インドネシア共和国（Republic of Indonesia）

通信

Ⅰ　規制機関等

１　通信情報省（MCI）

Ministry of Communications and Informatics

所掌事務

2005年1月31日、「大統領令2005年第9号」、同第10号により情報通信分野を所管する省庁が再編され、旧通信情報国務大臣府と旧運輸通信省の郵電総局（Directorate General of Post and Telecommunication：DGPT）が合併し、情報通信分野の政策策定と実施を行う機関として設立された。

2011年に省内の所掌の再編を行い、情報通信資源規格総局、情報通信事業体総局、情報技術活用総局、公共情報通信総局、人材育成研究開発庁を中心とする体制となった。

電気通信事業については、情報通信事業体総局の管轄となり、周波数は情報通信資源規格総局の担当各部の管轄である。

２　通信情報省・情報通信資源規格総局（SDPPI）

Directorate General of Post and Information Technology System and Resources

所掌事務

電気通信の発展計画の策定と規制の制定や周波数及び衛星軌道の管理、電気通信機器の標準化等を所掌している。

３　通信情報省・情報通信事業体総局

Directorate General of Posts and Information Technology Implementation

所掌事務

電気通信事業者及び放送事業者への免許交付、ユニバーサル・サービス提供等を所掌している。

４　電気通信規制委員会

Telecommunications Regulatory Committee

所掌事務

「運輸通信大臣令2003年第31号」を根拠に設置された。電気通信規制機関にかかわる決定を行うことができる。政府から2名（情報通信事業体総局長及び情報通信資源規格総局長）と、5名以上7名以下の委員で構成される。委員はICT、法、経済、電気通信に関連した公共政策の専門家が任命される。政府外から任命された委員については、4年の任期で、一度だけ再任が認められる。

事務を取り扱っていた電気通信規制機関（Indonesian Telecommunications Regulatory Authority：BRTI）は、2020年11月に大統領令で解消され通信情報省が所掌を引き継いだ。

５　国家サイバー暗号庁

National Cyber and Crypto Agency

所掌事務

インターネットの普及に伴い生じる課題を解決するために、国家暗号庁を改組して2021年に設立された。暗号、サイバーセキュリティの実現、インターネット・プロトコル基盤及び現存の電気通信網の安全性の確保、情報の保護、情報主権の確立を所掌する。

Ⅱ　法令

１　1999年法第36号電気通信法（Telecommunications Law No.36 of 1999）

電気通信分野の自由化を推進することを目的とし、1999年9月成立、2000年9月より施行された。同法により、電気通信事業が電気通信網事業（設備を設置運用してサービスを提供する）、電気通信サービス事業（設備を借用してサービスを提供する）、特別電気通信事業（公共業務や国防・治安維持のために、放送等を含む電気通信サービスを提供する）の三つに区分された（第7条）。

また、同法では、主として以下を定めている。

• 独立規制機関の設置（第5条）
• すべての電気通信事業者に対する免許保有の義務付け（第11条）
• 政府による料金体系策定（第8条）
• 消費者保護（第15条）
• ユニバーサル・サービス提供義務（Universal Service Obligation：USO）（第16条）

２　2016年法第19号情報及び電子商取引改正法（Information and Electronic Transaction Law No.19 of 2016）

「2008年法第11号情報及び電子商取引法（Information and Electronic Transaction Law No.11 of 2008）」の改正法で、電子商取引・契約、認証、電子署名、ドメイン名管理から個人情報保護やサイバー犯罪規制までを包含する法である。サイバー空間上の情報の取扱いが議論される中、個人情報保護やサイバー空間における規制が強化された。

Ⅲ　政策動向

１　免許制度

（１）民間企業の参入

1989年の法改正により、「基本サービス（固定電話による国内・国際通信サービス）」については、国営企業（現Telekomunikasi Indonesia：Telkom、及び現Indosat Ooredoo Hutchson：IOH）との共同事業方式（Kerja Sama Operasi：KSO）等での提携を条件に、それ以外については、無条件での民間によるサービス提供を可能にした。移動体通信サービスについても、1993年にはKSO方式が認められ、参入が進展した。

