エジプト・アラブ共和国(Arab Republic of Egypt)

通信

Ⅰ 監督機関等

1 通信・情報技術省(MCIT)

Ministry of Communications and Information Technology

Tel. +20 2 3534 1300
URL https://mcit.gov.eg/
所在地 Smart Village, Kilo 28-Cairo-Alexandria Road, EGYPT
幹部 Amr Talaat(大臣/Minister)
所掌事務

情報社会化を目的に、電気通信産業振興、ICTリテラシーの向上等を中心とした政策立案を所掌する。

2 国家電気通信規制庁(NTRA)

National Telecommunication Regulatory Authority

Tel. +20 2 3534 4000
URL https://www.tra.gov.eg/
所在地 Smart Village, Building No.4, Cairo, Alex Road, Killo28, EGYPT
幹部 Hossam El-Gamal (長官/Executive President)
所掌事務

「電気通信規制法2003年法第10号(Telecommunications Regulation Act, Law No.10 of 2003)」により、事業者の規制監督全般を所掌する独立規制機関として設立され、以下を主に所掌する。

Ⅱ 法令

電気通信規制法2003年法第10号(Telecommunications Regulation Act, Law No.10 of 2003

NTRAの所掌を規定するほか、市場の自由化、規制緩和への方向性を示し、支配的事業者指定やその支配力の濫用に対する罰則等を規定している。そのほか、周波数管理に関連するNTRAの主管事項を規定している。通称、2003年電気通信法。

Ⅲ 政策動向

1 免許制度

電話サービス事業については、MCITが実施する入札により参入事業者が決定される。その他の分野は免許付与数に制限がなく、外資による国内企業の株式所有の上限も設けられていない。2021年8月現在の主な通信事業免許所有者の数は以下のとおりである。

2013年12月末、NTRAは、電気通信事業者が固定回線網と移動体通信網の両方を運用することが可能となる統合免許(unified licence)の発行案を議会に提出し、2014年9月に政府の承認を受けた。統合免許の発行の主目的は、国営の固定通信事業者テレコム・エジプト(Telecom Egypt:TE)の移動体通信市場への参入による基盤強化と外資の移動体通信事業者Etisalat Misrとの国際通信における協力にあると発表されている。移動体通信事業者を対象とした国際ゲートウェイ免許については、2016年末にTEとEtisalat Misrが取得した。また、2016年10月、移動電話網を通じて固定電話に通話サービスを提供する「バーチャル固定電話」免許がオレンジ・エジプト(Orange Egypt、2016年にMobiNilより改名)、Etisalat Misr、ボーダフォン・エジプト(Vodafone Egypt)の3社に付与された。

2 競争促進政策

(1)相互接続

「電気通信規制法2003年法第10号」により、免許取得事業者間の相互接続は自由であるが、合意事項に関しては必ずNTRAの承認を得ること、独占を助長する行為を行わないこと等が義務付けられている。

(2)卸売提供制度とMVNO促進政策

「電気通信規制法2003年法第10号」に従い、NTRAは通信基盤を有する事業者にコストベースの料金での非差別的な卸売サービスの提供を義務付けている。ただし、現行の基本法等では、MVNOの市場参入に関する規定はなく、2022年半ばまで参入の事実はない。一方で2017年のTEの移動体市場参入に際しては、非カバー地域での他社(オレンジ・エジプト及びEtisalat Misr)とのローミング契約に基づくサービスの提供が認められている。

(3)市場支配的事業者規制

NTRAは加入者シェアや所有施設の量等の基準により市場支配的事業者を指定する権限を有し、指定事業者に卸売事業での会計分離や支配力維持を目的とした抱き合わせ商品販売の禁止、基本通信施設の他事業者への開放等を義務付けることが可能である。

(4)番号ポータビリティ

NTRAは2020年6月、移動体通信市場での番号ポータビリティに関して、消費者からの申込みから24時間以内に移行を完了させることを事業者に義務付けると発表した。2021年9月には、固定電話の番号ポータビリティについても、事業者は利用者への料金負担なしに申込後72時間以内に移行を完了させることとした。

3 情報通信基盤整備政策

(1)ユニバーサル・サービス

NTRAは、ユニバーサル・サービスの範囲を、通話、ファックス及びインターネット接続が可能な通信速度の回線への接続の提供と定義し、以下を主な受益者と定義している。

サービス費用については、NTRAが管理するユニバーサル・サービス基金が財源となり、国内の免許取得事業者は、前年の売上高の0.5%の拠出を義務付けられている。

同基金の出資した近年のプロジェクトでは、ルーラル地方での移動体通信基地局増設と道路での接続環境改善が主目標とされている。2021年には4地域で合計90の基地局が設置された。

