インド共和国（Republic of India）

通信

Ⅰ　監督機関等

１　電子情報技術省（MeitY）

Ministry of Electronics and Information Technology

所掌事務

インドの先進国への移行とエンパワメントされた社会の実現に向けてデジタル化の促進を担う。所掌する分野は、情報技術、インターネット、エレクトロニクス、電子政府、電子商取引、電子医療、電子インフラ、情報技術教育、サイバーセキュリティ等と多岐にわたる。

２　通信省電気通信局（DoT）

Department of Telecommunications, Ministry of Communications

所掌事務

安全で信頼性が高く、手ごろな価格で高品質な統合型通信サービスがいつでもどこでも提供されることを実現することで、包括的な社会経済の開発を担う。所掌する分野は、電気通信の計画・開発・拡充・運営・保守、免許付与、国際調整、電気通信の標準化・研究開発の推進、電気通信分野の外資誘致等である。

DoTの次官はデジタル通信委員会（Digital Communications Commission）の委員長を兼ねる。同委員会は、政策策定、免許付与、周波数管理、国営事業者の監督、研究開発、機器の標準化・基準認証に責任を持つ。

３　インド電気通信規制庁（TRAI）

Telecom Regulatory Authority of India

所掌事務

「1997年TRAI法（Telecom Regulatory Authority of India Act 1997）」により1997年に設置された。同法第11条から第13条に規定されているTRAIの主な所掌事務は、①新技術の導入と推進、②技術の相互運用性及び相互接続の確保、③相互接続料金の設定、④免許条件の勧告及び免許条件順守の確保、⑤電気通信分野の競争と効率性の促進及び成長の促進、⑥消費者保護、⑦サービスの質の監視、⑧相互接続協定等の登録管理、⑨紛争処理、⑩電気通信関連サービスに関する中央政府への政策提言、⑪ユニバーサル・サービスの確保等となっている。

「1999年新電気通信政策」の策定と、2000年の1997年TRAI法改正により、独立規制機関であるTRAIの所掌範囲が明確化されるとともに、新たに複数事業者間及びユーザと事業者間の紛争処理・調停並びにTRAIの決定に対する異議申立を取り扱う電気通信紛争処理・調停機関（Telecom Disputes Settlement and Appellate Tribunal：TDSAT）が設置された。

Ⅱ　法令

電気通信に関する主な法令としては以下がある。

• 「1997年TRAI 法（Telecom Regulatory Authority of India Act 1997）」
• 「2000年情報技術法（Information Technology Act 2000）」
• 「2023年電気通信法（Telecommunications Act 2023）」

2023年12月に「2023年電気通信法」が大統領の認可を受け、2024年6月から段階的に施行されている。従前の「1885年インド電信法」「1933年インド無線法」を廃止し、電気通信サービス及び電気通信ネットワークの開発、拡大、運営、周波数帯の割当てに関する法律を改正・統合する。Samavesh（包摂）、Suraksha（安全）、Vriddhi（成長）、Tvarit（対応）の原則に基づき、「Viksit Bharat（発展したインド）」というビジョンの達成を目指している。2024年6月には、通行権、共通ダクト、電気通信規格、国家安全保障と公共安全、包括的なサービスの提供、イノベーションと技術開発、ユーザ保護、デジタル・バイ・デザイン等に関する条項が施行された。更に7月には、周波数の最適利用、電気通信を遮断する機器の即時使用禁止、TRAIの委員長及び委員の任命基準等に関する条項が施行された。

Ⅲ　政策動向

１　免許制度

（１）免許制度の概要

免許関連の監督機関は、DoTとTRAIである。「1997年TRAI法」に基づき、TRAIは電気通信サービス提供のための免許条件について、電気通信サービス分野ごとに勧告を発表する。各勧告では、サービスの提供条件をはじめ、免許料、登録の義務付け等が記載されている。TRAI勧告を踏まえ、DoTが免許政策を決定した後、DoTが免許審査・付与を行う。TRAIはサービス提供事業者に適用される免許条件に対する条件不順守に対する順守命令の発動、料金や事業者間の相互接続等に関する規則の策定を行う。

インドの通信市場は四つの大都市圏（デリー、ムンバイ、コルカタ、チェンナイ）のメトロ・サークル（Metro Circle）とほぼ州の区分に準じて分類された19のテレコム・サークル（Telecom Circle）と呼ばれる、合計23の免許地域に分かれている。このサークルは収益率により、メトロ、A、B、Cに分類されており、収益率に応じた免許料等が課される。

（２）外資規制

電気通信分野における外資規制の基準は、商工省（Ministry of Commerce and Industry）の産業国内取引振興局（Department for Promotion of Industry and Internal Trade）の「統合版外国直接投資方針（2020年10月15日）」において規定されており、下記の内容となっている。

