エジプト・アラブ共和国（Arab Republic of Egypt）

通信

Ⅰ　監督機関等

１　通信・情報技術省（MCIT）

Ministry of Communications and Information Technology

所掌事務

情報社会化を目的に、電気通信産業振興、ICTリテラシーの向上等を中心とした政策立案を所掌する。

２　国家電気通信規制庁（NTRA）

National Telecommunication Regulatory Authority

所掌事務

「電気通信規制法2003年法第10号（Telecommunications Regulation Act, Law No.10 of 2003）」により、事業者の規制監督全般を所掌する独立規制機関として設立され、以下を主に所掌する。

• 通信事業者への免許付与
• 規制政策の立案
• 消費者保護
• 統計・市場調査
• ユニバーサル・サービス基金の運営
• 相互接続管理
• 番号、周波数等希少資源の管理
• 機器の型式認定、技術基準管理

Ⅱ　法令

電気通信規制法2003年法第10号（Telecommunications Regulation Act, Law No.10 of 2003）

NTRAの所掌を規定するほか、市場の自由化、規制緩和への方向性を示し、支配的事業者指定やその支配力の濫用に対する罰則等を規定している。そのほか、周波数管理に関連するNTRAの主管事項を規定している。通称、2003年電気通信法。

Ⅲ　政策動向

１　免許制度

電話サービス事業については、MCITが実施する入札により参入事業者が決定される。その他の分野は免許付与数に制限がなく、外資による国内企業の株式所有の上限も設けられていない。2021年8月現在の主な通信事業免許所有者の数は以下のとおりである。

• 固定電話：1
• 2G/3G移動電話：3
• 4G移動電話：4
• VSAT：11
• 衛星移動体通信：8
• 海底ケーブル運用：1

2013年12月末、NTRAは、電気通信事業者が固定回線網と移動体通信網の両方を運用することが可能となる統合免許（unified licence）の発行案を議会に提出し、2014年9月に政府の承認を受けた。統合免許の発行の主目的は、国営の固定通信事業者テレコム・エジプト（Telecom Egypt：TE）の移動体通信市場への参入による基盤強化と外資の移動体通信事業者Etisalat Misrとの国際通信における協力にあると発表されている。移動体通信事業者を対象とした国際ゲートウェイ免許については、2016年末にTEとEtisalat Misrが取得した。また、2016年10月、移動電話網を通じて固定電話に通話サービスを提供する「バーチャル固定電話」免許がオレンジ・エジプト（Orange Egypt、2016年にMobiNilより改名）、Etisalat Misr、ボーダフォン・エジプト（Vodafone Egypt）の3社に付与された。

２　競争促進政策

（１）相互接続

「電気通信規制法2003年法第10号」により、免許取得事業者間の相互接続は自由であるが、合意事項に関しては必ずNTRAの承認を得ること、独占を助長する行為を行わないこと等が義務付けられている。

（２）卸売提供制度とMVNO促進政策

「電気通信規制法2003年法第10号」に従い、NTRAは通信基盤を有する事業者にコストベースの料金での非差別的な卸売サービスの提供を義務付けている。ただし、現行の基本法等では、MVNOの市場参入に関する規定はなく、2022年半ばまで参入の事実はない。一方で2017年のTEの移動体市場参入に際しては、非カバー地域での他社（オレンジ・エジプト及びEtisalat Misr）とのローミング契約に基づくサービスの提供が認められている。

（３）市場支配的事業者規制

NTRAは加入者シェアや所有施設の量等の基準により市場支配的事業者を指定する権限を有し、指定事業者に卸売事業での会計分離や支配力維持を目的とした抱き合わせ商品販売の禁止、基本通信施設の他事業者への開放等を義務付けることが可能である。

（４）番号ポータビリティ

NTRAは2020年6月、移動体通信市場での番号ポータビリティに関して、消費者からの申込みから24時間以内に移行を完了させることを事業者に義務付けると発表した。2021年9月には、固定電話の番号ポータビリティについても、事業者は利用者への料金負担なしに申込後72時間以内に移行を完了させることとした。

