プラットフォームが建設され、36万5,000の行政村をカバーしている。
各地の応急放送プラットフォームはそれぞれ、気象や河川管理部門等と連携し、国、省、市、県、郷、村の六つのレイヤの応急連動メカニズムを確立している。2024年6月から10月にかけて、累計で5万件以上のラジオ・テレビの応急宣伝報道、7万件以上の大型スピーカーによる早期警報放送が実施され、20万人以上を対象とした避難勧告を行った。
2023年の放送事業収入は1兆4,126億800万元で、前年同期比13.7％増加した。このうち、ラジオ・テレビ及びネット配信業務収入は約1兆2,212億元で、同14.5％増加した。財政補助金は998億5,400万元で、その他の収入は同28.3％増の915億4,600万元であった。
2023年末現在、ラジオ放送の人口カバレッジは99.71％で、うち、農村地域の同比率は99.59％である。
中央レベルのラジオ局は、全国放送のCNRと国際放送のCRIである。CNRはAM、FM、短波で総合番組や音楽、少数民族向け、台湾向け、香港・マカオ向けの放送を行っている。CNR第1チャンネルは11億人以上をカバーしている。他方、CRIが44か国語による全世界向けの放送を行っているほか、インターネット・ラジオによる放送も実施している。
2023年末現在、テレビ放送の人口カバレッジは99.79％で、うち、農村地域の同比率は99.72％である。
中央レベルのテレビ局にCCTVと教育テレビ局のCETVがある。CCTV-1（総合）とCCTV-7（子ども向け・軍事・農業）はそれぞれ11億人と9億人をカバーしている。
他方、CETVは1986年10月1日より放送を開始し、全国2,000以上の大学、40万以上の小中学校をカバーしている。CETVは総合教育や早期教育、農村向けのeラーニング等五つのチャンネルを有し、衛星テレビ、ケーブルテレビ、デジタルテレビ、移動電話、インターネット等を通じてサービスを展開している。
ケーブルテレビ事業者によるインターネット・テレビの提供において、OTT（Over The Top）セットトップボックスをはじめとする端末には中国独自の知的財産権を有するインターネット・テレビOSのTVOSを搭載することが必須となっている。
2023年末時点で、IPTVユーザは約4億に達し、OTTの月間アクティブ・ユーザの平均数は3億以上、有料コンテンツ視聴者数は7億3,200万に及ぶ。
2021年10月25日に、世界初とされる24時間衛星放送4Kスポーツ・チャンネルCCTV-16が開通した。
2023年末現在、全国にある高精細テレビ・チャンネル数は1,105、4Kチャンネル数は8で、8Kチャンネルは2である。CMG及び25の省レベルのテレビ局が保有するすべてのチャンネルは高精細チャンネルにグレードアップ済みで、ニュース・情報番組、バラエティ・エンターテインメント番組の高精細比率はそれぞれ80.4％、73.7％に達した。
全国教育テレビは七つの高精細チャンネルを開設しており、それぞれ、中国教育テレビ局総合教育チャンネル、上海、山東、湖南、寧夏の四つの省レベルの教育放送局チャンネル、武漢市、婁底市教育放送局の教育チャンネルである。
広大な国土という地理的条件により、「星網一体（衛星とケーブルのリンク）」政策が進められている。CCTV及びCETVの複数チャンネルのコンテンツがすべての省・直轄市・自治区に配信されるほか、省レベルの各テレビ局もそれぞれ衛星チャンネルを保有し、自局の主力番組を編成して全国に向け、計111の衛星テレビ・チャンネル配信を行っている。各家庭ではケーブルテレビ、地上デジタルテレビ、又はIPTVを介して受信する。
中国直播衛星有限公司が提供する衛星放送網は中国全土のほか、アジア地区、欧州地区もカバーしている。
直接放送衛星ChinaSat-9号はラジオ・テレビ直接放送衛星の専用周波数帯域を利用して、南中国海を含む中国全域をカバーすることができるが、現段階では主に「ラジオ・テレビ村村通」プロジェクトに用いられ、ラジオ・テレビ難視聴問題の解決策として活用されている。2023年末現在のサービス利用世帯数は1億5,200万を超えた。
ケーブルテレビとラジオ・テレビ5Gの構築の統合開発は進み、ラジオ・テレビ5G網の運用開始により、ラジオ・テレビ5Gのユーザ数は2023年末時点で2,300万となった。ケーブルテレビの加入世帯数は、前年同期比横ばいの2億であった。高精細及び超高精細チャンネルの視聴世帯数は1億1,000万で、前年とほぼ同じであった。ケーブルテレビの双方向デジタル視聴世帯数は1億に達した。
（通信／Ⅵ－１（４）の項参照）