電気通信分野の外資規制の基準

出所：統合版外国直接投資方針

２　競争促進政策

（１）相互接続

「1997年TRAI法」及び「2000年TRAI法（改正）条令」に基づいて、サービス・プロバイダ間の相互接続条件を規定すること、技術的な互換性と効果的な相互接続を確保すること、収入分配に関して取決めをすること等が規定されている。また、「2002年電気通信相互接続（相互接続約款）規則」に基づき、「顕著な市場支配力（Significant Market Power：SMP）」を持つサービス・プロバイダ（SMP事業者）は、規則に従って相互接続約款モデルを基に相互接続約款を提示し、規制機関の承認を受けてから公表しなければならない。SMP事業者は、各免許エリアにおいて30％以上のシェアを持つ事業者と規定されている。更に、「2018年電気通信相互接続規則」により、すべての事業者は、接続の申込みを受けてから30日以内に非差別的に合意しなければならないこととされた。TRAIは、2019年5月、固定網の相互接続規制を見直す諮問文書を発表し、事業者が相互合意に至らなかった場合の対策の検討を開始し、2020年7月に「2020年電気通信相互接続（第2次改正）規則（Telecommunication Interconnection （Second Amendment） Regulations 2020）」を発表し、PSTN網間、及びPSTNと国内長距離網間の相互接続プロセスを簡素化した。

（２）卸売提供制度とMVNO

2016年5月に仮想ネットワーク・オペレータ（Virtual Network Operator：VNO）にかかわる新しい統合免許（Unified Licence for VNO）が導入され、既存の免許制度に組み込まれた。インターネット・サービスへの参入障壁を下げて競争促進を図るもので、統合アクセス免許で規定されるすべてのサービスにおいて導入可能、ローカル・ケーブル・オペレータ（LSO）あるいはマルチ・システム・オペレータ（MSO）もVNOとなることが可能、ネットワーク・サービス・オペレータとVNOの間で相互協定が成り立つ場合のみ提供可能等の内容となっている。2023年3月現在で226社のVNOに免許が付与されている。

（３）番号ポータビリティ

2015年7月3日より全国規模の移動電話の番号ポータビリティ（MNP）制度が導入され、それまで免許エリア内に限定されていたMNPが全国規模で利用できるようになった。2018年12月に「2018年電気通信移動電話番号ポータビリティ（第7次改正）規則」が公布され、2019年12月より施行された。これによりそれまで7営業日以内とされていた移動プロセスが、同一免許地域内の移動は2営業日以内、他の免許地域への移動は5営業日以内に短縮された。2024年3月に「2018年電気通信移動電話番号ポータビリティ（第9次改正）規則」が公布され、不正防止のためSIMの交換又は入替えから7日以内のポーティング申請を処理できないとした。

３　情報通信基盤整備政策

（１）ユニバーサル・サービス

「2023年電気通信法」の成立により、従前の「1885年インド電信法」に基づく「ユニバーサル・サービス義務基金（Universal Service Obligation Fund：USOF）」は、「デジタル・バーラト・ニディ（Digital Bharat Nidhi：DBN）」と呼ばれる制度に置き換わった。DBNは、インド全土のデジタル接続性を強化し、特にサービスの行き届いていない地域や、女性、障がい者、経済的に恵まれないコミュニティ等の疎外されたグループに対して、通信サービスへの公平なアクセスを確保することを目的としている。更にインド固有の技術開発の促進、スタートアップ企業の奨励、持続可能で環境に優しい技術の促進等を通じ、2047年までに先進国になるというインドの目標を実現するねらいがある。「2024年電気通信（デジタル・バーラト・ニディの管理）規則（Telecommunications（Administration of Digital Bharat Nidhi）Rules, 2024）」では、管理者の責任、プロジェクトを選択するための基準、実装者が非差別的にサービスを提供するための要件が概説されている。オープンかつ非差別的に資金提供された電気通信網へのアクセスに重点が置かれており、今後は同規則に基づき、通信サービスの改善、イノベーションの促進、次世代技術の導入プロジェクトの支援等が進められていく。

（２）国家ブロードバンド計画及び村落への光ファイバ網構築

「デジタル・インディア計画」（４（２）の項参照）の下で、農村地域向け国家ブロードバンド計画「BharatNet」が推進されており、全国25万村への光ファイバ導入が段階的に実施されている。2012年に政府によりBBNL（Bharat Broadband Network Limited）が設立されBharatNetの運営を担っている。2024年10月現在、21万4,065村に69万1,907kmの光ファイバ・ケーブルが敷設され、116万367のFTTH接続、10万4,574のWi-Fiホットスポットが設置された。

