2016年6月に通信IT省(Ministry of Communications and Information Technology)の下にあった電子情報技術局(Department of Electronics and Information Technology:DeitY)が電子情報技術省(Ministry of Electronics and Information Technology:MeitY)に格上げになったことによって、電気通信局(Department of Telecommunications:DoT)及び郵務局(Department of Post)については、新設された通信省(Ministry of Communications)の傘下となった。
Ministry of Electronics and Information Technology
Tel | +91 11 24 364 799 |
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URL | https://meity.gov.in/ |
所在地 | Electronics Niketan, 6, CGO Complex, Lodhi Road, New Delhi, 110003, INDIA |
幹部 | Ashwini Vaishnaw(電子情報技術大臣/Minister of Electronics and Information Technology) Rajeev Chandrasekhar(電子情報技術副大臣/Minister of State in the Electronics and Information Technology) Shri S. Krishnan(電子情報技術省次官/Secretary (Electronics and Information Technology)) |
所掌するのは、①電子政府及び関連するインフラ、②IT・エレクトロニクス・インターネット関連政策、③IT教育及びITを活用した教育の振興、④イノベーションのメカニズム、R&Dインフラの整備、⑤サイバーセキュリティ、⑥ハードウェア・ソフトウェアの産業振興、IT産業の輸出促進と競争力向上、⑦ITサービス・ITES(IT Enabled Services)・インターネットの振興、⑧電子政府・電子基盤・電子医療・電子商取引等の振興における他省庁の支援、⑨インターネット・サービス及びプラットフォームに関するガバナンス、⑩国内の半導体デバイス製造促進に関連する問題への対応、⑪IT関連問題における国際機関との連携、⑫デジタル・ディバイド解消、⑬IT分野における標準化・試験・品質の向上と促進、ITアプリケーション及びタスク処理の標準化等と多岐にわたる。
Department of Telecommunications, Ministry of Communications
Tel | +91 23 372 000 |
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URL | https://www.dot.gov.in/ |
所在地 | Sanchar Bhavan, 20, Ashoka Road, New Delhi, 110001, INDIA |
幹部 | Ashwini Vaishnaw(通信大臣/Minister for Communications) Devusinh Chauhan(通信副大臣/Minister of State for Commu-nications) |
①電気通信の計画・開発・拡充・運営・保守、②免許付与、③国際調整、④電気通信の標準化・研究開発の推進、⑤電気通信分野の外資誘致等を所掌する。
DoTの次官はデジタル通信委員会(Digital Communications Commission、2018年に電気通信委員会(Telecom Commission)から改組)の委員長を兼ねる。電気通信委員会は、政策策定、免許付与、周波数管理、国営事業者の監督、研究開発、機器の標準化・基準認証に責任を持つ。
Telecom Regulatory Authority of India
Tel | +91 11 2323 6308 |
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URL | https://www.trai.gov.in/ |
所在地 | Mahanagar Doorsanchar Bhawan, Jawaharlal Nehru Marg, New Delhi, 110002, INDIA |
幹部 | 空席(委員長/Chairman) V. Raghunandan(次官/Secretary) |
「1997年TRAI法(Telecom Regulatory Authority of India Act 1997)」により1997年に設置された。同法第11条から第13条に規定されているTRAIの主な所掌事務は、①新技術の導入と推進、②技術の相互運用性及び相互接続の確保、③相互接続料金の設定、④免許条件の勧告及び免許条件順守の確保、⑤電気通信分野の競争と効率性の促進及び成長の促進、⑥消費者保護、⑦サービスの質の監視、⑧相互接続協定等の登録管理、⑨紛争処理、⑩電気通信関連サービスに関する中央政府への政策提言、⑪ユニバーサル・サービスの確保等となっている。
「1999年新電気通信政策」の策定と、2000年の1997年TRAI法改正により、独立規制機関であるTRAIの所掌範囲が明確化されるとともに、新たに複数事業者間及びユーザと事業者間の紛争処理・調停並びにTRAIの決定に対する異議申立を取り扱う電気通信紛争処理・調停機関(Telecom Disputes Settlement and Appellate Tribunal:TDSAT)が設置された。
電気通信に関する主な法令としては以下がある。
「1885年インド電信法」は、電気通信及び郵便の基本法令で、第1章「総則」、第2章「政府の特権及び権限(免許付与等)」、第3章「電信線及び郵便ポストの設置権」、第4章「罰則」、第5章「雑則」で構成されている。
「1997年TRAI法」は、第1章「総則」、第2章「TRAI」、第3章「TRAIの権限及び機能」、第4章「紛争解決」、第5章「財政・会計・監査」、第6章「雑則」で構成されている。