３　情報通信基盤整備政策

（１）ユニバーサル・サービス

NTRAは、ユニバーサル・サービスの範囲を、通話、ファックス及びインターネット接続が可能な通信速度の回線への接続の提供と定義し、以下を主な受益者と定義している。

• ①
  平均所得の低いルーラル地域の住民
• ②
  通信サービスの購入ができない低所得者
• ③
  障がいを持つ人々
• ④
  学校や病院等の公共施設

サービス費用については、NTRAが管理するユニバーサル・サービス基金が財源となり、国内の免許取得事業者は、前年の売上高の0.5％の拠出を義務付けられている。

同基金の出資した近年のプロジェクトでは、ルーラル地方での移動体通信基地局増設と道路での接続環境改善が主目標とされている。2021年には4地域で合計90の基地局が設置された。

（２）固定ブロードバンド接続基盤拡張

2019年に経済全体の持続可能な成長戦略として政府が発表した「Egypt Vision 2030」には、ルーラル地域への超高速ブロードバンド接続提供が目標の一つに掲げられている。接続対象となる自治体数は約4,600である。2021年9月、TEは2020年初めからの18か月内に1,400余りの自治体での光ファイバ接続事業に関与していると発表した。2022年12 月 に発表された最新情報によると、TE は年末までに 77の村での光ファイバ展開の作業を完了している。

（３）海底ケーブル基盤開発

2023年11月現在、45,000 kmの世界最大の2Africa海底ケーブルプロジェクトが現在進行中である。これは、アフリカ、アジア（中東を含む）、ヨーロッパの国々を接続しながら、アフリカ大陸全域で継続的な容量を提供する初のシステムである。このシステムは、世界人口の 30% 以上に当たる 30 億人以上のコミュニケーションを促進し、3大陸の医療、教育、金融サービスなどのアプリケーションのデジタル変革を促進する独自のエコシステムが確立されるとしている。

４　ICT政策

（１）デジタル社会化計画

MCITは、「Egypt Vision 2030」の一環として、ポータルサイト上で「ICT 2030 Strategy」を掲げ、ICT産業の発展と各種サービスの利活用の増大による、経済成長への貢献という目標を提示している。これに基づくデジタル社会化計画「Digital Egypt」は、①国民のデジタル利用環境の充実、②デジタル人材育成と雇用創出、③デジタル・イノベーションの推進にかかわる各種プロジェクトを実施している。MCITのウェブサイトで紹介されているプログラムには、デジタル・ベンチャー企業の立ち上げや遠隔教育利用に関するガイドラインやニュースの提供等がある。また、電子政府サービス・プラットフォーム上で利用可能な行政サービス数は、2021年には100に近づき、登録者数も420万に達した。

（２）セキュリティ対応

NTRAの下部組織であるエジプト・コンピュータ・緊急対応チーム（Egyptian Computer Emergency Readiness Team：EG-CERT）が、一般からのサイバー犯罪の相談受付、事故内容分析と対抗措置の立案を行う。同所はまた、セキュリティに関する啓発活動や関連省庁との連携に基づく政府情報網の保護等のほか、対応人材の研修プログラムを実施している。

（３）国家サイバーセキュリティ戦略

2022年第四半期にエジプト最高サイバーセキュリティ評議会 (ESCC) によって国家サイバーセキュリティ戦略が最終決定され、採用された。これはICTインフラストラクチャの完全なセキュリティを確保し、様々な部門が完全な電子サービスを提供できる安全な環境を構築することとしている。この戦略はまた、サイバー攻撃への対処、 サイバーセキュリティへの意識の向上、科学研究の推進、イノベーションの促進に関する国家ビジョンを統一することも目的としている。

Ⅳ　関連技術の動向

基準認証制度

技術基準の設定及び電気通信端末機器及び無線通信機器の型式認証、また輸入される電気通信機器の審査はNTRAが所掌する。通信端末・無線機器の利用には、NTRAによる書類審査及びサンプルテストに合格していることの証明が必要である。

Ⅴ　事業の現状

１　固定電話

統合免許制度が導入された後もTEの独占が続いている。移動体通信の成長に伴い、加入数は一時減少したが、2017年には再増加に向かい、2022年12月現在の加入件数は約1,159万に達し、世帯普及率は42.0％である。回線の約80％が都市に集中している。VoIPサービスの提供はインターネット・バックボーン・サービス免許取得者に可能であり、TEが実施しているが、加入件数は2022年12月現在5,750にとどまっている。