（３）5G

インド政府は、5Gの迅速な導入のための環境整備を目指している。2017年9月に、5Gハイレベル・フォーラム（5G HLF）が組織され、2018年8月に勧告「Making India 5G Ready」が発表され、2018年7月には、最初の5Gテストベッドがデリーに設置された。TRAIは、2019年2月に白書「Enabling 5G in India」を発表し、5G導入上の障害と解決策を提言し、コア網、無線網、周波数に多額の投資が必要となるが、高度なモバイル・ブロードバンド・ソリューションだけでなく、通信業界以外の多様な産業界との連携による新たなサービスやソリューションが生まれることで、投資を回収するだけの収入が得られるとの見解を示した。その後、産官学による5G導入に向けた取組みが進められ、2022年8月に5Gオークションが実施され、10月に5G商用サービスが開始された。

（４）6G

2023年3月に「バーラト6Gビジョン（Bharat 6G Vision）」が発表され、2030年までに6G技術の設計、開発、展開において世界をリードすることが目指されている。同ビジョンでは、通信ソリューションにおける手ごろな価格、持続可能性、ユビキタスの重要性が強調されている。同ビジョンの下、6Gのイノベーションと連携を促すための産官学連携組織「バーラト6Gアライアンス（Bharat 6G Alliance：B6GA）」が設立された。6Gの技術的側面だけでなく、ビジネスや社会のニーズに基づいてコンセンサスを育みながら、インパクトのあるオープンな研究開発を促進することが目指されている。

４　ICT政策

（１）国家デジタル通信政策

「2018年国家デジタル通信政策（National Digital Communications Policy-2018）」が2018年9月の閣僚会議で承認された。これに併せて、電気通信委員会の「デジタル通信委員会」への再設計も決定された。既存の「2012年国家電気通信政策（National Telecom Policy 2012：NTP-2012）」に代わって策定されたもので、「顧客重視型」かつ「アプリケーション駆動型」であるところに特徴がある。インド政府は、同政策によって同国のデジタル社会経済への移行を支援するとして、すべての国民へのブロードバンド提供、デジタル通信分野における雇用創出、グローバル・バリュー・チェーンへの貢献等を内容とする。

（２）デジタル・インディア計画

内閣は2014年8月、デジタル・インディア計画を承認した。同計画は様々な分野をデジタル化することにより知識経済社会へ変革するという内容となっている。

具体的には以下の三つのキーエリアに焦点を当てている。①公共サービスとしての全市民に対するデジタル・インフラ構築（身分証明、移動電話、銀行口座、安心安全なサイバー空間）、②電子行政サービスのオンデマンド化（オンライン及びモバイルのプラットフォームにリアルタイムで提供、電子金融サービス・キャッシュレス化）、③デジタル化による市民のエンパワメント化（デジタル・リテラシーの向上、全文書・証明のクラウド化）。

また、重要な成長分野として三つのキーエリアの下に九つの柱を設定している。①ブロードバンド整備、②ユニバーサル・アクセスに向けたモバイル・コネクティビティ、③公衆インターネット・アクセス拠点の整備、④電子政府、⑤サービスの電子的提供、⑥オープン・データ・プラットフォーム及び政府のソーシャルメディア活用、⑦国内での電子機器製造、⑧ICT関連産業の雇用創出、⑨短期間で実施するプロジェクト（全大学におけるWi-Fi構築等）。

デジタル・インディア計画の下で、市民の政治参加プラットフォーム「MyGov.in」、電子文書管理システム「デジタル・ロッカー・システム」、「国家奨学金ポータル」、電子窓口システム「eSamparkデータベース」、国民ID番号（Aadhaar）を利用した年金受給者向け証明システム「Jeevan Pramaan」と「生体認証勤怠管理システム（Biometric Attendance System：BAS）」等が導入された。

デジタル・インディア計画を推進するに当たって、オープンソース・ソフトウェアの採用、ソースコードの開示による行政用アプリケーションの共同開発、国民ID番号利用のeサイン・システムの導入が進められている。更にクラウドやモバイルのプラットフォームを積極的に活用し、共通のアプリケーションを利用してサービスや標準、互換性を統合するための電子行政サービス提供計画「e-Kranti」（従来の電子政府計画NeGPの後続計画であるため「NeGP 2.0」とも呼ばれる）が進められている。

（３）ネット中立性

TRAIは、2017年10月にネット中立性に関する勧告を発表するとともにOTT（Over The Top）サービスに関する諮問を開始し、2018年11月にはOTT事業者に対する規制に関する諮問文書を発表し、通信事業者とOTT事業者の間に規制の不均衡があるとして、選択肢として、通信事業者への規制軽減、あるいは、OTT事業者への規制同等化等の検討可能性を示した。

（４）人工知能（AI）

インドにおいては、2017年8月に、商工省が、「インドの経済変革のためのAIタスクフォース（The Task Force on AI for India’s Economic Transformation）」を設立し、来るべきAIの時代を見据えた政策の策定が検討されることとなった。また、政府のシンクタンクNITI Aayogが2018年6月に討議文書「人工知能国家戦略 #AIFORALL（National Strategy for Artificial Intelligence #AIFORALL）」を発表した。MeitY傘下のDIC（Digital India Corporation）の独立事業部門が「IndiaAI」ミッションを推進しており、社会のあらゆる階層にわたってAIの利益を民主化し、インドをAIにおける世界的リーダーとし、技術的自立を促進し、AIの倫理的かつ責任ある利用を確保することを目指している。