「2000年情報技術法」は、電子通信、特に電子商取引について規定した法律である。第1章「総則」、第2章「デジタル署名」、第3章「電子政府」、第4章「電子記録の属性・認知・発送」、第5章「セキュアな電子記録及びデジタル署名」、第6章「認証機関の規制」、第7章「デジタル署名の認証」、第8章「加入者の義務」、第9章「罰則及び裁決」、第10章「サイバー規制控訴裁判所」、第11章「違反」、第12章「法的責任を負わないネットワーク・サービス・プロバイダの例」、第13章「雑則」で構成されている。データ保護及びプライバシー保護の観点から不正閲覧、ID不正取得、フィッシング、オンライン不正利用、メール攻撃といった新しいサイバー犯罪にも対応するよう、2008年に改正されている(「2008年情報技術(改正)法」)。
免許関連の監督機関は、DoTとTRAIである。「1997年TRAI法」に基づき、TRAIは電気通信サービス提供のための免許条件について、電気通信サービス分野ごとに勧告を発表する。各勧告では、サービスの提供条件をはじめ、免許料、登録の義務付け等が記載されている。TRAI勧告を踏まえ、DoTが免許政策を決定した後、DoTが免許審査・付与を行う。TRAIはサービス提供事業者に適用される免許条件に対する条件不順守に対する順守命令の発動、料金や事業者間の相互接続等に関する規則の策定を行う。
インドの通信市場は四つの大都市圏(デリー、ムンバイ、コルカタ、チェンナイ)のメトロ・サークル(Metro Circle)とほぼ州の区分に準じて分類された19のテレコム・サークル(Telecom Circle)と呼ばれる、合計23の免許地域に分かれている。このサークルは収益率により、メトロ、A、B、Cに分類されており、収益率に応じた免許料等が課される。
電気通信分野における外資規制の基準は、商工省(Ministry of Commerce and Industry)の産業国内取引振興局(Department for Promotion of Industry and Internal Trade)の「統合版外国直接投資方針(2020年10月15日)」において規定されており、下記の内容となっている。
事業分野 | 出資比率上限及び認可条件 |
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すべての電気通信サービス(基本通信、移動体通信、統合アクセス、統合免許、国内/国際長距離、VSAT、Public Mobile Radio Trunked Services(PMRTS)、Global Mobile Personal Communications Services(GMPCS)、すべてのタイプのISP免許、ボイスメール、MNPサービス、インフラ・プロバイダ(ダークファイバ、線路敷設権、ダクトスペース、タワー) | 出資比率上限:100%(自動的に認可)。ただし、インドと陸路で国境を接している国の企業や、受益者がその国に居住あるいは国籍を有する場合は、政府による審査を必要とする。 |
DoTは、2022年9月、インドにおける近代的で将来性のある法的枠組の構築のため「2022年インド電気通信法案(Indian Telecommunication Bill, 2022)」を発表した。以下の規定が含まれている。①電気通信サービスの定義の拡大(OTT、衛星通信、インターネット及びブロードバンド、機内及び海上接続サービス等を含む)、②M&A枠組みの簡素化(DoTへの通知のみとする)、③公共の利益のためのオークションと行政手続による周波数割当、④企業が倒産した場合、周波数は政府の管理下に戻る、⑤消費者利益と公正競争の確保のため、企業の手数料、料金、罰金の一部又は全額を免除、⑥戦争又は国家安全保障上、政府はあらゆる電気通信サービスの一部又は全部の管理・運営を引き継ぎ、又はその運営を停止し、又は政府のいかなる機関にもその運営を委託することが可能とする、⑦政府はあらゆる通信の停止が可能等。DoTは公開諮問を開始した。2023年8月時点では法案は可決されていない。
「1997年TRAI法」及び「2000年TRAI法(改正)条令」に基づいて、サービス・プロバイダ間の相互接続条件を規定すること、技術的な互換性と効果的な相互接続を確保すること、収入分配に関して取り決めをすること等が規定されている。また、「2002年電気通信相互接続(相互接続約款)規則」に基づき、「顕著な市場支配力(Significant Market Power:SMP)」を持つサービス・プロバイダ(SMP事業者)は、規則に従って相互接続約款モデルを基に相互接続約款を提示し、規制機関の承認を受けてから公表しなければならない。SMP事業者は、各免許エリアにおいて30%以上のシェアを持つ事業者と規定されている。更に、「2018年電気通信相互接続規則」により、すべての事業者は、接続の申込みを受けてから30日以内に非差別的に合意しなければならないこととされた。TRAIは、2019年5月、固定網の相互接続規制を見直す諮問文書を発表し、事業者が相互合意に至らなかった場合の対策の検討を開始し、2020年7月に「2020年電気通信相互接続(第2次改正)規則(Telecommunication Interconnection (Second Amendment) Regulations 2020)」を発表し、PSTN網間、及びPSTNと国内長距離網間の相互接続プロセスを簡素化した。
2016年5月に仮想ネットワーク・オペレータ(Virtual Network Operator:VNO)にかかわる新しい統合免許(Unified Licence for VNO)が導入され、既存の免許制度に組み込まれた。インターネット・サービスへの参入障壁を下げて競争促進を図るもので、統合アクセス免許で規定されるすべてのサービスにおいて導入可能、ローカル・ケーブル・オペレータ(LSO)あるいはマルチ・システム・オペレータ(MSO)もVNOとなることが可能、ネットワーク・サービス・オペレータとVNOの間で相互協定が成り立つ場合のみ提供可能等の内容となっている。2023年3月末時点で226社のVNOに免許が付与されている。一方、2017年4月には国内初のMVNOであるAdPayがAerovoyceという名前でMVNOサービスを開始した。
2015年7月3日より全国規模の移動電話の番号ポータビリティ(MNP)制度が導入され、それまで免許エリア内に限定されていたMNPが全国規模で利用できるようになった。2018年12月に「2018年電気通信移動電話番号ポータビリティ(第7次改正)規則」が公布され、2019年12月より施行された。これによりそれまで7営業日以内とされていた移動プロセスが、同一免許地域内の移動は2営業日以内、他の免許地域への移動は5営業日以内に短縮された。