China Media Group
| Tel. | ＋86 10 6850 8818 |
|---|---|
| 所在地 | 北京市朝陽区東三環中路32号、100038、中国 |
| 幹部 | Shen Haixiong（慎海雄）（局長／President） |
中国共産党中央は2018年3月、「党と国家機構改革深化方案」を発表し、建制上、CCTV、CNR、CRIはCMGの下に所属し、国務院の直属事業機関として、中央宣伝部の指導を受けることとした。対外的には「中国之声」（Voice of China）の統一呼称を使用する。
CMGの公表した「2023年度社会責任報告書」によると、CMGには29の部署、39の出先機関、二つの事業団体を有する。計51あるテレビ・チャンネルの内訳として、無料チャンネルは31、有料チャンネルは20、このうち国際放送チャンネルは9である。国内外に向けて68の言語による22のラジオ・チャンネルを運営しているほか、央視頻、雲聴等19のニューメディア及び央視網、央広網、国際オンライン等のウェブサイトを運営している。
なお、CCTV、CNR、CRIはそれぞれの従前の名称で存続し、独自の公式サイトを維持する。
China National Radio
| Tel. | ＋86 10 6390 9788 |
|---|---|
| URL | https://www.cnr.cn/ |
| 所在地 | 北京市復興門外大街2号、100866、中国 |
計14系統で1日合わせて約300時間の放送を行い、いずれのチャンネルも衛星経由で全国に放送され、インターネットを通じての聴取もできる。また、4系統のデジタルラジオ番組、3系統の携帯ラジオ番組、2系統のデジタルテレビ番組、及び1系統のモバイルテレビ番組を運営しているほか、複数の雑誌も発行している。
このうちのモバイルテレビ用チャンネルは、基礎通信事業者3社との相互接続によって実現されている。同プラットフォームは、国内外250社以上のコンテンツ業者を取り込み、1日当たり2,100分を超える番組内容を更新し、サービスを提供している。
China Radio International
| Tel. | ＋86 10 6868 6196 |
|---|---|
| URL | https://www.cri.cn/ |
| 所在地 | 北京市石景山路甲16号、100040、中国 |
1941年に設立された国際放送局で、2017年現在、44か国語で全世界に向けて放送を行っている。2016年末現在、毎日3,000時間以上のコンテンツを制作・放送、カバレッジは50か国以上の国の首都と主要都市に及び、カバー人口は5億人に上る。
ほかにも、世界中の101の放送局と提携関係を持ち、46か国に支局（うち地区総局8か所）を開設しているほか、番組制作スタジオ、ラジオ孔子学校等の100近くの関連機関を開設している。外国向け放送のほか、中国国内向けにもFM放送を行っており、全国の主要都市で24時間放送（一部チャンネル）を行っている。
CRI傘下の中国国際放送ネットワーク・テレビ（China International Broadcasting Network：CIBN）は、インターネット視聴番組、モバイルテレビ、IPTV、インターネット・テレビ等の新メディアを通じて、全世界の視聴者に時事、政治、経済、文化、体育、観光、社会、中国語教育等のサービスを提供している。
China Central Television
| Tel. | ＋86 10 6850 6510 |
|---|---|
| URL | https://www.cctv.cn/ |
| 所在地 | 北京市復興路11号、100859、中国 |
13のデジタル有料チャンネル（同社サイト）を含む43のテレビ・チャンネルのほか、ニューメディア業務に対応するための子会社として設けられているCNTVは、ニュース、スポーツ、バラエティ・チャンネルのほか、オンライン生放送及びVOD、動画のアップロード・サービスも提供している。受信端末はPCに加え、移動電話、IPTV、車載端末、ネットテレビの5種類で、英語、フランス語、ロシア語、韓国語等の六つの外国語及びウイグル語、チベット語等の五つの少数民族語で、190以上の国・地域に向けてサービスを提供している。
China Global Television Network
| URL | https://www.cgtn.com/ |
|---|---|
| 所在地 | 北京市朝陽区光華路A-1号、100020、中国 |