2023年12月から1年間、GPAI（Global Partnership on AI）の議長国を務めたほか、2024年5月に日本主導で立ち上がった「広島AIプロセス・フレンズグループ」に立ち上げメンバー国として参加した。

（５）セキュリティ

内閣は、2020年12月、電気通信セクターに関する国家セキュリティ指令を承認し、国に安全上の脅威をもたらす可能性のある非友好国からの電気通信機器の設置を規制することとした。2021年3月、電気通信免許が改正され、6月15日から、国家安全保障会議事務局（National Security Council Secretariat：NSCS）の下で、調達のためのポータルサイト（Trusted Telecom Portal）が立ち上がり、信頼できる情報源と信頼できる機器を利用することが義務付けられた。

５　消費者保護関連政策

インド初の包括的な個人情報保護として2023年8月に「2023年デジタル個人情報保護法」が成立した。インド領域内のデジタル形式の個人情報、又は非デジタル形式をデジタル化した個人情報を対象としている。サービス提供者に対する取得データに関する通知や同意取得の義務付け、データ漏洩防止のためのセキュリティ対策不履行に対して最高25億INRの罰金、データ保護委員会の設立等を内容としている。

Ⅳ　関連技術の動向

基準認証制度

無線機器の型式認証制度が導入されており、DoTのテレコム・エンジニアリング・センター（Telecommunication Engineering Center：TEC）のRegional TECにて行われている。電子機器のハード・ソフトの較正、認証、訓練については、MeitYの標準化・試験・品質認証総局（Standardisation, Testing and Quality Certification Directorate：STQC）にて行われている。2013年11月に、通信IT大臣（当時）が承認する国内標準化機関（Standard Development Organization：SDO）としてインド電気通信標準化協会（Telecommunications Standards Development Society, India：TSDSI）が設立された。通信IT省（当時）によるSDOの認定はTSDSIが初めてとなる。

また、2008年11月より、すべての電気通信サービス事業者は、TEC（又はその他の政府指定機関）が規定する手続に従って毎年検査を行い、基地局から発信される電波が公衆ばく露基準に合致することを確認するよう義務付けられている。なお、2012年9月1日より、移動電話基地局の公衆ばく露基準が、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）の基準の10分の1に強化されている。

Ⅴ　事業の現状

１　固定電話

2024年6月末現在、事業者の加入者シェアは、リライアンス・ジオ・インフォコム（Reliance Jio Infocomm）37.6％、バルティ・エアテル（Bharti Airtel）25.8％、BSNL 18.1%、その他18.5%となっている。

２　移動体通信

2024年6月末現在、事業者の加入者シェアは、リライアンス・ジオ・インフォコム40.7％、バルティ・エアテル33.2％、ボーダフォン・アイデア（Vodafone Idea）18.6％、BSNL 7.3％、その他0.2％となっている。スマートフォンに関しては、サムスン電子（Samsung）のほか、中国の小米（Xiaomi）、OPPO、vivo等が普及している。2022年10月から、バルティ・エアテル、リライアンス・ジオ・インフォコムが5Gの商用サービスを開始した。

３　インターネット

（１）固定インターネット及びブロードバンド

2024年6月末現在、回線種別内訳は、光ファイバが86.5％、イーサネット／LANが6.2％、DSLが1.7％、ケーブルモデムが1.6％、専用線が0.6％、その他3.4％となっている。事業者の加入者シェアは、リライアンス・ジオ・インフォコム29.5％、バルティ・エアテル19.1％、BSNL 10.0％、Atria Convergence Technologies 5.4％、その他36.0％となっている。

（２）モバイル・インターネット及びブロードバンド

2024年9月現在、総加入に占める3Gサービスの割合は約2.1％、4Gサービスは約45.9％、5Gサービスは約28.4％である。2024年6月末現在、回線種別内訳は、LTEが75.0％、5Gが20.5%、GPRS/EDGEが3.1％、その他が1.4%となっている。事業者の加入者シェアは、リライアンス・ジオ・インフォコム51.4％、バルティ・エアテル31.3％、ボーダフォン・アイデア14.8％、その他2.5％となっている。

Ⅵ　運営体

１　BSNL

Bharat Sanchar Nigam Ltd.