「1999年新電気通信政策(New Telecom Policy 1999:NTP-1999)」に従ってユニバーサル・サービス制度の導入が整うこととなった。2002年3月にDoTが「ユニバーサル・サービス導入支援ガイドライン(Guidelines for Implementation of Universal Service Support)」を発表し、2002年4月に「ユニバーサル・サービス支援政策(Universal Service Support Policy)」が施行された。2003年に「1885年インド電信法」が改正され、「ユニバーサル・サービス義務」の内容が「手ごろでリーズナブルな価格でルーラル地域や遠隔地の人々に電信サービスを提供すること」と規定され、「ユニバーサル・サービス義務基金(Universal Service Obligation Fund)」に法的根拠が与えられた。当初は、ユニバーサル・サービス義務基金の対象は、基本的な電信サービスとされていたが、2006年に「1885年インド電信法」が改正されて対象が拡大し、すべてのタイプの電信サービスへの投入が可能となった。
「2004年インド電信(改正)規則」「2008年インド電信(改正)規則」がユニバーサル・サービス義務基金の運用管理について規定しており、それに基づき支援される活動は下記のとおりである。①公衆電気通信及び情報サービスの提供、②ルーラル地域及び遠隔地域の宅内電話の提供、③ルーラル地域及び遠隔地域のモバイル・サービス基盤の構築、④村落へのブロードバンド接続の提供、⑤ルーラル地域及び遠隔地域の一般的な電気通信設備基盤の構築、⑥ルーラル地域及び遠隔地域の電気通信分野への新しい技術開発の導入。
全電気通信サービス・プロバイダ(インターネット、音声メール、電子メール等の純粋な付加価値サービス・プロバイダを除く)に対してユニバーサル・サービス税(Universal Service Levy)、Adjusted Gross Revenue(AGR:調整後総収入)の5%)が課されており、中央政府からの助成金や融資等も含め、ユニバーサル・サービス義務基金の原資となっている。
「デジタル・インディア計画」(4(2)の項参照)の下で、国家ブロードバンド計画「BharatNet」が推進されている。2018年1月時点で、インド政府は、10万の村落共同体に光ファイバ網を構築する「BharatNet Phase-I」については、2017年12月までに達成したと発表し、全25万の村落共同体に光ファイバ網を構築する「BharatNet Phase-II」については、2019年3月までに達成することを目標に掲げた。すべての村落共同体への普及拡大が目指されており、2021年6月、DoTが提出した官民連携によりBharatNetのインフラを16州の36万の村に展開する計画が内閣により承認された。2023年10月現在の達成状況は、20万3,695村、66万4,572kmとなっている。
インド政府は、5Gの迅速な導入のための環境整備を目指している。2017年9月に、5Gハイレベル・フォーラム(5G HLF)が組織され、2018年8月に勧告「Making India 5G Ready」が発表され、2018年7月には、最初の5Gテストベッドがデリーに設置された。TRAIは、2019年2月に白書「Enabling 5G in India」を発表し、5G導入上の障害と解決策を提言し、コア網、無線網、周波数に多額の投資が必要となるが、高度なモバイル・ブロードバンド・ソリューションだけでなく、通信業界以外の多様な産業界との連携による新たなサービスやソリューションが生まれることで、投資を回収するだけの収入が得られるとの見解を示した。その後、産官学による5G導入に向けた取組みが進められ、2022年8月に5Gオークションが実施され、10月に5G商用サービスが開始された。
通信省は、2021年12月、第6世代(6G)技術に関する技術革新グループ(TIG)の下に六つの学界主導のタスクフォース(次世代ネットワークのマルチプラットフォーム、周波数政策、学際的な革新的ソリューション、デバイス、研究開発の資金調達、国際標準)を設置した。技術の商業化に重点を置き、研究開発、製造、事前の標準化、市場への対応といったライフサイクル全体を網羅する、との方向性が示されている。
「2018年国家デジタル通信政策(National Digital Communications Policy-2018)」が2018年9月の閣僚会議で承認された。これに併せて、電気通信委員会の「デジタル通信委員会」への再設計も決定された。既存の「2012年国家電気通信政策(National Telecom Policy 2012:NTP-2012)」に代わって策定されたもので、「顧客重視型」かつ「アプリケーション駆動型」であるところに特徴がある。インド政府は、同政策によって同国のデジタル社会経済への移行を支援するとして、すべての国民へのブロードバンド提供、デジタル通信分野における雇用創出、グローバル・バリュー・チェーンへの貢献等を内容とする。
内閣は2014年8月20日、デジタル・インディア計画を承認した。同計画は様々な分野をデジタル化することにより知識経済社会へ変革するという内容となっている。
具体的には以下の三つのキーエリアに焦点を当てている。①公共サービスとしての全市民に対するデジタル・インフラ構築(身分証明、移動電話、銀行口座、安心安全なサイバー空間)、②電子行政サービスのオンデマンド化(オンライン及びモバイルのプラットフォームにリアルタイムで提供、電子金融サービス・キャッシュレス化)、③デジタル化による市民のエンパワメント化(デジタル・リテラシーの向上、全文書・証明のクラウド化)。
また、重要な成長分野として三つのキーエリアの下に九つの柱を設定している。①ブロードバンド整備、②ユニバーサル・アクセスに向けたモバイル・コネクティビティ、③公衆インターネット・アクセス拠点の整備、④電子政府、⑤サービスの電子的提供、⑥オープン・データ・プラットフォーム及び政府のソーシャルメディア活用、⑦国内での電子機器製造、⑧ICT関連産業の雇用創出、⑨短期間で実施するプロジェクト(全大学におけるWi-Fi構築等)。
デジタル・インディア計画の下で、市民の政治参加プラットフォーム「MyGov.in」、電子文書管理システム「デジタル・ロッカー・システム」「国家奨学金ポータル」、電子窓口システム「eSamparkデータベース」、国民ID番号(Aadhaar)を利用した年金受給者向け証明システム「Jeevan Pramaan」と「生体認証勤怠管理システム(Biometric Attendance System:BAS)」等が導入された。