Telkomが保有していた排他的事業権（1993年規制緩和の際に付与）が市内通信（2002年8月）、長距離通信（2003年8月）について終了し、Indosatに対してそれぞれの事業免許が付与された。一方、国際通信ではIndosatの排他的事業権が終了し（2003年8月）、Telkomが参入した。2007年に第3の国際電話事業者Bakrie Telecomが免許を付与されている。

2019年末の主な事業者数は、次の表のとおりである。

出所：https://www.kominfo.go.id/

（２）外資規制

外国からの直接投資については、投資禁止事業分野や条件付きで開放される事業分野の基準・条件が「ネガティブリスト（Daftar Negatif Investasi：DNI）」に規定されている。

投資活動を活発化させ、雇用を促進するために、大統領規程2021年第10号でこのリストが350分野から46分野に大幅に緩和された。これまで上限が定められていた電子商取引関連等の関連サービスのみならず、電気通信網事業や電気通信サービス事業に対する外資の制限が廃止された。条件付きで開放されているICT関連事業でリストに掲載されているのは以下のようになっている。

出所：BKPM資料等より

２　競争促進政策

料金規制

「通信情報大臣令2006年第8号」により、コスト・ベースの接続料金制度を導入した。大臣令には、費用計算方式（長期増分費用）、会計分離、相互接続約款に関するガイドライン、紛争調停等が定められている。コスト・ベースの接続料金制度の実施に当たり、相互接続料金計算の透明性を確保するため、事業者間の相互接続トラヒックを集計し計算する機構（クリアリングハウス）制度を導入した。また、行き過ぎた料金競争を防止するために、「情報通信大臣規制2008年第17号」等によってサービス品質に関する規制を同時に開始している。2010年には、長距離通信事業者の識別番号制度（Telkom 007、Indosat 008等）が完全実施された。

３　情報通信基盤整備政策

（１）ユニバーサル・サービス基金制度

島嶼からなる国土に存在する無電話村に対し、政府は、2003年度よりUSO制度を実施し、2006年までに5,354村に回線を敷設した。基金は、政府予算と事業者からの納付金で構成されていた。

2007年から制度が一新され、技術中立で、電話、SMS、低速のインターネット・アクセスのすべての町村への提供を落札者に義務付ける制度が開始された。基金は、資本コストではなく運用コストを補助する。補助対象事業者は、3か月ごとに補助金の精算を行い、最大で51か月間の支援を受けることができる。基金への電気通信事業者の寄与額は、2009年度より、免許料の一部を基金に振り替えることによって売上高の0.75％から1.25％に変更されている。

基金下のプロジェクトとして2008年から回線整備を中心とする「村の電話を鳴らす（Desa Berdering）」プロジェクトが入札を通じ実施され、一番条件の厳しい東部インドネシアが入っている二つのUSO地域についてはICON+（Indonesia Comnet Plus）、その他の地域はTelkomselが落札し、整備を進行させた。ほかにも「村落ドア（Desa Pintar）」と名付けられたインターネット・キオスクの設置を中心としたスマートビレッジ・プロジェクトや町村レベルの地方自治体でインターネット・キオスクを設置する「インターネット・センター・プロジェクト（Pusat Layanan Internet Kecamatan：PLIK）」も展開された。

2012年には、2012年23号通信情報大臣規則によって、基金が使用できる範囲を拡大し、ICT分野のインフラ整備すべてをカバーする方向での改正が実施された。これによって、基金を使用したパラパ・リングや基地局（Base Transceiver Station：BTS）の整備が可能となった。遠隔、辺境、条件不利地におけるBTSの整備には基金が規制の改正によって積極的に活用されており、2021年には全体で約4,200基を整備した。

USOプロジェクト実施機関が改組され、2018年より電気通信・情報アクセス向上機関（Badan Aksesibilitas Telekomunikasi dan Informasi：BAKTI）となった。2020年のUSO関連収入額は、3兆4,350億IDRであった。BAKTIは、SATRIA-1衛星を利用して遠隔地に対してバックボーンを提供する計画を進めている。