概要

DoTの一部門であったが、2000年10月に分離、設立された国営通信公社。デリー及びムンバイ以外の全インドを営業地域とする。2023年度の売上高は2,069億8,900万INRであった。内閣は2019年10月23日、BSNLとデリーとムンバイを拠点とするMTNLのリバイバル・プランを承認し、両社は2023年8月に事業シナジー確立に向け覚書に調印した。

２　リライアンス・ジオ・インフォコム

Reliance Jio Infocomm

概要

コングロマリットであるリライアンス・インダストリーズ（Reliance Industries）傘下のリライアンス・ジオ・プラットフォームズ（Reliance Jio Platforms）の完全子会社。2016年秋に安価なLTEサービスで通信市場に参入し、急速に加入者を獲得した。2019年9月にブロードバンド、テレビ、電話をバンドルしたFTTHサービスの提供を開始した。2023年度の売上高は1兆89億1,000万INRであった。

３　バルティ・エアテル

Bharti Airtel Ltd.

概要

1995年7月設立の総合通信サービス提供事業者で移動体通信最大手。全国レベルで移動体通信サービスと固定通信及びブロードバンド・サービスを提供している。その他、企業向けソリューション・サービス、国内長距離及び国際通信サービス、直接衛星放送（DTH）及びIPTVサービスを提供している。国外ではアジア、アフリカを中心に17か国に進出。2023年度の売上高は1兆4,998億2,400万INRであった。

４　ボーダフォン・アイデア

Vodafone Idea

概要

2018年8月、ボーダフォン・インディア（Vodafone India）とアイデア・セルラー（Idea Cellular）が合併し誕生。2020年9月から新たなブランド「Vi」を発表した。2023年から2024年にかけて経営不振の報道が繰り返され、株の整理を行う等により5Gサービスの提供に向けた準備を進めるも、未だ一般消費者向けの移動体通信事業者の中で唯一5Gサービスを開始できていない。2023年度の売上高は4,276億4,900万INRであった。

放送

Ⅰ　監督機関等

１　情報放送省

Ministry of Information and Broadcasting

所掌事務

放送、新聞、出版、情報流通及び映画に関する産業の振興、法案作成及び規制監督業務を所掌する。このほか、政府広報も所掌する。

２　インド放送協会

Broadcasting Corporation of India（Prasar Bharati）

所掌事務

1997年11月に設立された。「1990年インド放送協会法（Prasar Bharati（Broadcasting Corporation of India）Act 1990）」に基づき、国営放送であるインド国営テレビ放送（Doordarshan：DD）とインド国営ラジオ放送（All India Radio：AIR）が、政府からの独立性を確保できるように規制監督を行う。しかし、発足後も、組織は不完全な状態が続き、それらの独立性には疑問の声も示されているのが現状である。2024年11月現在で、経営委員会（Prasar Bharati Board）のメンバーは会長、常勤・非常勤合わせて7名となっている。

３　インド電気通信規制庁（TRAI）

（通信／Ⅰ－3の項参照）

Ⅱ　法令

放送に関する主な法令としては以下がある。

• 「1990年インド放送協会法（Prasar Bharati （Broadcasting Corporation of India） Act 1990）」
• 「1995年ケーブルテレビ網（規制）法（Cable Television Networks（Regulation）Act 1995）」

Ⅲ　政策動向

１　免許制度

外資規制

放送分野における外資規制の基準は、商工省の「統合版外国直接投資方針（2020年10月15日）」において規定されている。放送分野への外資参入は安全保障上の観点から厳しく制限されてきたが、徐々に緩和が進んでいる。外資による直接投資（Foreign Direct Investment：FDI）の上限は、テレポート、DTH、MSO、モバイルテレビ、HITS（Headend-In-The-Sky）が100％（自動認可）、FMラジオ、テレビのニュース・チャンネルのアップリンクが49％（政府による認可要）、テレビのニュース以外のチャンネルのアップリンク及びテレビ・チャンネルのダウンリンクは100％（自動認可）となっている。

２　公共放送関連政策

受信料制度

以前は存在したものの現在は廃止されており、インド放送協会は、広告収入と政府資金を財源として運営されている。

３　コンテンツ規制

国営放送のDDやAIRに適用される「番組基準」の中で、友好国の批判、特定の宗教や宗派に対する攻撃、猥褻、中傷等を含む放送が禁止されている。また、「広告基準」により、たばこ、酒類の広告、消費者保護の法律を順守しない広告、女性蔑視や子どもの安全を脅かす広告等が禁止されている。

また、「2000年ケーブルテレビ網（規制）改正法」で、無料衛星放送にも、国営テレビに適用されている「番組基準」と「広告基準」の適用が定められた。

2021年6月、「2021年ケーブルテレビ網（改正）規則」が発効し、テレビ・チャンネルが放送するコンテンツに関する市民の苦情を解決するための法的枠組が導入された。これにより、放送局による自主規制、放送局の自主規制団体による自主規制、連邦政府レベルの省庁間委員会による監督という3段階の苦情処理メカニズムが規定された。

４　地上デジタル放送

1999年インドは、地上デジタルテレビ放送方式として欧州方式（DVB-T）の採用を決定した。2002月2月に首都で、その後、ムンバイ、コルカタ、チェンナイで試験放送が開始された。試験放送は欧州方式のDVB-Tで、DDの地上4チャンネルとテレビ国際放送の1チャンネル、合計5チャンネルで実施されている。