デジタル・インディア計画を推進するに当たって、オープンソース・ソフトウェアの採用、ソースコードの開示による行政用アプリケーションの共同開発、国民ID番号利用のeサイン・システムの導入が進められている。更にクラウドやモバイルのプラットフォームを積極的に活用し、共通のアプリケーションを利用してサービスや標準、互換性を統合するための電子行政サービス提供計画「e-Kranti」(従来の電子政府計画NeGPの後続計画であるため「NeGP 2.0」とも呼ばれる)が進められている。
また、これまでの施策に加え、2015年12月末にデジタル・インディア計画の更なる推進に向けて、新たな23のプロジェクトを開始することが発表され、観光地におけるWi-Fi整備、全国無料ローミングの開始、電子決済サイトの開設、情報セキュリティ教育の開始、BPO(Business Process Outsourcing)の推進等が追加された。
TRAIは、2017年10月にネット中立性に関する勧告を発表するとともにOTT(Over The Top)サービスに関する諮問を開始し、2018年11月にはOTT事業者に対する規制に関する諮問文書を発表し、通信事業者とOTT事業者の間に規制の不均衡があるとして、選択肢として、通信事業者への規制軽減、あるいは、OTT事業者への規制同等化等の検討可能性を示した。
インドにおいては、2017年8月に、商工省が、「インドの経済変革のためのAIタスクフォース(The Task Force on AI for India’s Economic Transformation)」を設立し、来るべきAIの時代を見据えた政策の策定が検討されることとなった。また、政府のシンクタンクNITI Aayogが2018年6月に討議文書「人工知能国家戦略 #AIFORALL(National Strategy for Artificial Intelligence #AIFORALL)」を発表した。2020年6月には、NASSCOM(National Association of Software and Services Companies)、MeitY、国家電子政府ディビジョン(National E-Governance Division:NeGD)を中心に、州政府、NITI Aayogが連携し、インドにおけるAI発展のワンストップの産学官連携のための総合情報サイト「INDIAai」が始動した。
2023年3月、電子情報技術省は「デジタル・インド法案(Digital India Act 2023)」を公表し、ハイリスクなAIシステムを定義した上で、それらを開発・提供する事業者について、AIのアルゴリズムに関する説明責任やシステムの脆弱性等の観点から評価するため、法制度上の枠組みを定立することを検討すると発表した。
政府は、国内製造業の国際競争力強化と世界的リーダー企業の創出を目指す「自立したインド(Atmanirbhar Bharat)」計画の下、「生産連動型奨励制度(Production Linked Incentive Scheme:PLI)」を進めている。ICT分野では、第1ラウンドとして、モバイル製造及び特定電子部品の分野で、16社に対して基準年から5年間増分売上の4%から6%の奨励金付与が承認された。続く第2ラウンドでは、電子・技術製品の分野で、16社に対して基準年から4年間増分売上の3%から5%の奨励金付与が承認された。2022年9月には、合計32社に対する支払いが承認された。電気通信及びネットワーキング製品の分野では、5年間増分売上の最大20倍の奨励金付与が承認され、2022年10月に42社への付与が承認されるとともに、5年の期間が1年延長された。
内閣は、2020年12月、電気通信セクターに関する国家セキュリティ指令を承認し、国に安全上の脅威をもたらす可能性のある非友好国からの電気通信機器の設置を規制することとした。2021年3月、電気通信免許が改正され、6月15日から、国家安全保障会議事務局(National Security Council Secretariat:NSCS)の下で、調達のためのポータルサイト(Trusted Telecom Portal)が立ち上がり、信頼できる情報源と信頼できる機器を利用することが義務付けられた。
TRAIは2018年7月、通信分野におけるプライバシー、セキュリティ、データ所有権に関する勧告を発表した。現行枠組における個人データ保護の不十分さを指摘し、データ侵害対策としてより厳しい規則の導入を主張した。その他、①個人ユーザ特定を目的としたメタデータの利用制限、②個人データ匿名化の基準設置に向けた調査の実施、③現行の通信事業者に対するプライバシー保護規則の全事業者への暫定的適用、④忘れられる権利の保障等の内容となっている。
MeitYは、2019年12月、個人データ保護法案の草案を国会に提出し、同草案は更なる検討のために国会合同委員会(Joint Parliamentary Committee:JPC)に付託された。JPCは、利害関係者との一連の協議後、法案の範囲を拡大して個人データと非個人データの両方を含めることとし、2021年12月にデータ保護法案を発表したが、2022年8月に同法案は白紙撤回された。その後、2022年11月、MeitYは新たにデジタル化された個人情報の扱い等を規定する「デジタル個人データ保護法案」をを提出し、2023年8月に成立した。
無線機器の型式認証制度が導入されており、DoTのテレコム・エンジニアリング・センター(Telecommunication Engineering Center:TEC)のRegional TECにて行われている。また、電子機器のハード・ソフトの較正、認証、訓練については、MeitYの標準化・試験・品質認証総局(Standardisation, Testing and Quality Certification Directorate:STQC)にて行われている。また、2013年11月に、通信IT大臣(当時)が承認する国内標準化機関(Standard Development Organization:SDO)としてインド電気通信標準化協会(Telecommunications Standards Development Society, India:TSDSI)が設立された。通信IT省(当時)によるSDOの認定はTSDSIが初めてとなる。
また、2008年11月より、すべての電気通信サービス事業者は、TEC(又はその他の政府指定機関)が規定する手続に従って毎年検査を行い、基地局から発信される電波が公衆ばく露基準に合致することを確認するよう義務付けられている。なお、2012年9月1日より、移動電話基地局の公衆ばく露基準が、国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)の基準の10分の1に強化されている。