(2)固定ブロードバンド接続基盤拡張

2019年に政府が発表した「Egypt Vision 2030」には、4,000以上の自治体が対象となるルーラル地域への超高速ブロードバンド接続提供が目標の一つに掲げられている。

4 ICT政策

(1)デジタル社会化計画

MCITは、「Egypt Vision 2030」の一環として、ポータルサイト上で「ICT 2030 Strategy」を掲げ、ICT産業の発展と各種サービスの利活用の増大による、経済成長への貢献という目標を提示している。これに基づくデジタル社会化計画「Digital Egypt」は、①国民のデジタル利用環境の充実、②デジタル人材育成と雇用創出、③デジタル・イノベーションの推進にかかわる各種プロジェクトを実施している。MCITのウェブサイトで紹介されているプログラムには、デジタル・ベンチャー企業の立ち上げや遠隔教育利用に関するガイドラインやニュースの提供等がある。また、電子政府サービス・プラットフォーム上で利用可能な行政サービス数は、2021年には100に近づき、登録者数も420万に達した。

(2)セキュリティ対応

NTRAの下部組織であるエジプト・コンピュータ・緊急対応チーム(Egyptian Computer Emergency Readiness Team:EG-CERT)が、一般からのサイバー犯罪の相談受付、事故内容分析と対抗措置の立案を行う。同所はまた、セキュリティに関する啓発活動や関連省庁との連携に基づく政府情報網の保護等のほか、対応人材の研修プログラムを実施している。

Ⅳ 関連技術の動向

基準認証制度

技術基準の設定及び電気通信端末機器及び無線通信機器の型式認証、また輸入される電気通信機器の審査はNTRAが所掌する。通信端末・無線機器の利用には、NTRAによる書類審査及びサンプルテストに合格していることの証明が必要である。

Ⅴ 事業の現状

1 固定電話

統合免許制度が導入された後もTEの独占が続いている。移動体通信の成長に伴い、加入数は一時減少したが、2017年には再増加に向かい、2021年12月現在の加入件数は約1,103万に達し、世帯普及率は42.9%である。回線の約80%が都市に集中している。VoIPサービスの提供はインターネット・バックボーン・サービス免許取得者に可能で、TEが実施している。

2 移動体通信

2011年に加入率が100%を超えた後、加入数はほぼ安定している。仏オレンジの子会社オレンジ・エジプト、ボーダフォン・エジプト、Etisalat Misr、TEがサービスを実施している。

2007年7月にボーダフォン・エジプトとEtisalat Misr、2008年9月にMobiNil(現オレンジ・エジプト)が3Gの商用サービスを開始、加入数の合計は2022年3月現在、約1,367万5,000である。LTEについては、2016年に4社が周波数利用免許を取得、2017年9月には、オレンジ・エジプト(1800MHz帯及び2100MHz帯)、ボーダフォン・エジプト(2100MHz帯)、TE(700MHz帯及び1800MHz帯)、Etisalat Misr(900MHz帯及び1800Mhz帯)がサービスを開始した。2020年~2022年には4社とも2600MHz帯の利用免許を取得している。

3 インターネット

DSLがほぼ100%であるが、光ファイバ接続も数万件存在する。2022年3月現在の主要事業者は、TE、ボーダフォン・エジプト、及びオレンジ・エジプトである。

モバイル・マネー・サービスは、2016年にオレンジ・エジプトが開始、2022年7月現在、ボーダフォン・エジプト及びEtisalat Misrも実施している。

Ⅵ 運営体

1 テレコム・エジプト(TE)

Telecom Egypt

Tel. + 20 231316115
URL https://ir.te.eg/
幹部 Adel Hamed(最高経営責任者/CEO)
概要

1854年に設立された固定通信事業者。1998年に公共事業体から株式会社(株式は2022年現在で政府が80%所有)に転換した。

2 ボーダフォン・エジプト

Vodafone Egypt

Tel. +20 25292000
URL https://www.vodafone.com.eg/
幹部 Mohammed Abdallah(最高経営責任者/CEO)
概要

1998年にエジプトで2番目の移動体通信事業者として市場に参入、この数年は1位を維持している。2007年から、株式の約55%を英ボーダフォン・グループ、45%をTEが保有していたが、2021年11月現在、ボーダフォンは、自社所有株式を南アフリカに本拠を置くボーダコム(Vodacom)に売却すると発表した。2020/2021年(4~3月)の売上高は前年度比11%増の293億4,000万EGPであった。

放送

Ⅰ 監督機関等

1 メディア規制最高評議会(SMRC)

