Ministry of Information Technology and Communication
| Tel. | ＋57 1 344 34 60 |
|---|---|
| URL | https://www.mintic.gov.co/ |
| 所在地 | Edificio Murillo Toro Cra. 8a entre calles 12 y 13, Bogotá, COLOMBIA |
| 幹部 | Mauricio Lizcano（大臣／Minister） |
情報通信技術及び通信全般にかかわる政策策定のほか、事業者の登録や周波数利用許可の付与を所掌する。
Communication Regulation Commission
| Tel. | ＋57 1 319 83 30 |
|---|---|
| URL | https://www.crcom.gov.co/ |
| 所在地 | Calle 59 A bis No.5-53. Edificio LINK Siete Sesenta Piso 9 Bogotá, COLOMBIA |
| 幹部 | Claudia Ximena Bustamante Osorio（委員長／Executive Director） |
1994年に設立された通信分野の独立規制機関で、競争市場推進の原則に基づき、主に以下を所掌する。
また、2020年2月より、「2019年法律第1978号（Law 1978/2019、通称ICT近代化法）」に基づき、郵便及び放送分野もCRCの所掌分野となった。
2009年法律第1341号（Law 1341/2009）
通信分野の基本法令であり、監督機関の所掌の定義のほか、相互接続基準、周波数の有効利用等の原則を規定している。
「2009年法律第1341号」第15条が、通信網の運用又は通信サービス提供には、MINTICへの事前の届出が必要であり、MINTICは申請書類を審査、ICT事業者登録を行うと規定している。周波数の利用に際しては、同法の2019年改正第11条により、別途MINTICが発行する周波数利用許可（20年間）を取得しなければならない。
コロンビアの通信市場参入に対する外資規制は存在しない。
「2009年法律第1341号」第50条により、通信事業者は他の通信事業者の要求があった場合、CRCの定める条件に従い相互接続に応じることとされている。同条は接続提供の際の基本要件を、①非差別的取扱、②透明性、③コストベースの料金設定、④自由競争の維持、⑤支配的地位の濫用の回避、⑥サービスの質の維持、と定めている。上記の条件に対する違反は、相手側の訴えにより処罰の対象となる。
固定・移動とも市場支配的事業者に関する規定は存在するが、2022年半ばの規制機関のサイト等では、回線卸売やネットワーク共有等に関して、実例に対する適用に関する報告はない。
MVNOの市場参入は自由であり、規制機関は他の産業からの参入者とネットワーク事業者との交渉の仲介に積極的で、2023年時点で17社がサービスを実施している。
「2007年政令第2870号（Decreto 2870 de 2007）」により、CRCは通信各市場で定期的に市場分析を実施、市場支配的事業者を指定することができる。市場支配的事業者は、相互接続その他、自社の所有する施設の他事業者による利用に対し、非差別的条件かつコストベースの料金で応じることとされている。
2013年1月から、CRCは移動体通信市場に非対称規制を導入、市場支配的事業者クラロ・コロンビア（Claro Colombia）の通話着信料金（卸）基準を他の事業者の基準以下に設定することを義務付けた。
2023年6月、スペインの通信事業者テレフォニカ（Telefonica）の子会社で移動体事業第2位のテレフォニカ・コロンビア（Telefonica Colombia）と第3位のティゴ・コロンビア（Tigo Colombia）は両社の移動体通信インフラを統合した新会社NetCo Móvilコロンビアの設立で合意したことを公表。各50％を出資する合弁会社で、NetCo Móvilコロンビアの通信ネットワークを利用し、従来どおり別個の事業者として移動体サービスを提供することで、両社は通信インフラへの投資効率とサービス品質の向上を図るとした。新会社設立には、コロンビア商工監督局（Superintendence of Industry and Commerce：SIC）の承認が必要であり、同年10月、SICは、独立した事業者としての経営体制を保持すること、ネットワーク・カバレッジに悪影響を与えないこと、ネットワークのコア部分は分離すること、相互の自由競争原則を堅持すること等を条件に、これを承認した。両社は2024年3月に、NetCo Móvilコロンビア設立に関する規制面・経営面の手続を完了し、新会社設立の合意書に正式に署名した。