出所：RENCANA PITALEBAR INDONESIA（INDONESIA BROADBAND PLAN） 2014-2019より作成

（２）パラパ・リング計画

2006年11月、政府は、光海底ケーブルと陸上光ケーブルにより七つのリングを構築し、全国の34の州、440の地域を結ぶパラパ・リング計画を公表した。西部地域に偏在している光ネットワークを東部地域にまで拡張することでブロードバンド網を全国展開することを目的としている。2008年以降参加企業数が縮小し、2009年以降、Telkomが単独で実施可能な区間のみの整備を行ってきた。

2015年以来、未接続の114を含む514市／県を接続するために、新規敷設分の工区を東、中央、西の三つに分けてKerja Sama Pemerintah-Badan Usaha（政府及び企業共同方式、スキームはBuild-Own-Operate-Transfer形式）で整備を行った。2016年には、東・西・中央の各区域について、複数企業のコンソーシアムによる工事担当事業者と総額7兆7,900億IDRの契約を交わした。

2019年10月、条件が困難で最後まで整備が続いていた東工区が完成し、3万5,280kmの海底ケーブルと2万1,807kmの陸上ケーブルからなるパラパ・リング・プロジェクトの完工が発表された。

４　ICT政策

（１）インドネシア・ブロードバンド計画（Rencana Pitalebar Indonesia：RPI）

政府は、2014年9月に大統領令2014年第96号「インドネシア・ブロードバンド計画」を公布した。計画では、eラーニング、eヘルス、電子調達、電子政府、eロジスティックスを開発の中心に据え、それを支えるためのブロードバンド基盤を構築する。

通信情報省は、2020年１月、「インドネシアにおける2014～2019年ブロードバンドの評価（Evaluasi Kebijakan Pitalebar Indonesia 2014-2019）」を公表し、RPIの実績と評価を以下のとおり公表した。

出所：Evaluasi Kebijakan Pitalebar Indonesia 2014-2019

また、ルーラル地域では、49％の家庭を10Mbps以上の固定網でカバーし、1Mbps以上のモバイル・インターネットの人口カバレッジを52％にする計画であった。モバイルについては目標以上の接続を実現した。

今後のデジタル化計画について、2020年7月、通信情報省が、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の加速に向けて、SATRIA-1の2023年運用開始や5G網の拡充等を含む通信インフラの整備、国家データセンターの運用開始等の関連技術の開発、デジタル人材の育成、関連規制の整備と海外との協力を進めると発表した。

通信情報省は、デジタル化のロードマップとして「インドネシア・デジタル2021～2024」を準備し、デジタル・インフラ、デジタル行政、デジタル経済、デジタル・コミュニティを四つの戦略分野としている。各戦略分野でデジタル化実現のための具体的な施策が実施される。

（２）個人情報保護法とインターネット上の有害情報対策

2022年9月に国会が、16章76条からなる個人情報保護法を可決した。関連組織は、情報の統制者と加工者を定め、それらが何のためにどのようにデータを利用するかを明らかにし、データの所有者や親権者等からデータの収集や加工、シェア等の許可を得る必要がある。個人情報保護政策機関の設立や法運用の詳細は、政令等で今後定められる。データの取扱いに不備があった場合の罰則には、行政罰としては業務の停止や反則金の支払いが命じられ、刑事罰として非合法な個人データの取扱い等についての処分が明記された。

2022年7月に通信情報省は、民間電子サービス事業者に対し「2020年省規制第5号」によって定められた事業者登録を期日までに完了するよう強く勧告した。登録事業者は、政府から指定された有害コンテンツの削除を求められた場合に24時間以内に対応する義務を負い、削除されない場合、政府はISPに当該事業者へのアクセスを切断するよう命令できる。当初登録を行わなかったペイパル（PayPal）、ヤフー（Yahoo!）といった国際的な企業を含んだ事業者へのインターネット接続を禁止する措置をとり、主な事業者は猶予期間に登録を完了させた（放送／Ⅲ－３参照）。

（３）住民登録証の電子化

17歳以上の住民に保持が義務付けられている住民登録証（Kartu Tanda Penduduk：KTP）の電子化、e-KTPの交付が進行している（2021年末時点で99％が登録済）。KTP制度が確立によって国民総背番号化が行われているため、電子化が電子政府関連の施策展開に直結する。