２　移動体通信

2011年に加入率が100％を超えた後、加入数はほぼ安定している。仏オレンジの子会社オレンジ・エジプト、ボーダフォン・エジプト、Etisalat Misr、TEがサービスを実施している。

2007年7月にボーダフォン・エジプトとEtisalat Misr、2008年9月にMobiNil（現オレンジ・エジプト）が3Gの商用サービスを開始、加入数の合計は2022年3月現在、約1,367万5,000である。LTEについては、2016年に4社が周波数利用免許を取得、2017年9月には、オレンジ・エジプト（1800MHz帯及び2100MHz帯）、ボーダフォン・エジプト（2100MHz帯）、TE（700MHz帯及び1800MHz帯）、Etisalat Misr（900MHz帯及び1800Mhz帯）がサービスを開始した。2020年～2022年には4社とも2600MHz帯の利用免許を取得している。2023年3月現在、LTEの人口カバレッジは95％を超え、加入数は4社合計で約9,536万4,000に達している。スマートフォンについては、iPhone、サムスンGalaxyシリーズのほか、多数のメーカーの製品購入が可能であり、近年はXiaomiやOPPO等の中国製品の導入が目立っている。

移動体通信事業者　　　　　　（2023年6月現在）

３　インターネット

固定ブロードバンド接続加入数は2023年8月に約1,175万に達した。DSLがほぼ100％であるが、光ファイバ接続も数万件存在する。2023年6月現在の主要事業者のシェアは、TEが73.3％、ボーダフォン・エジプトが8.8％、オレンジ・エジプトが6.1％等である。モバイル・ブロードバンド利用者は2023年8月現在、携帯サービス加入者の71％強に当たる7,457万となっている。

モバイル・マネー・サービスは、2016年にオレンジ・エジプトが開始、2022年7月現在、ボーダフォン・エジプト及びEtisalat Misrも実施している。

Ⅵ　運営体

１　テレコム・エジプト（TE）

Telecom Egypt

概要

1854年に設立された固定通信事業者。1998年に公共事業体から株式会社（株式は2023年現在で政府が70％所有）に転換した。移動体通信市場第1位のボーダフォン・エジプトの株式の約45％を所有する。

2022年度の総売上高は、前年比約19％増の約443億EGPであった。

２　ボーダフォン・エジプト

Vodafone Egypt

概要

1998年にエジプトで2番目の移動体通信事業者として市場に参入、この数年は1位を維持している。2007年から、株式の約55％を英ボーダフォン・グループ、45％をTEが保有していたが、2021年11月現在、ボーダフォンは、自社所有株式を南アフリカに本拠を置くボーダコム（Vodacom）に売却すると発表した。

放送

Ⅰ　監督機関等

１　メディア規制最高評議会（SMRC）

Supreme Council for Media Regulation

所掌事務

国内のメディア事業全般の規制を所掌し、放送規制機関を指導する。

２　国民メディア機構（NMA）

National Media Authority

所掌事務

国内の放送監督機関として「2018年法第178号（Law No. 178 of 2018）」により設立された。放送・インターネットコンテンツ規制等を行っている。また、従来エジプト・ラジオテレビ放送連合（Egyptian Radio and Television Union：ERTU）が行ってきた国営ラジオ・テレビ事業を引き継いだ。

Ⅱ　法令

１　2018年法第178号（Law No. 178 of 2018）

NMAの設立条件を規定している。

２　2018年法律第180号（The law No 180/2018）

SMRCの設立条件を規定している。

Ⅲ　政策動向

１　免許制度

2000年に地上放送、2002年には衛星放送サービスの実施に際しての免許取得が義務付けられた。商業放送許可証の発行については、大統領府下での国外投資監視機関である投資フリーゾーン庁（General Authority for Investment and Free Zone：GAFI）が行っている。

２　コンテンツ規制

SMRCが放送番組内容の監視を行っており、反社会的・反国家的内容を含む、あるいは同性愛者の登場する番組については、放送禁止を命じる旨の決定を発行している。

３　地上デジタル放送

2006年にジュネーブで締結された地上デジタル放送の移行計画に署名し、欧州と同一のDVB-T方式を採用している。2013年9月には、カイロとアレキサンドリアで試験放送が開始された。本放送の開始は2015年で、ITUにおける2006年のジュネーブ合意により、同年6月にデジタル放送への完全移行が予定されていたが、同月には移行が完了せず、完全移行期限は2020年6月に延期された。2021年9月現在では、完全移行に関する報道発表等は行われていない。