市場は縮小傾向にある。国営事業者のBSNLとMTNLのほか、民間事業者バルティ・エアテル(Bharti Airtel)、リライアンス・ジオ・インフォコム(Reliance Jio Infocom)等がサービスを提供している。BSNLは国営事業者で、政府が株式の100%を所有している。MTNLはその姉妹企業で、政府出資比率は56%、デリーとムンバイの大都市において事業を展開している。両社は固定・移動電話、ブロードバンド等を提供する総合通信事業者である。固定電話市場におけるBSNLのシェアは2023年3月末現在、25.0%、以下、バルティ・エアテル25.2%、リライアンス・ジオ・インフォコム32.1%、MTNL8.1%、その他9.6%となっている。
2016年秋のリライアンス・ジオ・インフォコムの市場参入により競争が激化し、料金低廉化とともに、事業者の統廃合が進んだ。TRAIは、2017年11月30日に通信省による事業者合併の承認手続の短縮化を勧告、同年11月21日に事業者が保有できる周波数上限の緩和を勧告する等、合併を促進する方向に動いた。2023年3月末現在、移動電話サービスの人口普及率は82.5%、総加入数に占める4Gサービスの比率は65.9%である。事業者の加入者シェアは、リライアンス・ジオ・インフォコム37.6%、バルティ・エアテル32.4%、ボーダフォン・アイデア(Vodafone Idea)20.7%、BSNL 9.1%、その他0.2%となっている。スマートフォンに関しては、サムスン(Samsung)のほか、中国の小米(Xiaomi)、OPPO、vivo等が普及している。2022年10月から、バルティ・エアテル、リライアンス・ジオ・インフォコムが5Gの商用サービスを開始した。バルティ・エアテルはサービス開始後1か月間で加入者が100万を突破したと発表した。
TRAIによると、2023年3月末現在、固定インターネット・サービスの加入者数は3,394万である。回線種別内訳は光ファイバが84.4%、イーサネット/LANが8.4%、DSLが4.1%、ケーブルモデムが2.4%、専用線が0.7%、ダイヤルアップが0.0%となっている。2022年3月末現在、固定インターネット・サービスを提供しているISP数は1,031社となっている。事業者の加入者シェアはリライアンス・ジオ・インフォコム24.5%、バルティ・エアテル18.0%、BSNL 10.7%、Atria Convergence Technologies 6.3%、Hathway Cable & Datacom 3.3%、その他37.1%となっている。
TRAIによると、2023年3月末現在、モバイル・インターネット・サービスの加入者は8億4,731万である。2016年秋のリライアンス・ジオ・インフォコムの市場参入によって加入者が大幅に増加した。回線種別内訳は、LTEが93.8%、GPRS/EDGEが4.0%、HSPA/W-CDMAが2.0%、その他が0.1%となっている。事業者の加入者シェアは、リライアンス・ジオ・インフォコム50.8%、バルティ・エアテル30.2%、ボーダフォン・アイデア16.1%、その他3.0%となっている。
Bharat Sanchar Nigam Ltd.
Tel. | +91 11 2373 0392 |
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URL | https://www.bsnl.co.in/ |
所在地 | Bharat Sanchar Bhavan, Harish Chandra Mathur Lane, Janpath, New Delhi, 110001, INDIA |
幹部 | Pravin Kumar Purwar(会長/Chairman and Managing Director) |
DoTの一部門であったが、2000年10月に分離、設立された国営通信公社。デリー及びムンバイ以外の全インドを営業地域とする。2022年度(2022年4月~2023年3月)の売上高は1,912億7,970万INRであった。長年業績不振となっており、内閣は、2019年10月23日、BSNLとMTNLのリバイバル・プランを承認し、両社は原則的に合併する方向性が示されたが、まだ実施されていない。
Mahanagar Telephone Nigam Ltd.
Tel. | +91 11 2335 9272 |
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URL | https://mtnl.in/ |
所在地 | 5th Floor, Mahanagar Doorsanchar Sadan, 9, CGO Complex, Lodhi Road, New Delhi, 110003, INDIA |
幹部 | P. K. Purwar(会長/Chairman and Managing Director) |
1986年4月、政府がデリー及びムンバイの電気通信事情の改善を目的として設立した国営通信公社。インド政府が株式の56.25%を保有し、残り42.75%は海外の機関投資家、ファンド、個人等が保有している。2000年9月の長距離通信市場の自由化により、現在は国内全域でのサービス提供が可能であるが、実態上サービス地域はデリーとムンバイに限られている。2022年度(2022年4月~2023年3月)の売上高は147億4,020万INRであった。
Reliance Jio Infocomm
Tel. | +91 22 2278 50000 |
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URL | https://www.jio.com/ |
所在地 | Maker Chambers IV, 222 Nariman Point, Mumbai 400 021, INDIA |
幹部 | Akash M. Ambani(Chairman) Sanjay Mashruwala (Managing Director) Pankaj M. Pawar(Managing Director) |
コングロマリットであるリライアンス・インダストリーズ(Reliance Industries)傘下のリライアンス・ジオ・プラットフォームズ(Reliance Jio Platforms)の100%子会社。2016年秋に安価なLTEサービスで通信市場に参入し、急速に加入者を獲得した。2019年9月にブロードバンド、テレビ、電話をバンドルしたFTTHサービスの提供を開始した。2022年度(2022年4月~2023年3月)の売上高は8,567億7,000万INRであった。
Bharti Airtel Ltd.