Ⅳ　関連技術の動向

基準認証制度

情報通信資源規格総局の情報通信標準化局が基準認証の権限を有しており、「2000年政府規則第52号」に基づき、すべての電気通信機器について、技術要件を満たすことを義務付けている。基準認証の手続については大臣令「通信大臣令2001年第2号」に、技術要件の策定については大臣令「通信大臣令2001年第3号」に定められている。

機器認証システムに関する省令はこれまで2度の廃止・改定が行われており、最新の省令は「通信情報省規制2014年第18号」によって定められている。同規制は、2018年12月、単一電子窓口システムの導入等、認証手続業務の効率化を図るための改正が行われた。

Ⅴ　事業の現状

１　固定電話

（１）固定電話

固定免許事業者には、移動に制限を設けた無線アクセス（最大同一市内通話エリア内）を固定電話サービスとして提供することが認められており、FWAによる固定電話の供給が急増した時期（2002～2010年頃）があった。しかし、移動体通信網の高速化に伴いFWAからの乗換えが顕著になってきており、加入者もTelkomに集中し、各事業者は厳しい状況にある。

2018年にはスマトラ島やバタム島、ジャワ島、バリ島、カリマンタン島、スラウェシ島とシンガポールをつなぐ総延長距離約5,800kmのIndonesia Global Gateway Cable System海底光ファイバ・ケーブル・システムが完成した。

（２）衛星通信基盤

島嶼国であるため、1976年以来、衛星を保有して電気通信サービスを提供している。2022年10月現在、Telkomがパラパ（PALAPA）Telkom-3S、Telkom-4（メラプティ）を、IOH（Satelindo社を合併）がパラパDを、民間衛星事業者パシフィック・サテライト・ヌサンタラ（Pasifik Satelit Nusantara：PSN）がNusantara1をそれぞれ運用し、サービスを提供している。

2度失敗した後に2017年2月に打ち上げられたパラパTelkom-3Sは、東経118度にあり、Cバンドの中継器を24本、拡大Cバンドの中継器を8本、これまでのシリーズには搭載してこなかったKuバンドの中継器を10本装備している。東経113度にあるパラパDは、2011年に運用を終了したパラパC2（東経150.5度）の後継機であり、Cバンドの中継器を24本、拡大Cバンドの中継器を11本、Kuバンドの中継器を5本装備している。

2018年8月に、メラプティ衛星が東経108度に打ち上げられ、東南アジア向けCバンド中継器24本、南アジア向けCバンド中継器24本、拡張Cバンド中継器12本を搭載している。本衛星は、2017年8月に運用停止したパラパTelkom-1衛星の代替である。また、2019年2月、PSNが、東経146度に、Cバンド中継器26本、拡張Cバンド中継器12本、Kuバンド中継器8本のデータ通信専用衛星Nusantara1衛星の打上げに成功した。

このほか、DTHに使用されているIndostar-2（2009年5月打上げ1号の後継機）が、東経108.2度にある。

なお、2020年4月に、Indosatが運用するパラパＤの後継機としてヌサンタラ・ドゥアが、IndosatとPSNの合弁会社パラパ・サテライト・ヌサ・スジャトラにより打ち上げられる予定だったが、打上げに失敗した。その後、PSNは、企業コンソーシアム「パシフィック・ヌサンタラ・ティガ（PT Satelit Nusantara Tiga：SNT）」を組み、2020年9月に、フランス衛星会社タレス・アレーニア・スペース（Thales Alenia Space：TAS）と通信衛星「サトリア（Satellite Republic of Indonesia：SATRIA）」の共同開発を始めることで合意書を交わした。衛星打上げは2023年を予定している。同衛星の通信容量は150Gbpとされており、現在の衛星では対応できていない地方の教育・医療等、国内14万5,000か所の公共施設のインターネット接続が可能とされている。