海外向けコンテンツの提供を強化する目的で2016年12月31日に設立された。六つのテレビ・チャンネル（英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語、ドキュメンタリー）、三つの海外支局（米国・ワシントンDC、英国・ロンドン、ケニア・ナイロビ）、一つの動画通信社から構成され、160以上の国・地域に向けサービスを提供している。
工業・情報化部（MIIT）
（通信／Ⅰの項参照）
電波利用及び周波数管理は、MIITの「無線管理局」（中国語：無線電管理局）が所掌している。その主な所掌事務は以下のとおりである。
また、無線管理分野の業界標準の制定や無線管理分野の科学研究業務の統括等も行う。
中国の技術基準は、「中華人民共和国標準化法」（中華人民共和国主席令第78号、1988年成立、2017年11月改正）により次の四つの標準により構成される。
国家標準の制定は、国家標準化管理委員会（Standardization Administration of the People’s Republic of China：SAC）が行う。業界標準は通信業界を主管する行政機関としてMIITが技術標準を制定するが、具体的な標準化作業については、中国通信標準化協会（China Communications Standards Association：CCSA）が行っている。
Standardization Administration of the People’s Republic of China
| Tel. | ＋86 10 8226 2921 |
|---|---|
| URL | https://www.sac.gov.cn/ |
| 所在地 | 北京市海淀区馬甸東路9号、100088、中国 |
| 幹部 | Tian Shihong（田世宏）（主任／Administrator） |
別名、国家標準化管理局。2001年に設立された国家の標準化管理部門である。国務院に直属する国家市場監督管理総局（SAMR）に所属する。国家標準の制定と発布を担当すると同時に、業界並びに地方の標準策定作業の調整・指導を行う。
China Communications Standards Association
| Tel. | ＋86 10 6230 2645（国際協力部） |
|---|---|
| URL | https://www.ccsa.org.cn/ |
| 所在地 | 北京海淀区花園北路52号、100191、中国 |
| 幹部 | Wenku（聞庫）（理事長／Chairman） |
通信関連部門において標準化を図る非営利団体として、2002年12月に設立された。活動の範囲は、標準化に関する法律・規則・方針の公布、通信標準の提案・検討・コンサルティング、国内・海外の団体との協力及び交流、関連当局・メンバー・他の組織より委託された標準化関連業務の請負等である。事務局、顧問委員会のほか、以下の標準化分野を統括する12の技術委員会及び五つの特別タスクグループのほか、アドホック・プロジェクト等によって構成されている。
（技術委員会）
（特別タスクグループ）
MIITは、全国の無線管理に責任を負う国家の無線管理機構として、次の電波監理業務を行う。
無線局の免許業務及び電波の割当業務は、提供サービスが複数の行政区域（省、直轄市、自治区）を対象とする場合はMIITが担当し、各行政区域内でサービスが提供される場合は、当該行政区域に置かれているMIITの地方電波管理局が担当する。なお、無線局免許は、無線局、船舶及び航空機器免許の3種類に分かれている。いずれの有効期限も一般的に3年で、満期後の更新は制度的に可能となっている。
「無線電管理条例」（通信／Ⅱ－２の項参照）の第28条は、無線局を設置、使用する者は、無線局免許を取得しなければならない旨規定している。無線局の設置や使用の条件は、使用する周波数の利用可能性、無線局の用途の明示、合理的な無線ネットワーク設計・建設計画、電磁環境規定の順守、周波数の区分・計画との合致、電波の有効利用と安全性の確保、無線従事者・専門技術者の資格・適性、国家技術基準の順守、有害な干渉の回避、利用周波数の国内外の調整等の順守等である。
また、MIITは、周波数の使用許可の管理強化、周波数の使用行為の規制、周波数資源の有効利用のため、2017年7月に「無線電周波数使用許可管理弁法」を発表し、同年9月1日から施行している。主な規定は以下のとおりである。
「無線電管理条例」の第13条は、国家無線管理機関が、周波数の区分と分配を統一的に実施する旨規定している。割当ては、MIIT及び地方の電波管理局が、無線局の設置・使用の認可に基づき、対象となる無線局の周波数及びコールサインを割り当てる。また、国務院内の行政機関に分配された周波数帯域と周波数は各機関が無線システムへの割当てを行い、その記録を国家無線管理機関又は地方無線管理機関へ送付する。
