ジョージア（Georgia）

通信

Ⅰ　監督機関等

１　経済・持続的発展省（通信・情報・現代技術局）

Ministry of Economy and Sustainable Development（Communications, Information and Modern Technologies Department）

Tel. +（995 32） 299 11 11
URL https://www.economy.ge/index.php?page=home&lang=en
所在地 1, Zviad Gamsakhurdia Embankment, 0114 Tbilisi, GEORGIA
幹部

Mariam Kvrivishvili（大臣／Minister）

Nino Enukidze（第1副大臣・次官／First Vice Prime Minister, Parliamentary secretary）
所掌事務

「経済・持続的発展省の設立認可に関する政府令」に基づき2016年に設立された。電子通信分野及び情報技術分野のほか、経済、持続可能開発、貿易・投資、製造、観光、国家資産管理、建設、都市・地域開発計画、郵便、運輸・ロジスティクス、技術基準、資本市場、年金制度、土壌管理、エネルギー分野に関する政策・規制業務等を所管する。

このうち、電子通信及び情報技術分野に関しては、通信・情報・現代技術局が所管し、電子通信・情報技術に関する法制度、電気通信網の高度化・イノベーション導入、技術・経済分析、技術標準管理、電子通信技術・製品の開発促進・国外展開支援、電子政府、サイバーセキュリティ、緊急通信・戦争時通信、国家番号制度、静止衛星軌道、電磁界防護に関する業務を実施する。

２　通信委員会（ComCom）

Communications Commission

Tel. +995 32 2921667
URL https://comcom.ge/ge/
所在地 50/18 Ketevan Tsamebuli Av.Bochorma Str., 0144 Tbilisi GEORGIA
幹部 Goga Gulordava（委員長／Chairman）
所掌事務

2000年7月に設立され、電子通信及び放送分野の規制を所掌する独立した国家規制機関である。通信委員会は、6年の任期を持つ5人の委員で構成される。また、委員会の財源は国家予算を受けず、電子通信及び放送部門の免許事業者から、行政手数料として各事業者の年間売上高の0.75％、放送事業者の0.5％を徴収している。所掌事項は以下のとおりである。

Ⅱ　法令

ジョージア電子通信法（Law of Georgia on Electronic Communications）

ジョージアにおける電気通信等にかかる業務は、それまでの郵便通信法（1999年）に代わり、2005年6月6日に可決された「ジョージア電子通信法」によって管理されている。この法律は、自国の電気通信分野の法律を国際公約及びEUの規制枠組と調和させるために施行された。

2005年の法律によって導入された主な変更には、以下が含まれる。

Ⅲ　政策動向

１　免許制度

「ジョージア電子通信法」に基づき、電子通信網設備事業と電子通信ネットワーク設備を手段としたサービス提供事業については、ComComの認可（authorisation）が必要である。また、周波数の使用に関しては免許が必要とされ、ComComによるオークションを通じて付与される。周波数の免許は付与されてから、10年または15年のスパンで更新される。

２　競争促進政策

（１）相互接続

国内における相互接続に関する契約は、通信事業者等の関係者間での交渉に基づき行われる。ジョージア電子通信法の第2条において、相互接続は「ネットワークオペレータによって提供される、無制限、義務的、無差別の相互アクセスによって維持される」と定義されている。また、第41条と第42条において紛争の処理手順等について、当事者間で和解が成立しない場合には、相互接続にかかる条件はComComによって規定すると定められている。

相互接続の料金計算モデルについては、将来の長期増分コストをその時点で最も低廉かつ効率的な設備と技術の利用に基づき算定されるBU-LRICモデルが採用されている。

（２）市場支配的事業者への規制

ComComは2024年8月、MagtiComを国内通信サービス市場において競合他社に対して優位な立場にある市場支配的事業者とする決定を下した。ComComの分析報告書によれば、市場シェアとサービス売上高に関し、MagtiComは、2023年時点で移動体通信市場の加入者の41％、収益の49％を占め、モバイルインターネットのトラヒックのシェアでは、2022年50％、2023～2024年は47～48％を占める等市場支配力を有していると報告している。これを踏まえ、ComComは、MagtiComを対象に、移動体通信サービス市場において、競争事業者への全国ローミングとコロケーション、コストベースでのMVNOへのアクセス開放を義務化することを決定した。また、固定通信サービスについても、競合事業者とのネットワーク共有、料金規制・透明性確保・差別禁止、コストの分離会計を命じた。これにより、新規参入事業者の市場参入を促進し、競争を活性化するとともに、消費者の選択肢の拡大とサービス品質の向上を図るとしている。

３　情報通信基盤整備政策

（１）ユニバーサルサービス

ユニバーサルサービス基金は、住宅用固定音声サービス、公衆電話、緊急サービス等を対象としている。2005年9月に、EU ユニバーサルサービス指令 （2002/22/EC）を考慮して、基金を管理するために、政府及びComComの職員で構成されるユニバーサルサービス委員会が設立された。