２　移動体通信

（１）主要事業者

主要事業者はTelekomunikasi Selular（Telkomsel）、Indosat Ooredoo Hutchison（IOH：旧Satelindo、Indosat MultiMedia Mobile、Hutchison 3 Indonesia）、XLアシアタ（XL Axiata）である。2018年には規制に従った登録を行っていないSIMを大量に失効させたため、加入数が減少したが、3社で3億5,000万以上の加入があり、市場シェアの約90％を占める。2021年9月にIndosat OoredooとHutchison 3が合併を発表し、2022年1月に通信情報省が認可した。合併に際し、IOHは、2025年までの基地局の増大や無電話村の解消、速度向上等のサービス品質の向上と、一定期間での一部の周波数帯域の返還が義務付けられた。

2007年末の規制緩和で可能となった、サービスを自ら提供せずに基盤を設置・管理し、サービス事業者にその基盤を貸し出す共有基盤事業者も存在する。各移動体通信事業者はコストを圧縮するために、共用の電波塔を利用することを選好し、移動体通信事業者保有の電波塔が共有事業者へ売却されている。

比較審査によって交付した最初の3G免許については主要国内事業者が参加できない条件が付けられたが、免許事業者（Cyber Access Communication、Natrindo Telepon Selular）のサービス開始が遅れ、政府は、2006年2月に既存事業者の参加を認めた周波数オークションを実施した。また、ネットワーク敷設や人口カバレッジの達成に条件を付けて、達成されない場合の罰則も強化された。その結果、TelkomselとExcelcomindo（現XLアシアタ）が2006年9月より、Indosatが2006年11月より、比較的小規模なNatrindo Telepon Selular（2014年、XLアシアタに合併）が2007年2月より、Hutchison 3（現IOH）が2007年3月よりW-CDMA方式でサービスを開始した。

2014年10月4G網の運用が許可され、12月にはTelkomselが商用サービスの提供を開始した。2021年末時点で、国内の85％の村落については4Gでカバーされている。2020年10月には、2022年までに辺境や遠隔地を含む国内全域でLTEを利用可能にする方針を通信情報省が発表している。

政府が5Gに使用する周波数帯域を確保するための調整等を行う一方で、各事業者が試験を進め2021年から商用提供が開始された。同年5月、Telkomselがジャカルタ首都圏と国内の一部都市で、同6月からIndosat Ooredooがジャカルタ、スラバヤ、スラカルタ等5都市で、5G移動体通信の商用提供を開始したことを発表した。同8月にはXLアシアタがジャカルタと近郊のデポックで5G移動体通信の商用提供を開始した。2022年7月時点で13都市での利用が可能になっている。

（２）仮想移動体通信（MVNO）

2013年5月に規制機関が、全国規模でインフラ整備が難しい移動体通信事業者は帯域免許を国に返納し、MVNO事業者になるべきとした。2014年の政府による「インドネシア・インターネット網計画2014～2019」を下敷きに、MVNO事業の制度整備を開始した。それを受けて2016年3月にSmartfrenの設備を使用してBakrie TelecomがMVNO事業者として初めて誕生した。しかし、同社は、2019年に経営不振から、サービス提供を停止した。

MVNOについては、法的な枠組みに関し、係争があった。旧Indosatと子会社の間で、2.1GHz帯の使用に関する協力協定を結んだが、これについて、2.1GHzの不正使用及びこれによる政府の財政的損失を引き起こした罪で、子会社の元取締役が提訴された。通信情報省とBRTI（当時の規制機関）は、この案件は合法であると判断し、Indosatと子会社の協力協定を支持したが、2014年10月の最高裁判決で被告の有罪が確定した。しかし、通信情報省は、司法委員会に訴状を提出し、裁判官が検察官の説明のみを採用し、通信情報省の見解を無視しているとして、裁判官の行動規範違反の申立てを行った。

３　インターネット

インターネット接続サービス関連免許数よりも、実際にサービスを提供している事業者数は少なく130社程度とされている。モバイル・インターネットが普及する以前はWarnetと呼ばれる日本におけるインターネット・カフェに近い店舗が、インターネット接続普及の中心的な役割を担ってきた。2022年3月時点で、ブロードバンドの加入者数は1,300万弱と推計されており、2019年以降、減少が続いている。