周波数を割り当てた後の有効利用を促進するため、MIITは、2017年12月に周波数利用率の検査に関する規定（「無線周波数使用率の要求及び検査管理に関する暫定規定」）を発表し、2018年1月1日より施行している。主な内容は以下のとおりである。
移動体通信サービスに割り当てられている周波数帯域は以下のとおりである。
| 技術標準 | 周波数 | 使用状況 | |
|---|---|---|---|
| 2G | CDMA800 | 825-835/870-880MHz （計10MHz幅×2） |
中国電信（4MHz幅×2） （2007年現在） |
| GSM1800 | 1710-1755/1805-1850MHz （計45MHz幅×2） |
中国移動（49MHz幅×2） （2007年現在） |
|
| 3G | TD-SCDMA | 1880-1920MHz、2010-2025MHz （計55MHz） |
中国移動（1880-1900、2010-2025MHz：計35MHz） （2008年現在） |
| W-CDMA | 1920-1980/2110-2170MHz （計60MHz幅×2） |
中国聯通（1940-1955/2130-2145MHz：計15MHz幅×2）（2008年現在） | |
| CDMA2000 | 中国電信（1920-1935/2110-2125MHz：計15MHz幅×2）（2008年現在） | ||
| LTE | TDD | 2500-2690MHz （計190MHz） |
中国移動（2575-2635MHz） 中国電信（2635-2655MHz） 中国聯通（2555-2575MHz） |
| 2.3GHz帯 | 中国移動（2320-2370MHz） 中国電信（2370-2390MHz） 中国聯通（2300-2320MHz） |
||
| 1.9GHz帯 | 中国移動（1880-1900MHz） | ||
| FDD | 1800MHz帯／2100MHz帯 （60MHz幅×2） |
中国聯通（1755-1765/1850-1860MHz） 中国電信（1765-1780/1860-1875MHz） |
|
| 5G | ― | 700MHz帯 | 中国広電（703-733/758-788MHz） |
| 800MHz帯 | 中国電信の5Gへの転用を承認 | ||
| 900MHz帯 | 中国聯通（904-915/949-960MHz） | ||
| 2.1GHz帯 | 中国電信・聯通共用（1920-1965/2110-2155MHz） | ||
| 2.6GHz帯 | 中国移動（2515-2675MHz） | ||
| 3.5GHz帯 | 中国電信・聯通・広電屋内共用（3300-3400MHz） 中国電信（3400-3500MHz） 中国聯通（3500-3600MHz） |
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| 4.9GHz帯 | 中国移動（4800-4900MHz） 中国広電（4900-4960MHz） |
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出所： MIITサイトほか
TD-LTEに関し、中国移動は2014年1月、中国電信は同年2月、中国聯通は同年3月に、それぞれ商用サービスを開始している。3社に2.6GHz帯、2.3GHz帯が割り当てられているほか、中国移動に対しては、1.9GHz帯（1880-1900MHz）も割り当てられている。
FDD-LTE試験網へは、中国聯通と中国電信に1800MHz帯が割り当てられた。中国電信に対しては、2014年12月にFDD-LTE用に2100MHz帯が割り当てられた。他の業務に割り当てられた帯域をLTEで使用することが認められており、2016年に、中国電信に対し、CDMAに割り当てられていた800MHz帯をLTEに利用することが認められた。中国聯通に対しても、同様に、他の業務に割り当てられていた900MHz帯、2100MHz帯をLTEへ使用することが認められ、両社が保有する周波数をLTEで使用することが可能になっている。その他、中国聯通は、450MHz帯を使ったFDD-LTEの試行サービスを、内モンゴル自治区の数都市で実施している。中国移動はGSMに割り当てられている900MHz帯と1800MHz帯をLTEに利用する。