2003年1月より、大都市圏で、地上デジタル放送の本放送が開始された。しかし、視聴に必要なセットトップボックス（STB）が普及せず、デジタル変換地域拡大の動きは止まった。背景として、STBの高額さと、多チャンネル化が進むDTHと比べ、提供されるチャンネルがDDの再送信チャンネルのみであり、魅力に乏しかった点が指摘された。

５　ケーブルテレビに関する規制

「2002年ケーブルテレビ網（規制）法」改正により、ケーブルテレビの加入世帯が、視聴する有料チャンネルを自ら選択できる限定受信システム（Conditional Access System：CAS）の導入が義務化され、デリー、ムンバイ、コルカタ、チェンナイにおいて導入されている。

ケーブルテレビのデジタル化については、2011年2月に情報放送省がTRAIからの勧告を期限修正したうえで受け入れ、同年10月には情報放送省が提案した同工程表が閣議で承認された。これに基づき、同年12月に「2011年ケーブルテレビ網（規制）法」修正案が下院に続いて上院で承認された。これにより、2014年までに全国のケーブルテレビ網を段階的にデジタル化する法的基盤が成立した。

2014年5月に発足したモディ政権はデジタル・インディア計画とケーブルテレビのデジタル化を推進し、第1段階（4大都市）、第2段階（主要都市）、第3段階（全都市部）を経て、2017年3月に第4段階として全国レベルでの作業を完了した。

６　その他

（１）直接衛星放送（DTH）

衛星放送の直接受信は1997年7月に禁止されたが、2000年11月、受信規制の廃止が決定された。その結果、事業としてDTHの実施が可能となった。

2019年2月にDTH及びケーブル事業者を対象とした指令が発出され、視聴者と放送局双方にとって公正な価格モデルの実現が目指されることとなった。視聴者が基本価格を支払う一方で、放送局が各チャンネルの料金パッケージを公開することにより、視聴者は視聴したいチャンネルの料金のみを支払うことが可能となった。

（２）衛星放送番組アップリンク／ダウンリンク・ガイドライン

情報放送省は、2005年11月に衛星を経由するインド国外からインド国内へのチャンネル・ダウンリンクに関するガイドライン「Policy Guidelines for Downliking of Television Channels」を、12月にインド国内の衛星放送のアップリンクに関するガイドライン「Guidelines for Uplinking from India」を発表した。ダウンリンク・ガイドラインにより、外国の衛星放送番組は、国内での配信のため情報放送省へのチャンネル登録を行う必要があり、登録費用及び年間チャンネル料の納付、番組モニタリング等の義務が課せられる。

（３）国家放送政策（National Broadcasting Policy）

情報放送省は、国家放送政策の草案を策定中である。メディアとエンターテインメントの分野の成長性を踏まえ、業界による自主規制の導入や、フェイクニュース等からの消費者保護や、子どもにふさわしくないコンテンツの規制等が検討されている。

Ⅳ　事業の現状

１　ラジオ

1936年の本放送の開始以来、AM放送、FM放送共にAIRが市場を独占してきたが、FM放送に関しては民間参入が認められ、2001年7月にバンガロールで、国内初の商業FM放送事業者ラジオ・シティ（Radio City）がサービスを開始した。

AIRの財源は政府交付金、政府貸付金、広告収入となっている。2024年6月末現在、民間のFM放送局は388局あり、36社が113都市で放送している。コミュニティ・ラジオは499局が運営されている。

民間FMラジオ局の広告収入は、2024年4月から6月末までの四半期で42億8,450万INRであった。

２　テレビ

商業放送は認められていないため、DDが市場を独占し2チャンネルで放送を行っている。DDは世界最大級の地上テレビ網を有する放送事業者であり、約1,400か所の地上送信施設を保有している。また、1995年3月より国際放送を実施している。

テレビ産業の総売上高は、2022年度は7,090億INRであった。このうち加入料金による売上げは3,920億INR、広告収入の売上げは3,180億INRであった。

３　衛星放送

DTHに関しては、DDの無料サービス「DD Direct+」のほかに、Dish TV India、Tata Sky、Sun Direct TV、Airtel Digital TVの4社が有料DTHサービスを提供している。2024年6月末現在、民間事業者によるDTHサービスのアクティブな加入者数は6,217万であった。2024年6月末現在、免許を取得した商業衛星テレビ・チャンネル数は902となっている。

４　ケーブルテレビ

「1995年ケーブルテレビ網（規制）法」により、すべてのケーブルテレビ事業者は、DDの全国放送2系統と地域放送1系統を同時再送信することが義務付けられている。地域のケーブルテレビ事業者は加入件数を過少申告する傾向があり、加入の実態は定かではないとされる。2024年6月末現在、登録されているMSOは880社、HITS事業者は1社で、100万以上の契約数があるケーブルテレビ事業者数は12社となっている。2023年3月末現在のケーブルテレビ加入世帯数は約6,400万となっている。