Tel. | +91 11 4666 6100 |
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URL | https://www.airtel.in/ |
所在地 | Bharti Crescent, 1, Nelson Mandela Road, Vasant Kunj, Phase II, New Delhi, 110070, INDIA |
幹部 | Sunil Bharti Mittal(会長/Chairman and Managing Director) |
1995年7月設立の総合通信サービス提供事業者で移動体通信最大手。移動体通信サービスを国内の全免許地域で、固定通信及びブロードバンド・サービスを国内87都市で提供している。その他、企業向けソリューション・サービス、国内長距離及び国際通信サービス、直接衛星放送(DTH)及びIPTVサービスを提供している。国外ではアジア、アフリカを中心に20か国以上に進出。2022年度(2022年4月~2023年3月)の売上高は1兆3,914億4,800万INR(前年度比19%増)であった。
Vodafone Idea
Tel. | +91 79 6671 4000 |
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URL | https://www.vodafoneidea.com/ |
所在地 | Suman Tower, Plot No. 18, Sector No.11, Gandhinagar, Gujarat 382011, INDIA |
幹部 | Akshaya Moondra(最高経営責任者/CEO) |
2018年8月、ボーダフォン・インディア(Vodafone India)とアイデア・セルラー(Idea Cellular)が合併し誕生。2020年9月から新たなブランド「Vi」を発表した。2022年度(2022年4月~2023年3月)の売上高は4,248億48,500万INR(前年度3,864億4,900万INR)であった。
Ministry of Information and Broadcasting
Tel. | +91 11 2338 5583 |
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URL | https://www.mib.gov.in/ |
所在地 | A Wing, Shastri Bhawan, New Delhi, 110001, INDIA |
幹部 | Anurag Singh Thakur(情報放送大臣/Minister for Information and Broadcasting) Apurva Chandra (情報放送省次官/Secretary(Information and Broadcasting)) |
放送、新聞、出版、情報流通及び映画に関する産業の振興、法案作成及び規制監督業務を所掌する。このほか、政府広報も所掌する。
Broadcasting Corporation of India(Prasar Bharati)
Tel. | +91 11 2338 5583 |
---|---|
URL | https://prasarbharati.gov.in/ |
所在地 | 2nd Floor, PTI Bldg., Sansad Marg, New Delhi, 110001, INDIA |
幹部 | Gaurav Dwivedi (最高経営責任者/Chief Executive Officer) |
1997年11月に設立された。「1990年インド放送協会法(Prasar Bharati(Broadcasting Corporation of India)Act 1990)」に基づき、国営放送であるインド国営テレビ放送(Doordarshan:DD)とインド国営ラジオ放送(All India Radio:AIR)が、政府からの独立性を確保できるように規制監督を行う。しかし、発足後も、組織は不完全な状態が続き、それらの独立性には疑問の声も示されているのが現状である。2023年11月時点で、経営委員会(Prasar Bharati Board)のメンバーは会長、常勤・非常勤合わせて9名となっている。
(通信/Ⅰ-3の項参照)
放送分野における外資規制の基準は、商工省の「統合版外国直接投資方針(2020年10月15日)」において規定されている。放送分野への外資参入は安全保障上の観点から厳しく制限されてきたが、徐々に緩和が進んでいる。外資による直接投資(Foreign Direct Investment:FDI)の上限は、テレポート、DTH、MSO、モバイルテレビ、HITS(Headend-In-The-Sky)が100%(自動認可)、FMラジオ、テレビのニュース・チャンネルのアップリンクが49%(政府による認可要)、テレビのニュース以外のチャンネルのアップリンク及びテレビ・チャンネルのダウンリンクは100%(自動認可)となっている。
以前は存在したものの現在は廃止されており、インド放送協会は、広告収入と政府資金を財源として運営されている。
国営放送のDDやAIRに適用される「番組基準」の中で、友好国の批判、特定の宗教や宗派に対する攻撃、猥褻、中傷等を含む放送が禁止されている。また、「広告基準」により、たばこ、酒類の広告、消費者保護の法律を順守しない広告、女性蔑視や子どもの安全を脅かす広告等が禁止されている。
また、「2000年ケーブルテレビ網(規制)改正法」で、無料衛星放送にも、国営テレビに適用されている「番組基準」と「広告基準」の適用が定められた。
2021年6月、「2021年ケーブルテレビ網(改正)規則」が発効し、テレビ・チャンネルが放送するコンテンツに関する市民の苦情を解決するための法的枠組が導入された。これにより、放送局による自主規制、放送局の自主規制団体による自主規制、連邦政府レベルの省庁間委員会による監督という3段階の苦情処理メカニズムが規定された。
1999年インドは、地上デジタルテレビ放送方式として欧州方式(DVB-T)の採用を決定した。2002月2月に首都で、その後、ムンバイ、コルカタ、チェンナイで試験放送が開始された。試験放送は欧州方式のDVB-Tで、DDの地上4チャンネルとテレビ国際放送の1チャンネル、合計5チャンネルで実施されている。