（２）高速ブロードバンド計画

ブロードバンドインフラ開発プログラムの一環として、政府は2020年に「ブロードバンドネットワーク開発戦略2020～2025年」を承認した。同戦略では、2025年までに、4Gの全国カバレッジ99％の達成、三つの自治地区（municipalities）における5Gパイロットサービスの実施、学校、高速道路、公共施設等において、最大1Gbpsのダウンロード速度でのインターネットアクセスの提供、全世帯への100Mbps以上のブロードバンドの提供を目標としている。また、この戦略はインフラを構築するだけでなく、知識とスキルを向上させ雇用の増加につなげるとともに、ジョージアを周辺地域のデジタル及び情報のハブとして確立することを目的としている。

（３）5G網及びサービスの開発促進戦略

ComComは、2019年12月に、5Gの周波数の開放、調整及び調和計画を含む「5Gネットワーク及びサービスの開発促進戦略（Strategy for Promoting the Development of 5G Network and Services）」を発表した。この戦略では、5G周波数免許に関連して、必要となる法改正や5Gのユースケース等が示されている。また、ComComは、2020年4月に「5G周波数リソース料金コンサルティング文書（5G Frequency Resource Fee Consulting Document）」を公開している。

Ⅳ　関連技術の動向

基準認証制度

電気通信機器及び無線機器に関する基準認証はComComが行う。端末機器の認定については、「ジョージア電子通信法」第X章第59条により、ComComが定める規則に従って認証される必要があり、ジョージア国立標準化・測定・認証機関（National Agency for Standardisation, Metrology and Certification of Georgia）により検査を受け、ComComの勧告により認定される。

Ⅴ　事業の現状

１　固定電話

固定電話市場は、1996年に自由化され、最大の固定電話事業者SilkNet（旧United Telecom of Georgia）のほか、多数の通信事業者が参入している。

２　移動体通信

MagtiCom、SilkNet、Cellfie Mobileの3社が主要事業者であり、ComComによれば、市場シェアは、2024年末現在、MagtiComが41％、Silknetが35％、Cellfie Mobileが23％を占めている。5Gについては、Cellfie Mobileが2023年11月にパイロットサービスを開始し、12月にトビリシ、グダウリ、バクリアニにおいて国内初の商用サービスを開始した。

３　インターネット

固定ブロードバンド市場は、DSL、FTTH、FWAによる通信サービスが提供されている。ComComによれば、2024年末現在の光ファイバ加入者が約104万加入と大半を占めており、FWAは約10万加入、DSLは約1万加入にとどまっている。2024年末現在の固定ブロードバンドの世帯カバレッジは99.4％で、すべての都市で固定ブロードバンドが利用でき、国内3,385村のうち2,571村で利用可能である。

主要事業者はMagtiComとSilkNetである。ComComによれば、2024年現在の一般加入者数はMagtiComが約52万加入、SilkNetが約34万加入であり、法人加入者は、SilkNetが約2万加入、MagtiComが約2万加入である。また、2023年に米国衛星事業者Starlinkが衛星インターネットサービスを開始しており、2024年末現在の加入者は2,360加入である。

Ⅵ　運営体

１　MagtiCom

Tel. +995 32 2170000
URL https://www.magticom.ge/
所在地 7 A. Politkovskaya st., Tbilisi, GEORGIA
幹部 David Lee（最高経営責任者／CEO）
概要

固定電話（VoIP）、移動電話、移動ブロードバンド、IPTV、光インターネットサービスを提供している国内最大手の通信事業者。事業開始は1997年7月。2024年の移動体通信サービスの売上高は4億1,000万GELで国内シェアは約47％。

２　SilkNet

Tel. +995 32 2100000
URL https://www.silknet.com/
幹部 David Mamulaishvili（最高責任者／General Director）
概要

2009年に設立され、Silk Road Group Holdingが約95%の株式を保有するSilkNet Holding傘下の通信事業者。ジョージア国内の大手通信事業者であり、固定電話、移動体通信、固定ブロードバンド等を提供している。2024年の移動体通信サービスの売上高は3億50万GELで国内シェアは35％。SilkNetによれば、加入者数は以下のとおりである（2025年3月末現在）。

放送

Ⅰ　監督機関等

通信委員会（ComCom）

（通信／Ⅰ－２の項参照）

所掌事務

放送部門では、放送事業の認可のほか、放送周波数管理及び衛星・ケーブルテレビ事業者の監督を所掌する。

Ⅱ　法令

ジョージア放送法（Law of Georgia on Broadcasting）

放送分野における規制及び放送権の取得にかかる規則、手続等を定めている。

Ⅲ　政策動向

１　免許制度

「ジョージア放送法」に基づき、ComComにより放送の認可が行われる。放送用及び衛星放送について放送免許が発行される。

２　地上デジタル放送

2015年7月1日より、首都トビリシからアナログ地上波の停波が行われており、ジョージア全土のデジタル放送への切替えは、同年の8月1日までの完了が計画され、10月に切替えが完了したことが発表された。方式としては、DVB-T方式が採用されている。