MIITは2020年12月に、主要通信事業者3社に対して、使用期限10年間となる中低周波数の使用許可書を交付した。①中国電信が3400-3500MHz帯（100MHz）、②中国移動が2515-2675MHz帯（160MHz）と4800-4900MHz帯（100MHz）、③中国聯通が3500-3600MHz（100MHz）で、このうち2575-2635MHzは4Gへ割り当てていた帯域を再割当したものである。
5G商用免許について、MIITは2019年6月に中国電信、中国移動、中国聯通の既存3事業者のほか、中国広電（通信／Ⅵ－１（４）の項参照）にも交付した。中国広電の使用する5G試験用周波数として、MIITは2020年1月、4900-4960MHzの使用を許可し、北京等16都市おいて同帯域が使用されることを公表した。将来的には、中国広電の5G通信網の敷設状況に合わせ、これらの地域において、商用サービスに同帯域の正式使用を認めることとしている。更に2020年5月に同社に対してMIITは700MHz帯の60MHz幅（703-733/758-788MHz）を割り当てた。
また、これらと別に、2020年2月、MIITは中国電信、中国聯通、中国広電に対して、全国規模における屋内カバーとして、3300-3400MHz帯の共同使用を許可した。更に2021年3月に5Gサービスを用途とする2.1GHz帯の技術要件を公表し、中国電信及び中国聯通は4G用周波数であった1920-1965MHz、2110-2155MHzにおいても共同による5G網の構築が可能となった。続く2022年11月、MIITは中国聯通に対して、同社のこれまで2G、3G、4Gで利用していた900MHz帯（904-915/949-960MHz）の5Gへの転用を承認した。また、2023年8月には、中国電信に対し、同社がこれまで2G、3G、4Gで利用していた800MHz帯の5Gへの転用を承認した。
ミリ波帯について、MIITは2019年7月に、中国情報通信研究院の試験室や北京市内の5G技術屋外試験場での試験用周波数として、24.75-27.5GHz、37-42.5GHzを使用することを許可している。また、MIITは2023年1月、「マイクロ波通信周波数の使用計画調整及び無線管理に関する通知」（工信部無［2022］176号）を発表し、2023年2月1日から施行することになった。その中には、4500-4800MHz、7125-7725MHz、7725-8500MHz、10.7-11.7GHz、12.75-13.25GHz、14.5-15.35GHz、21.2-23.6GHzと71-76GHz/81-86GHzの使用追加が明記された。更に、MIITは2025年1月、黒竜江省ハルビン市で開催された冬季アジア大会2025期間中（2月7日～14日）において、基礎通信事業者による26GHz帯5Gミリ波の試験的使用を許可した。
2023年5月、MIITは中国移動が使用する4.9GHz帯の一部を5G地対空通信（5G-ATG）に使用する技術試験を認めた。5G-ATGは航空インターネットの高品質な発展を実現するための重要技術であり、5Gの業界アプリケーション・シナリオが拡大し、機内インターネット・アクセスに対する旅客の需要の高まりに対応できるようになると表明した。また、10月には、5G技術に基づく次世代鉄道移動通信システム（5G-R）の試験に関して、中国国鉄集団へ承認を行い、5G-Rのフィールド技術試験の実施を支援することを明らかにした。
2023年7月に改正された「無線周波数分配表」では、5G/6Gを含むIMTに、6425-7125MHzの周波数帯の全部又は一部を割り当てる変更を行った。
MIITはNB-IoTの周波数について、2017年6月に800MHz、900MHz、1800MHz、2100MHzの各帯域の使用に関する技術要件を公示している（MIIT 2017年第27号）。800MHz、900MHz帯を使用するNB-IoT基地局の設置については、800MHz帯CDMA基地局や900MHz帯GSMの無線局設置に関する技術要求（MIIT 2002年第65号）に準拠し、また、1800MHz、2100MHz帯を使うNB-IoT基地局の設置については、IMT基地局の設置に関する技術要件（MIIT 2015年第80号）に準拠することが規定された。
2021年6月にMIITは、産業用アプリケーションの適応性及び周波数の利用効率を高める目的で、「工業インターネットとIoT無線周波数使用のガイドライン（2021年版）」を公布した。公共移動通信システム、専用移動通信システム、2400MHz、5100MHz、5800MHz帯無線接続システム（無線LAN）及び微弱電波短距離無線送信機器について、周波数計画や干渉調整等の多方面にわたり、関連規定を分類・解説した。