2003年1月より、大都市圏で、地上デジタル放送の本放送が開始された。しかし、視聴に必要なセットトップボックス(STB)が普及せず、デジタル変換地域拡大の動きは止まった。背景として、STBの高額さと、多チャンネル化が進むDTHと比べ、提供されるチャンネルがDDの再送信チャンネルのみであり、魅力に乏しかった点が指摘された。2017年1月、TRAIは、デジタル化及びアナログ停波を2023年12月末までに完了するよう勧告している。
「2002年ケーブルテレビ網(規制)法」改正により、ケーブルテレビの加入世帯が、視聴する有料チャンネルを自ら選択できる限定受信システム(Conditional Access System:CAS)の導入が義務化され、デリー、ムンバイ、コルカタ、チェンナイにおいて導入されている。
ケーブルテレビのデジタル化については、2011年2月に情報放送省がTRAIからの勧告を期限修正したうえで受け入れ、同年10月には情報放送省が提案した同工程表が閣議で承認された。これに基づき、同年12月に「2011年ケーブルテレビ網(規制)法」修正案が下院に続いて上院で承認された。これにより、2014年までに全国のケーブルテレビ網を段階的にデジタル化する法的基盤が成立した。
2014年5月に発足したモディ政権はデジタル・インディア計画とケーブルテレビのデジタル化を推進し、第1段階(4大都市)、第2段階(主要都市)、第3段階(全都市部)を経て、2017年3月に第4段階として全国レベルでの作業を完了した。
衛星放送の直接受信は1997年7月に禁止されたが、2000年11月、受信規制の廃止が決定された。その結果、事業としてDTHの実施が可能となった。
2019年2月にDTH及びケーブル事業者を対象とした指令が発出され、視聴者と放送局双方にとって公正な価格モデルの実現が目指されることとなった。視聴者が基本価格を支払う一方で、放送局が各チャンネルの料金パッケージを公開することにより、視聴者は視聴したいチャンネルの料金のみを支払うことが可能となった。
情報放送省は、2005年11月11日に衛星を経由するインド国外からインド国内へのチャンネル・ダウンリンクに関するガイドライン(Policy Guidelines for Downliking of Television Channels)を、12月2日にインド国内の衛星放送のアップリンクに関するガイドライン(Guidelines for Uplinking from India)を発表した。ダウンリンク・ガイドラインにより、外国の衛星放送番組は、国内での配信のため情報放送省へのチャンネル登録を行う必要があり、登録費用及び年間チャンネル料の納付、番組モニタリング等の義務が課せられる。
情報放送省は、国家放送政策の草案を策定中である。メディアとエンターテインメントの分野の成長性を踏まえ、業界による自主規制の導入や、フェイクニュース等からの消費者保護や、子どもにふさわしくないコンテンツの規制等が検討されている。
1936年の本放送の開始以来、AM放送、FM放送共にAIRが市場を独占してきたが、FM放送に関しては民間参入が認められ、2001年7月にバンガロールで、国内初の商業FM放送事業者ラジオ・シティ(Radio City)がサービスを開始した。
AIRの財源は政府交付金、政府貸付金、広告収入となっている。民間のFM放送局は388局あり、36社が113都市で放送している。コミュニティ・ラジオは427局に免許が付与されている。
民間FMラジオ局の広告収入は、2023年3月末までの1年間で38億8,970万INR(前年度36億2,630万INR)であった。
商業放送は認められていないため、DDが市場を独占し2チャンネルで放送を行っている。DDは世界最大級の地上テレビ網を有する放送事業者であり、約1,400か所の地上送信施設を保有している。また、1995年3月より国際放送を実施している。
インド放送協会の監督下にあるが、情報放送省の影響を大きく受け、国営テレビとしての従来の機能はあまり変わっていない。
TTRAIによると、2022年3月末時点で、インダストリーレポートによると、ケーブルテレビは6,700万世帯、HITSは300万世帯、フリーDTHは4,300万世帯が2021年に契約している。さらに2022年3月末時点において、有料DTHは6,692万、IPTVは75万306契約が結ばれていると各事業者から報告されている。
テレビ産業の総売上高は、2021年度は7,200億INR(前年度6,850億INR)であった。このうち加入料金による売上げは4,070億INR(前年度4,340億INR)、広告収入の売上げは3,130億INR(前年度2,510億INR)であった。
DTHに関しては、DDの無料サービス「DD Direct+」のほかに、Dish TV India、Tata Sky、Sun Direct TV、Airtel Digital TVが有料DTHサービスを提供している。2023年3月末時点で、民間事業者によるDTHサービスのアクティブな加入者数は6,525万(2022年12月は6,662万)であった。TRAIによると、2022年3月末時点で、免許を取得した商業衛星テレビ・チャンネル数は903となっている。
「1995年ケーブルテレビ網規制法」により、すべてのケーブルテレビ事業者は、DDの全国放送2系統と地域放送1系統を同時再送信することが義務付けられている。地域のケーブルテレビ事業者は加入件数を過少申告する傾向があり、加入の実態は定かではないとされる。TRAIによると、2023年3月末時点においてMSOは1,748社となっており、100万以上の契約数があるケーブルテレビ事業者数は13社となっている。2023年3月末時点のケーブルテレビ加入世帯数は1億超となっている。
All India Radio
Tel. | +91 11 2342 1062 |
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URL | https://newsonair.gov.in/ |
所在地 | Akashvani Bhavan, Sansad Marg, New Delhi, 110001, INDIA |
幹部 | Vasudha Gupta(Director General/局長) |
Doordarshan India
Tel. | +91 11 2373 7606 |
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URL | https://prasarbharati.gov.in/doordarshan/ |
所在地 | Doordarshan Bhawan, Copernicus Marg, New Delhi, 100001, INIDIA |