Ⅳ　事業の現状

１　ラジオ

NMAが、FM及びAMで全国放送、地域放送、ローカル放送を実施している。2003年に商業放送事業者の参入が始まり、Nile Radio等がサービスを提供している。国際放送は、NMAが10言語による放送を実施している。

２　テレビ

NMAが、全国放送2系統、地域放送6系統を実施している。なお、商業放送局による地上放送は許可されていない。NMAのWebサイトで同時配信が行われているが、2022年9月時点でいずれも接続できない。

全国放送のうち、Channel 1はアラビア語の総合番組、Channel 2は輸入番組も含めて娯楽中心の放送を行っている。地域放送は6地域の地方局が実施している。

３　衛星放送

NMAが、衛星Nilesatを通じて国内・国際放送を実施している。

NMAの衛星放送チャンネル

商業放送の多くは無料放送で、Dream TV、ON TV等が放送を行っている。有料放送サービスには、Al Jazeera Sports、OSN等がある。

４　ケーブルテレビ

NMAと複数の民間事業者が合弁で運営しているCable Network Egypt（CNE）のみがサービスを実施している。

Ⅴ　運営体

国民メディア機構（NMA）

（Ⅰ－２の項参照）

電波

Ⅰ　監督機関等

１　監督機関

国家電気通信規制庁（NTRA）

（通信／Ⅰ－２の項参照）

所掌事務

NTRAの内局である周波数規制委員会（Frequency Regulation Committee）が以下の周波数関連業務を実施している。

• 周波数利用計画の立案
• 事業者への周波数免許の付与
• 周波数割当及び利用料の設定

２　標準化機関

エジプト標準化・品質管理機構（EOS）

Egyptian Organization for Standardization and Quality

所掌事務

「1957年大統領令第2号（Presidential Decree No. 2 of 1957）」により設立、「2005年大統領令第83号（Presidential Decree No. 83 of 2005）」によりEgyptian Organization for Standardization and Quality Controlから改称した。産業技術省の関連団体で国庫を財源としている。主な所掌は以下のとおりである。

• 国内標準の策定
• 国際標準化会議での国の代表
• 工業製品の品質検査及び品質証明の発行

Ⅱ　電波監理政策の動向

１　電波監理政策の概要

「電気通信規制法2003年法第10号」により、周波数管理に関する権限がNTRAに与えられている。NTRAが付与する免許を取得することなしに周波数及び無線設備を利用することはできない。

免許付与のほか、NTRAが行う周波数管理業務は以下のとおりである。

• 安全保障、経済力の向上に配慮した周波数利用計画の策定
• 市場状況に立脚した周波数利用に関する政策・規制の策定
• 新しいサービスのための周波数帯域の割当て
• 周波数の違法利用の検知・監視
• 周波数利用と電波干渉に関する国際調整
• 周波数の利用データの管理

LTEに関しては、2022年2月までに以下の周波数が割り当てられている。

事業者別の周波数割当状況

2023年10月、NTRAが同年12月に5Gライセンスの発行を計画していると報じられた。地元報道機関は、この問題に詳しい情報筋の話として、5G利権の価格は1件あたり5億ドルになる可能性が高いと述べたが、規制当局は、もし参加者が参加した場合、認可プロセスを2024年初頭に延期することを検討する可能性があると指摘した。

２　電波利用料制度

NTRAが地上、移動体等のサービス区分により周波数利用料を定める。放送サービスに排他的に利用されている周波数については、対象外とされている。

３　電波の安全性に関する基準

電磁界へのばく露に関する人体への制限値は、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）の「時間変化する電界、磁界及び電磁界によるばく露を制限するためのガイドライン（300GHzまで）」（1998年）に準拠している。

Ⅲ　周波数分配状況

• 周波数分配表URL（2021年6月）：https://www.tra.gov.eg/wp-content/uploads/2021/06/EGY-NTRA-June21-NFAT-1.pdf