MIITは、2015年4月に「無人航空機システム専用の周波数に関する通知」を公表し、無人航空機サービス向けに専用の周波数帯域840.5-845MHz、1430-1444MHz、2408-2440MHzを割り当てることを発表した。同通知では、①840.5-845MHzは無人航空機システムのリモコン操縦の上り通信に利用するとされ、このうち841-845MHzは時分割で上りと下りのリモコン操縦に利用することも可能とする、②1430-1444MHzはリモコン操縦の下り通信に利用するとされ、このうち1430-1438MHzは警察用無人航空機やヘリコプターの動画伝送に利用し、他の無人航空機は1438-1444MHzを利用する、③2408-2440MHzは無人航空機の上り通信や下り通信、情報伝送の予備用周波数帯として利用すること等が規定されている。
MIITは2018年12月1日より「ICVの直接通信に使用する5905-5925MHz周波数帯管理規定（暫定）」を施行し、2024年12月には、同「管理規定（暫定）」に基づき、ICV直接通信車載（携帯）設備は5905-5915MHz又は5905-5925MHzを使用、路側設備は5915-5925MHz又は5905-5925MHzを使用すると明記した。
また、2021年11月には「車載レーダの無線管理暫定規定」を発表し、76-79GHz周波数帯を車載レーダ用に割り当て、主な応用シーン、技術要求、管理方式及び設置使用、干渉要求等について規定した。
MIITの国家無線監理センターが電波監視を行っている。同センターは1988年に設立され、国内で使用あるいは開発中のすべての周波数帯域における無線機器の利用を対象としている。なお、2016年11月に「無線電管理条例」が改正され（施行は同年12月1日）、「偽りの基地局」を利用して通信詐欺を行う等の違法活動への処罰を強化し、違法な電波放射に対し、無線管理機関は無線局等を差し押さえることができるほか、必要な場合、技術的遮断措置をとることができることを規定した（第67条）。
「無線周波数占用費管理弁法」（2009年8月公布）により、電波資源の占用者は、国庫に電波利用料を支払うこととされている。同管理弁法の主な規定は以下のとおりである。
なお、「民法典」及び「無線電管理条例」における電波資源の国家所有規定を根拠に、同制度による収入は国家資源による収入に位置付けられ、このため、同制度の主管は財務部とされている。料金の徴収業務はMIITが行っている。また、政府調達原則に従い、中国が自ら開発生産した設備及びソフトを優先的に調達することとされている。
セルラー用周波数の利用料は、使用する周波数帯ごとに料金が設定され、1MHz当たりの年間料額は以下のとおりである。
5G用周波数を含む一部の公衆移動体通信システムの周波数利用料は、以下のとおり値下げされている。
全国の地域で使用する周波数帯のうち、3000-4000MHzについては1MHz当たり年間800万元を500万元に、4000-6000MHzについて同800万元を300万元に、6000MHz以上については800万元を50万元にそれぞれ引き下げる。
5G公衆移動体通信システムの周波数利用料基準について、5G公衆通信システム周波数の利用許可証が付与された日から1～3年目（財務年度。以下、同じ）は周波数利用料を免除、4～6年目については、それぞれ国が規定する料金基準の25％、50％、75％を徴収、7年目以降は料金基準の100％を徴収する。
国が定める料金基準の30％を徴収する。
電波防護の基準値は2014年9月に公布された国家標準「電磁環境規制制限値」（GB 8702-2014）により規定されている。「中華人民共和国環境保護法」に基づき、電磁環境の管理の強化と公衆の健康の保障を目的にしている。同標準の前文では、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）の「電界及び磁界へのばく露制限に関するガイドライン（300GHzまで）（2008年）」及びIEEEの「0Hz～3kHzの電磁界への人体ばく露に関する安全レベル」を参考に作成された標準であることが明言されている。GB 8702-2014の制定に伴い、それまでの規定であった「電磁輻射防護規定」（GB 8702-88）及び「環境電磁波衛生標準」（GB 9175-88）は廃止された。
現行の周波数分配表は2023年7月1日から施行されている（2023年MIIT令第6246号）。