市内通話及びブロードバンド接続がユニバーサル・サービスと規定されている。サービスの財源として、MINTICの管理による「情報通信技術基金」が設定されており、通信事業者は年間収入のうち、MINTICの定める割合の額を基金に拠出する義務を負う。
政府は2018年、「すべての人々のためのデジタルの未来」という表題で、2022年までの国家デジタル化政策を発表した。この政策は、官民協力に基づき、国民のすべてがブロードバンド接続とそれに伴う各種ICTサービスを享受することを目標にしている。インフラ面でのディバイド是正策として、ルーラル地域でのコミュニティ・アクセス・センターの設置、公共機関でのWi-Fi接続サービスの普及等が挙げられ、また公立学校での接続環境の改善が急務とされた。
MINTICは2024年2月に、「2023～2026年国家デジタル戦略（National Digital Strategy 2023-2026）」を公表した。国内経済・社会・環境分野における課題の解決に向けデジタル技術の高度化を図ることを目的にしたもので、以下の項目を戦略上の柱としている。
また、デジタルIDサービスを提供する政府のモバイルアプリ「国家市民登録（National Civil Registry of Colombia：RNEC）」も提供されている。身分証明、政府・金融機関からの通知、電子署名等の機能が提供されており、生体認証機能を実装し、セキュリティ機能も強化されている。
データプライバシーに関して、政府は、2012年一般データ保護法において、国際基準に基づく個人データ保護とデータ処理のガイダンスを規定している。また、国境を越えるデータ移転に関しても、同法が規定しており、データの受入国側が個人データの保護に関する適切な規定を設けている場合にのみ、データの国際移転を認めるとしている。
政府は、2022年にサイバーセキュリティ規制枠組を策定し、公的機関・民間企業に対し、クリティカル・インフラをサイバーセキュリティから保護することを義務付けている。また、政府は、サイバーセキュリティに対するレジリエンスを強化することに重点を置いた「国家サイバーセキュリティ政策」を策定している。
無線機器の基準認証は、「2009年法律第1341号」第22条により、CRCの責務とされている。CRCは、コロンビアにおける電気通信ネットワーク及びサービスにかかわる設備、端末等の重要な機器について、基準を策定し認証を行うとされ、認証を行う国内及び国際機関を指定すると規定されている。
PSTN方式の固定電話の加入者が減少を続ける一方で、ブロードバンド接続プロバイダによるトリプルプレイの伸長から、IP電話利用が伸びている。
PSTN方式は、Empresa de Telecomunicaciones de Bogota（ETB：市内・長距離・国際）、Empresas Municipales de Cali（EmCali：市内）の国営2事業者テレフォニカ・コロンビア（ブランド名：モビスター（Movistar））、EPMとMillicom International Cellular（MIC）の合弁会社ティゴ・コロンビアにより提供されている。一方、VoIP方式は、ETB、クラロ・コロンビア及びティゴ・コロンビアにより提供されている。
移動体通信市場ではクラロ・コロンビア、テレフォニカ・コロンビア、ティゴ・コロンビア、パートナーズ・テレコム・コロンビア（Partners Telecom Colombia、ブランド名：WOM）等がサービスを提供している。
LTEサービスについては、テレフォニカ・コロンビア及びパートナーズ・テレコム・コロンビアが700MHz帯、ティゴ・コロンビアが700MHz帯と1.7GHz帯、クラロ・コロンビアが700MHz帯、2.5GHz帯、2.6GHz帯を取得、2013年12月以降、商用サービスを開始し、全国の都市部で利用が可能になっている。
5Gについては、2024年2月にクラロ・コロンビア、テレフォニカ・コロンビア、ティゴ・コロンビアが3.5GHz帯を使った5Gサービスを開始している。
主要ISPはクラロ・コロンビア（ケーブル、FTTH）、ティゴ・コロンビア（ケーブル、ADSL）、テレフォニカ・コロンビア（ADSL、FTTx）、ETB（ADSL、FTTH）。接続方式別の割合は、ケーブルと光ファイバが大半で、そのほかADSLやFWAも利用されている。FWAについてクラロ・コロンビアが、2024年6月から5Gを使ったFWA接続サービスを提供している。
Telefonica Colombia
| URL | https://www.telefonica.co/ |
|---|---|
| 幹部 | Fabian Hernandez Ramirez（会長／President） |