幹部 | 空席(会長/Director General) |
周波数管理に関しては、通信省(Ministry of Communications)の電気通信局(Department of Telecommunications:DoT)の無線計画調整局(Wireless Planning Coordination Wing:WPC)が所掌している。
デジタル通信委員会は、通信大臣の直下にいて補佐・指導する役割を持ち、DoTの政策策定、DoTの予算準備、電気通信に関するすべての事項における政府の政策の実施に責任を持つ。1989年に設立した電気通信委員会が、2018年の決議により改組したもの。
通信省の内部組織で、民間用、軍事用、すべての周波数に関して、周波数管理、無線免許、周波数分配、国際調整を行っている。
WPCの組織は、無線用途別の免許及び規制、周波数割当に関する常設諮問委員会(Standing Advisory Committee on Radio Frequency Allocations:SACFA)、国際/国内調整や試験等の三つに大きく分けられる。
DoTの下部組織であり、電気通信製品、ネットワークの規格の策定、製品/システムの評価、インターフェース認可の発行を行う。ITU、IETF(Internet Engineering Task Force)、APTのメンバーである。
MeitYの傘下にある基準・認証機関。30年に及ぶ歴史を持ち、電子機器のハード・ソフトの試験、較正、認証、訓練を所掌している。
TSDSIは、2013年11月にインドで初めて設立・認定された官民パートナーシップに基づく法人で、政府、学術機関、研究機関、民間企業、団体の参画の下、インド国内の標準化を担うDoTが承認する国内標準化機関(SDO)である。GSC、3GPP、oneM2Mのメンバーであり、2017年には、EUのETSIと協力協定を結んでいる。
「2012年国家電気通信政策(NTP-2012)」が、「1994年国家電気通信政策(National Telecom Policy 1994:NTP-1994)」「1999年新電気通信政策(New Telecom Policy 1999:NTP-1999)」の後継政策で、DoT、TRAI、事業者の役割の明確化を目的とした、法律に準ずる性質のガイドラインであり、電気通信分野及びIT分野の融合を含む完全自由化が規定されている。
「2018年国家デジタル通信政策」では、「Connect India:強力なデジタル通信インフラの構築」「Proper India:投資、イノベーション、インド製造業及び知的財産権の創出を通じた次世代技術とサービスの実現」「Secure India:デジタルの主権、安全とセキュリティの確保」を、2022年をターゲットした政策の三つの柱としている。
WPCは、「1885年インド電信法」の第4条に基づき、陸上固定、陸上移動、海上移動及び航空業務における無線局免許を与えている。
自動周波数管理システムが2005年1月に稼動を開始した。これにより、周波数の割当てを求める無線局の申請及びSACFAの認可手続状況の把握がオンラインで可能となった。
なお、免許申請の際には、オンラインでの申請と併せて書類での申請も求められている。
主な免許不要局は、2.4GHz帯無線LAN、5GHz帯無線LAN、800MHz帯(865-867MHz)RFID、335MHz帯クレーン・リモートコントロール、市民ラジオである。
2018年3月19日に、DoTは周波数免許の条件を変更し、スペクトラム・キャップを以下のように変更した。
5Gオークションが2022年7月26日に開始され8月1日に終了した。対象となったのは、低周波(600/700/800/900/1800/2100/2300/2500MHz)、中周波(3300MHz)、高周波(26GHz)の周波数帯の合計72098MHzで、対象の71%に当たる51236MHzが落札され、落札総額は約1兆5,000億INRとなった。落札者、落札周波数、落札金額等の情報は以下のとおり。
なお、アダニ・グループは、一般ユーザ向市場には参入せず、運輸、物流、電力、製造等の産業分野におけるサイバーセキュリティの強化とプライベート・ネットワーク・ソリューションの提供、更には農村部の教育、医療、技能開発等の支援に活用するとしている。
WPCの下部組織である「無線監視機構(Wireless Monitoring Organization)」が無線監視を行っている。「国家周波数管理及び監視システム(National Radio Spectrum Management and Monitoring System:NRSMMS)」の整備が行われ、NRSMMSの一部である「周波数管理システム(Automated Spectrum Management System:ASMS)」の運用が開始されている。
SUCは、電波監視、検査、調整、基盤の開発等を含む周波数管理のコストを賄うために徴収されている。
移動電話サービスに関するSUCは、取得周波数の帯域幅に応じて、営業収益に相当するAGRの3~8%となっていたが、2016年4月にDoTは同年の下半期に予定されているオークションで参加者を募るため、SUCは全帯域にわたりAGRの3%に変更することとし、同年6月に電気通信委員会の承認を得て、2016年8月のDoT Order No. P-14010/05/2016により、3%の下限レートとなった。更に、5G周波数オークションを控えた2022年6月、DoT Order No. L-14010/01/2021-NTGにより、3%の下限レートも廃止された。
電気通信委員会は国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)のガイドラインを基準としてインドの保護ガイドラインを策定し公表している。
2010年8月に設立された省間委員会(メンバー:DoT、健康省、環境森林省)では、従来の基準より厳しい移動体通信基地局に関する安全基準を2012年4月に公表し同年9月から適用(改正2013年1月10日)している。
携帯端末のSAR基準も同様にICNIRPのガイドラインを基準とするDoT通達を2012年8月に公表、新規の端末は同年9月から、既存の端末には2013年9月から適用している。
WPCが世界無線通信会議(World Radiocommunication Conference:WRC)の結果を反映し、周波数分配表(National Frequency Allocation Table:NFAP)を定め、公表している。最新版は、2022年版が公開されている。