Ⅳ　事業の現状

１　ラジオ

Radio Holding-Fortunaが、ジョージアの最も大きなラジオ放送事業者である。主なチャンネルとして、Fortuna、Fortuna Plus、Ar Daidardo等がある。公共ラジオ放送はジョージア公共放送（Georgian Public Broadcaster：GPB）が提供している。

２　テレビ

GPBのほか、Teleimedi（IMEDI TV）がジョージアにおいて主要事業者に当たる。ComComによれば、DVB-T方式の視聴者数は2024年現在、4万7,100である。

３　衛星放送

Maestro（MaestroTV）が、衛星チャンネルを提供している。

４　ケーブルテレビ・IPTV

ケーブルテレビ事業者の組合として、ジョージアケーブルテレビ組合（Cable Televisions Union of Georgia）が設立されている。電気通信分野における国際協力の促進のほか、有料のTVプラットフォームに対する海外テレビ番組の配信等を行う。放送伝送技術ではIPTVが最も普及しており、ComComによれば2024年の加入者は67万5,000加入である。

Ⅴ　運営体

ジョージア公共放送（GPB）

Georgian Public Broadcaster

Tel. ＋995 2 409 477
URL https://1tv.ge/
所在地 68 Merab Kostava Street, 0171, Tbilisi, GEORGIA
幹部 Tinatin Berdzenishvili（事務局長／Director General）
概要

2005年1月に施行された「ジョージア放送法」に基づき、国営放送機関から公共放送機関に移行した。GPBは主に「First Channel」（1956年以降）と「Second Channel」（1991年以降）の二つのTVチャンネルを運営している。

電波

Ⅰ　監督機関等

１　監督機関

通信委員会（ComCom）

（通信／Ⅰ－2の項参照）

Ⅱ　電波監理政策の動向

１　電波監理政策の概要

ComComが周波数の管理業務を所管しており、周波数計画の策定や規制、管理等を行う。

２　周波数割当制度

周波数割当にオークション制度が導入されており、ComComは2020年11月に、5G周波数オークションに関する諮問文書を公表した。対象周波数帯として、700MHz帯においては703-733MHz及び758-788MHzの30MHz幅×2、800MHz帯においては816-826MHz及び852-862MHzの10MHz幅×2、3400-3800MHz帯の範囲では50MHz幅×5、40MHz幅×1、30MHz幅×1が指定された。また、落札者は公平かつ無差別な条件下でMVNOによるネットワークアクセスを許可する（1ロットは対象外）ほか、今後3～7年間かけて、ジョージアの人口密集地域、観光地、港、空港、鉄道、主要幹線道路において、5Gサービスを段階的にカバーすることが義務付けられた。2023年8月に第1回目のマルチ周波数オークションが実施され、Cellfie Mobileが、1800MHz帯（5MHz幅×2）、2600MHz帯（10MHz幅×1）、700MHz帯（5MHz幅×2）及び3500MHz帯（50MHz幅×1）の免許を獲得した。落札価格は合計265万7,000GELであった。その後2024年10月に第2回目のマルチ周波数オークションが実施され、MagtiComが、700MHz帯（5MHz幅×2）で1免許、800MHz帯（5MHz幅×2）で1免許、2600MHz帯（10MHz幅×2）で3免許、3600MHz帯（50MHz幅）で1免許のほか、700MHz帯（5MHz幅×2）と3500MHz帯（50MHz幅）を組み合せた1免許の計7免許を落札した。なお、落札事業者に課される義務のうち、MVNOへ自社回線を開放する義務については、第1回目のオークションで、主要通信事業者がMVNOへのアクセス開放は交渉ベースで行うべきと反発し、Cellfie Mobile以外の事業者がオークションに参加しなかったため、ComComはMVNOへの回線開放義務を選択制に変更し、第2回オークションを実施した。

2025年6月には、第3回5Gオークションが実施され、SilkNetが700MHz帯（723-728 MHz/778-783MHz（5MHz幅×2））と3500MHz帯（3610-3660MHz（50MHz幅））を4,880万2,257GELで落札した。免許期間は15年。7年間で人口密集地域、観光地区、港湾、空港、鉄道、主要幹線道路を5Gでカバーする義務が課された。また、MVNOとの接続義務は選択制が採用され、同義務を選択した場合、初期支払額の20％割引が受けられるが、SilkNetはこれを辞退している。

Ⅲ　周波数分配状況