1994年に米国のベルサウス（BellSouth）の子会社として事業を開始したが、2004～2005年にスペインの旧国営総合通信事業者テレフォニカが株式を取得、経営権を獲得している。テレフォニカが67.5％、コロンビア政府が32.5％の株式を所有している。
2012年に各サービス部門のブランド名をモビスターに統一した。シェア順位は、固定通信市場では3位、移動体通信市場ではクラロ・コロンビアに次ぐ2位である。
（通信／Ⅰ－１の項参照）
（通信／Ⅰ－２の項参照）
2020年2月より、「2019年法律第1978号（Law 1978/2019、通称ICT近代化法）」に基づき、放送分野を管轄。放送事業免許付与、番組規制を所掌する。
2001年法律第680号
放送事業者の資本所有や放送コンテンツに占める外資の割合等につき規定している。
テレビ事業は「憲法」第365条により、公共事業と位置付けられており、放送局の開局に当たっては、CRCの割り当てる対応周波数の利用許可を必要とする。割当てを受けた事業者は、3か月ごとに利用料として、CRCに収入の1.5％を拠出する。ラジオ放送局への周波数割当・番組管理は、「2009年法律第1341号」第Ⅷ章により、MINTICの所掌とされている。
公共放送Radio Television Colombia（RTVC）の設立規定である「1991年法律第014号」では、同社に対して広告放送を禁じている。
「2001年法律第680号」により、放送番組に占める国内制作番組の割合が定められている。
2010年1月に地上デジタル放送が開始された。2011年にANTV（当時、国立テレビ協会）は2019年までに移行を完了すると定め、2012年には新たな放送規格としてDVB-T2方式を採用した。
2019年5月、地上デジタル放送向け周波数利用許可申請手続を明確化する決定が発効したが、同年6月にANTV（当時）が同年12月末に予定されていたアナログ停波を2022年12月末に延期することを決定した。
公共放送ではRTVCが4系統の全国放送を実施している。商業放送事業者は数百を数えるが、AMで全国放送を実施している大手ネットワークには、Radio Cadena Nacionalがあり、FM放送大手には、音楽番組を中心に複数の局を運営しているRadio Super等がある。
RTVCが2系統で全国放送を実施している。商業放送事業者には、Caracol Television、RCN Television等がある。地上デジタル放送は、RTVC及び民間放送の双方を含め、2019年には人口カバレッジが90％を超えている。CRCが2023年に発表した資料によると、有料テレビの加入者は630万人に達している。
米国ディレクTV（DIRECTV）傘下のディレクTVコロンビア（DIRECTV Colombia）が最大手事業者であり、テレフォニカ・コロンビアもインターネットとのバンドル・サービスとしてDTH放送番組の配信を実施している。
クラロ・コロンビアとティゴ・コロンビアが2大事業者であり、両社は主にインターネットとのバンドル・サービスにより、有料放送加入者シェアの半数以上を占める。
| Tel. | ＋57（601）2200700 |
|---|---|
| URL | https://www.rtvc.gov.co/ |
| 幹部 | Hollman Felipe Morris Rincón（総裁／Director） |
1991年に設立された公共放送事業者で、4系統のラジオ放送、2系統のテレビ放送を運営しているほか、地上デジタル放送を実施、難視聴地域への衛星配信も行っている。財源は政府からの給付金である。
（通信／Ⅰ－１の項参照）
（通信／Ⅰ－２の項参照）
National Agency of Spectrum
| Tel. | ＋57 60（1）6000030 |
|---|---|
| URL | https://www.ane.gov.co/ |
| 所在地 | Calle 93 # 17-45, Pisos 4, 5 y 6. Bogotá D.C., COLOMBIA |
| 幹部 | Sergio Sotomayor Rodríguez（長官／Director） |
「2009年法律第1341号」により設立され、MINTICあるいはCRCの諮問機関として、周波数管理に関する計画策定や事業者規制に関する助言や技術支援を実施する。
Instituto Colombiano de Normas Técnicas y Certificación
| Tel. / Fax | ＋57 1 607 88 88 |
|---|---|
| URL | https://www.icontec.org/ |
| 所在地 | Carrera 13 Nro. 97-75-Sede principal Carrera 37 N.° 52-95-Bogotá, D.C., COLOMBIA |