Ⅴ　運営体

１　インド国営ラジオ放送（AIR）

All India Radio

２　インド国営テレビ放送（DD）

Doordarshan India

電波

Ⅰ　監督機関等

１　監督機関

周波数管理に関しては、通信省（Ministry of Communications）の電気通信局（Department of Telecommunications：DoT）の無線計画調整局（Wireless Planning Coordination Wing：WPC）が所掌している。

（１）デジタル通信委員会

Digital Communications Commission

デジタル通信委員会は、通信大臣の直下にいて補佐・指導する役割を持ち、DoTの政策策定、DoTの予算準備、電気通信に関するすべての事項における政府の政策の実施に責任を持つ。1989年に設立した電気通信委員会が、2018年の決議により改組したもの。

（２）無線計画調整局（WPC）

通信省の内部組織で、民間用、軍事用、すべての周波数に関して、周波数管理、無線免許、周波数分配、国際調整を行っている。

WPCの組織は、無線用途別の免許及び規制、周波数割当に関する常設諮問委員会（Standing Advisory Committee on Radio Frequency Allocations：SACFA）、国際／国内調整や試験等の三つに大きく分けられる。

２　標準化機関

（１）テレコム・エンジニアリング・センター（TEC）

DoTの下部組織であり、電気通信製品、ネットワークの規格の策定、製品／システムの評価、インターフェース認可の発行を行う。ITU、IETF（Internet Engineering Task Force）、APTのメンバーである。

（２）標準化・試験・品質認証総局（STQC）

MeitYの傘下にある基準・認証機関。30年に及ぶ歴史を持ち、電子機器のハード・ソフトの試験、較正、認証、訓練を所掌している。

（３）インド電気通信標準化協会（TSDSI）

TSDSIは、2013年11月にインドで初めて設立・認定された官民パートナーシップに基づく法人で、政府、学術機関、研究機関、民間企業、団体の参画の下、インド国内の標準化を担うDoTが承認する国内標準化機関（SDO）である。GSC（Global Standards Collaboration）、3GPP、oneM2Mのメンバーであり、2017年には、EUの欧州電気通信標準化機構（ETSI）と協力協定を結んでいる。

Ⅱ　電波監理政策の動向

１　電波監理政策の概要

「2012年国家電気通信政策（NTP-2012）」が、「1994年国家電気通信政策（National Telecom Policy 1994：NTP-1994）」「1999年新電気通信政策（New Telecom Policy 1999：NTP-1999）」の後継政策で、DoT、TRAI、事業者の役割の明確化を目的とした、法律に準ずる性質のガイドラインであり、電気通信分野及びIT分野の融合を含む完全自由化が規定されている。

「2018年国家デジタル通信政策」では、「Connect India：強力なデジタル通信インフラの構築」「Proper India：投資、イノベーション、インド製造業及び知的財産権の創出を通じた次世代技術とサービスの実現」「Secure India：デジタルの主権、安全とセキュリティの確保」を政策の三つの柱としている。

２　無線局免許制度

（１）無線局免許

WPCは、「1885年インド電信法」の第4条に基づき、陸上固定、陸上移動、海上移動及び航空業務における無線局免許を与えている。自動周波数管理システムが2005年1月に稼動を開始した。これにより、周波数の割当てを求める無線局の申請及びSACFAの認可手続状況の把握がオンラインで可能となった。なお、免許申請の際には、オンラインでの申請と併せて書類での申請も求められている。

（２）無線局免許方針

①周波数の共用、取引等

1）インド政府は2015年8月、周波数共用ガイドラインを承認し、同一サービスエリア内において同一周波数帯（2G、3G、4G）の免許を保有する通信事業者2社間でのみ周波数の共用が認可されることとなった。これにより通信事業者は、新たに周波数をオークションによって獲得することなく周波数を利用することができる。共用の期間は5年、更に5年の延長も可能である。周波数の共用により追加的な周波数利用料（Spectrum Usage Charge：SUC）としてAGR（Adjusted Gross Revenue、調整後総収入）の0.5％が追加される。

2）インド政府は2015年10月、周波数取引ガイドラインを正式に発表した。主な内容は以下のとおり。①周波数取引は免許地域内のアクセス・プロバイダ2社間でのみ可能、②周波数利用権の取引が可能でありリースは認めない、③周波数の売り手が保持していた権利と義務は買い手に委譲される、④取引が可能なブロックサイズは800MHz：1.25MHz幅×2、900MHz：200kHz幅×2、1800MHz：200kHz幅×2、2100MHz：5MHz幅×2、2300MHz：TDDの20MHz幅、2500MHz：TDDの20MHz幅とFDDの10MHz幅×2、⑤取引額の1%を移転費用（管理費用）として買い手は政府に支払う、入手後2年間を経てから売却が可能になる。