Supreme Council for Media Regulation

所掌事務

国内のメディア事業全般の規制を所掌し、放送規制機関を指導する。

2 国民メディア機構(NMA)

National Media Authority

URL https://www.maspero.eg/
所在地 Radio & TV Bldg., Sharia Maspero Corniche eo-Nil, Cairo, EGYPT
幹部 Hussein Zain(総裁/President)
所掌事務

国内の放送監督機関として「2018年法第178号(Law No. 178 of 2018)」により設立された。放送・インターネットコンテンツ規制等を行っている。また、従来エジプト・ラジオテレビ放送連合(Egyptian Radio and Television Union:ERTU)が行ってきた国営ラジオ・テレビ事業を引き継いだ。

Ⅱ 法令

1 2018年法第178号(Law No. 178 of 2018

NMAの設立条件を規定している。

2 2018年法律第180号(The law No 180/2018

SMRCの設立条件を規定している。

Ⅲ 政策動向

1 免許制度

2000年に地上放送、2002年には衛星放送サービスの実施に際しての免許取得が義務付けられた。商業放送許可証の発行については、大統領府下での国外投資監視機関である投資フリーゾーン庁(General Authority for Investment and Free Zone:GAFI)が行っている。

2 コンテンツ規制

SMRCが放送番組内容の監視を行っており、反社会的・反国家的内容を含む、あるいは同性愛者の登場する番組については、放送禁止を命じる旨の決定を発行している。

3 地上デジタル放送

2006年にジュネーブで締結された地上デジタル放送の移行計画に署名し、欧州と同一のDVB-T方式を採用している。2013年9月には、カイロとアレキサンドリアで試験放送が開始された。本放送の開始は2015年で、ITUにおける2006年のジュネーブ合意により、同年6月にデジタル放送への完全移行が予定されていたが、同月には移行が完了せず、完全移行期限は2020年6月に延期された。2021年9月現在では、完全移行に関する報道発表等は行われていない。

Ⅳ 事業の現状

1 ラジオ

NMAが、FM及びAMで全国放送、地域放送、ローカル放送を実施している。2003年に商業放送事業者の参入が始まり、Nile Radio等がサービスを提供している。国際放送は、NMAが11言語による放送を実施している。

2 テレビ

NMAが、全国放送2系統、地域放送6系統を実施している。

全国放送のうち、Channel 1はアラビア語の総合番組、Channel 2は輸入番組も含めて娯楽中心の放送を行っている。地域放送は6地域の地方局が実施している。

3 衛星放送

NMAが、衛星Nilesatを通じて国内・国際放送を実施している。

商業放送の多くは無料放送で、Dream TV、ON TV等が放送を行っている。有料放送サービスには、Al Jazeera Sports、OSN等がある。

4 ケーブルテレビ

NMAと複数の民間事業者が合弁で運営しているCable Network Egypt(CNE)のみがサービスを実施している。

Ⅴ 運営体

国民メディア機構(NMA)

(Ⅰ-2の項参照)

電波

Ⅰ 監督機関等

1 監督機関

国家電気通信規制庁(NTRA)

(通信/Ⅰ-2の項参照)

所掌事務

NTRAの内局である周波数規制委員会(Frequency Regulation Committee)が以下の周波数関連業務を実施している。

2 標準化機関

エジプト標準化・品質管理機構(EOS)

Egyptian Organization for Standardization and Quality

Tel. +20 2 2284 5524
URL https://www.eos.org.eg/
所在地 16 training of trainers u – princely,Cairo, EGYPT
幹部 Khaled Soufi(会長/Chairman)
所掌事務

「1957年大統領令第2号(Presidential Decree No. 2 of 1957)」により設立、「2005年大統領令第83号(Presidential Decree No. 83 of 2005)」によりEgyptian Organization for Standardization and Quality Controlから改称した。産業技術省の関連団体で国庫を財源としている。主な所掌は以下のとおりである。

Ⅱ 電波監理政策の動向

1 電波監理政策の概要

「電気通信規制法2003年法第10号」により、周波数管理に関する権限がNTRAに与えられている。NTRAが付与する免許を取得することなしに周波数及び無線設備を利用することはできない。

免許付与のほか、NTRAが行う周波数管理業務は以下のとおりである。

2 電波利用料制度

NTRAが地上、移動体等のサービス区分により周波数利用料を定める。放送サービスに排他的に利用されている周波数については、対象外とされている。

3 電波の安全性に関する基準

電磁界へのばく露に関する人体への制限値は、国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)の「時間変化する電界、磁界及び電磁界によるばく露を制限するためのガイドライン(300GHzまで)」(1998年)に準拠している。

Ⅲ 周波数分配状況