| 幹部 | Roberto Enrique Montoya Villa（会長／Executive Director） |
1963年に設立された。国際的にコロンビアを代表する標準化機関として認められた民間非営利団体であり、国家標準化機構（ISO）、国際電気標準会議（IEC）等の国際標準団体に参加し、コロンビア国内の標準化業務を所掌している。
「憲法」第75条において、電波は公共の財産と定義されており、「2009年法律第1341号」は、周波数管理について規定している。電波監理については、以下の3機関により実施する。
「2009年法律第1341号」第18条は、MINTICの22の任務を規定し、電波監理関係では、周波数の政策、計画及び管理として、周波数分配表の策定、周波数の割当監理、無線局免許の認可、周波数に関する国際条約の実行等を所管する。
「2009年法律第1341号」第22条は、CRCの20の任務を規定している。電波監理関係では、以下のとおりである。
「2009年法律第1341号」第22条は、ANEの13の任務を規定しており、電波に関する管理、計画、監視及び制御の技術面でMINTIC及びCRCを支援するとされており、主な電波監理関係の所掌は、以下のとおりである。
周波数の利用には、事前にMINTICの認可が必要とされる。認可は、技術中立であり、技術は干渉を相互サービスに与えないこと、国際市場に整合していること、持続的な発展に貢献していることが必要である。
MINTICは、関係者への公平な通知により周波数利用の認可手続を実施し、関係者に公正平等に与えられるべきである。また、周波数割当は、オークションに基づき実施される。
割当周波数の譲渡は、MINTICの承認なしには認められない。承認のためには、電波利用の質、アクセス、社会的な利益が損われないことが必要である。
なお、周波数割当例として2019年12月に700MHz帯と2500MHzのオークションが実施され、以下の帯域を落札した。
5G周波数オークションについて、2023年8月1日、MINTICは5Gオークション条件の決議案を発表し、700MHz（5MHz幅×2）、1900MHz（5MHz幅×2）、Extended AWS（三つの5MHz幅×2ブロック）、2500MHz（三つの5MHz幅×2ブロック）、3500MHz（四つの60MHz幅ブロックと八つの10MHz幅ブロック）を割り当てることとした。2023年12月に、これらを対象としたマルチバンド周波数オークションが実施され、以下の4事業者が3500MHz帯において各80MHz幅を落札した。
なお、その他の帯域についは、クラロ・コロンビアが4G用に2500MHz帯を1,570億5,700万COPで落札したが、700MHz帯、1900MHz帯、Extended AWSに対する入札はなかった。
今後、MINTICは「客観的な選定プロセス」を実施し、2024年から3500MHz帯の80MHzを地域レベルで追加割当、26GHz帯も同様の割当てを行うとしている。
また、未使用900MHz周波数帯の空き状況について、2023年9月、ANEは900MHz帯の未使用周波数帯のうち、モバイル利用に適した38MHzを特定した。2023年の決議648によると、当該の周波数帯は896-915MHz/941-960MHzであるが、905-915MHz/950-960MHzが既存免許により2026年1月1日まで使用可能であるため、その後割り当てられる予定である。
「2009年法律第1341号」第13条により、電波を利用するためには、帯域幅、潜在的なユーザ数、カバレッジ、周波数需要、技術要素等に基づき算定された額を情報通信技術基金（Fondo de las Tecnologías de la Información y las Comunicaciones）に納める必要がある。
MINTICは、通信・放送事業者を対象とした「2005年政令195号」及び端末等の通信機器を対象とした「2005年政令第1645号」によって、電磁界ばく露にかかわる規制を行っているが、その制限値は、ITU-T Rec. K.52及び国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）での制限値と同等である。
ANEは2022年11月に決議737を発表し、6GHz帯の1200MHz幅（5925-7125MHz）をワイヤレス・アクセス・システム（WAS）に割り当てることを正式に決定した。同決議では6GHz帯をWi-Fi 6/6E等の免許不要技術の利用に割り当てることも定めており、WASの利用を屋内・低出力に制限する技術条件を設けることで、Wi-Fi 6/6Eの利用を促進することとした。
ANEが国家周波数分配表（CNABF）を公表している。最新版のURLは以下のとおりである。