3）インド政府は2022年6月、人工知能（AI）、ロボティクス、IoT、M2M、モバイル・エッジ・コンピューティング等のインダストリー4.0のユースケース促進に向けて、キャプティブ非公開ネットワーク（Captive Non-Public Network）免許人向け周波数リースに関するガイドラインを発表した。民間企業がアクセス・サービス免許を持つ1社以上の通信事業者から、相互に合意した条件で周波数を取得できる。通信事業者も民間企業も、電波をリースする際には、公共ネットワークや他の免許を受けた電波利用者に干渉を与えてはならない。プライベート・キャプティブ・ネットワークを構築する企業もDoTから直接電波を取得することができる。また、通信事業者は公衆ネットワーク上でネットワーク・スライシングを行い、キャプティブ・ネットワークを企業向けサービスとして提供することができる。

②免許不要制度

主な免許不要局は、2.4GHz帯無線LAN、5GHz帯無線LAN、800MHz帯（865-867MHz）RFID、335MHz帯クレーン・リモートコントロール、市民ラジオである。

③スペクトラム・キャップ

2018年3月、DoTは周波数免許の条件を変更し、スペクトラム・キャップを以下のように変更した。

1）これまで、合計の周波数帯幅に課せられていた25％のスペクトラム・キャップを35％に緩和する。

2）周波数帯ごとのスペクトラム・キャップは廃止し、1GHz以下（700MHz、800MHz、900MHz）の合計に対して50％のスペクトラム・キャップを課す。

3）1GHz以上の周波数帯にはスペクトラム・キャップを課さない。

④5G用周波数

2022年7月の5Gオークションでは、対象となったのは、低周波（600/700/800/900/1800/2100/2300/2500MHz）、中周波（3300MHz）、高周波（26GHz）の周波数帯の合計72098MHzで、対象の71%に当たる51236MHzが落札され、落札総額は約1兆5,000億INRとなった。

2024年6月の5Gオークションでは、800MHz、900MHz、1800MHz、2100MHz、2300MHz、2500MHz、3300MHz、26GHz帯の利用可能な周波数帯はすべてオークションにかけられた。対象となった533.6MHzの周波数帯のうち、141.4MHz幅（26.5％）が落札され、落札総額は1,134億INRとなった。現在インドでは5Gの収益化がまだ進行中であり、800MHz、2300MHz、3300MHz、26GHz帯の入札はなかった。大手移動体通信事業者3社はすべて周波数を獲得し、バルティ・エアテルとボーダフォン・アイデアは900MHz帯と1800MHz帯の期限切れ周波数帯を更新し、リライアンス・ジオ・インフォコムは地域ごとの需要に対応するため、ビハール州と西ベンガル州の1800MHz帯を獲得した。

３　電波監視体制

WPCの下部組織である「無線監視機構（Wireless Monitoring Organization）」が無線監視を行っている。「国家周波数管理及び監視システム（National Radio Spectrum Management and Monitoring System：NRSMMS）」の整備が行われ、NRSMMSの一部である「周波数管理システム（Automated Spectrum Management System：ASMS）」の運用が開始されている。

４　電波利用料制度

SUCは、電波監視、検査、調整、基盤の開発等を含む周波数管理のコストを賄うために徴収されている。

移動電話サービスに関するSUCは、取得周波数の帯域幅に応じて、営業収益に相当するAGRの3～8％となっていたが、2016年4月にDoTは同年の下半期に予定されているオークションで参加者を募るため、SUCは全帯域にわたりAGRの3%に変更することとし、同年6月に電気通信委員会の承認を得て、2016年8月のDoT Order No. P-14010/05/2016により、3%の下限レートとなった。更に、5G周波数オークションを控えた2022年6月、DoT Order No. L-14010/01/2021-NTGにより、3%の下限レートも廃止された。

５　電波の安全性に関する基準

電気通信委員会は国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）のガイドラインを基準としてインドの保護ガイドラインを策定し公表している。

2010年8月に設立された省間委員会（メンバー：DoT、健康省、環境森林省）では、従来の基準より厳しい移動体通信基地局に関する安全基準を2012年4月に公表し同年9月から適用（改正2013年1月10日）している。

携帯端末のSAR基準も同様にICNIRPのガイドラインを基準とするDoT通達を2012年8月に公表、新規の端末は同年9月から、既存の端末には2013年9月から適用している。

Ⅲ　周波数割当の状況

WPCが世界無線通信会議（World Radiocommunication Conference：WRC）の結果を反映し、周波数分配表（National Frequency Allocation Table：NFAP）を定め、公表している。最新版は、2022年版が公開されている。

• 周波数分配表：https://dot.gov.in/sites/default/files/NFAP%202022%20Document%20for%20e-release.pdf?download=1