Telkomが2001年からADSLの商用サービスを開始した。首都圏では、ケーブルテレビ事業者がインターネット接続サービスを提供しており、FirstMediaや、Telkomvisionがケーブルテレビ・サービスとインターネット接続とのバンドル・サービスを提供している。Telkomやケーブルテレビ事業者は、首都圏や大都市を中心にIP化、光化を進行させている。また、2016年からMyRepublicが積極的にFTTHサービスを販売している。2020年2月には、PT Supra Primatama Nusantar（ブランド名：Biznet）が自社光ファイバ網を使ったIPTVサービスと高速インターネットをバンドルしたパッケージ・サービスを提供してる。

2009年7月に8事業者に対してWiMAX免許が付与され、2010年から順次商用サービスが開始された。政府はこれによって、ブロードバンド利用可能地域の拡大と40～50％の料金低下が見込めるとした。当時の免許事業は、802.16dベースに指定されていたため、可搬性が確保できず問題化していたが、2012年4月、政府は802.16eでの整備を認めた。

移動体通信事業者も4G網を使って、様々な無線ブロードバンド・サービスを提供している。2013年11月には首都圏においてLippoグループがLTEの商用サービス「BOLT!」を開始したほか、2016年1月に同グループは衛星を使った諸島・遠隔地域向けの新サービスを発表した。XLアシアタやIOHも無線インターネット接続サービスを提供している。なお、「BOLT!」に関しては、周波数使用料の不払いがあったため、2018年12月に免許が取り消され、「BOLT!」利用者はSmartfrenに移行した。

ジャカルタ特別州政府が2020年9月より無料Wi-Fiサービス「JackWiFi」を提供する等のアクセス拡大の取組みも開始されている。

４　新成長サービス

無線アクセスの高速化により、インターネットへの接続が向上しているために、様々なサービスが展開され始めている。2025年にはインターネット経済の規模が1,240億USD、うち、電子商取引に関しては、830億USD規模になると予測されている。また、政府が積極的に関与してインターネット関連企業を育成しようとしており、Traveloka（旅行専門情報・電子商取引）、OVO （電子決済）、J&T Express（宅配サービス）といったユニコーン企業が存在する。

［各社ウェブサイト 等］

Ⅵ　運営体

１　PT Telekomunikasi Indonesia Tbk（Telkom）

概要

1991年に国営の運営体から国有の株式会社に移行し、1995年には上場を果たした。競争導入以降も数多くの子会社を抱える国内最大の総合通信事業者である。2021年末現在で、政府が52.09％の普通株と黄金株を1株保有している。

２　PT Indosat Tbk.（Indosat Ooredoo Huchnson：IOH）

概要

1967年に外資との合弁で設立され、一時は国有化されていたが、1994年に株式を上場した。国際通信サービスの排他的事業権の失効の代わりに、市内・長距離通信市場に参入した。2003年11月にSatelindo等を統合し、それ以降は移動体通信を主要事業と位置付けている。2022年1月にHutchinson 3との合併を行った。2020年末現在で、Ooredoo Asia（旧カタール・テレコム）とCK Hutchson Indonesiaが50％ずつ出資したOoredoo Asia Huchsonが65.64％の株式を所有している。なお政府は黄金株と政府投資会社を通じて9.63％を保有している。

３　PT Telekomunikasi Selular（Telkomsel）

概要

国内最大の移動体通信事業者で、1995年に設立され、1997年よりサービスを提供している。2021年末現在、65％の株式をTelkom、35％をシングテル・モバイル（Singtel Mobile）が保有している。

４　その他の主な通信事業者

放送

Ⅰ　監督機関等

１　通信情報省（MCI）

（通信／Ⅰ－１の項参照）

所掌事務

情報通信事業体総局が許認可を所掌するほか、公共情報通信総局が政府広報等を担当している。

２　インドネシア放送委員会（KPI）

Indonesia Broadcasting Commission

所掌事務

「2002年改正放送法」に基づき、放送に関する独立規制機関として設置が規定され、2004年11月から業務を開始している。コンテンツ規制の権限を持ち（放送の許認可権は持たない）、放送ガイドラインの策定、放送規制実施状況の監視等を実施する。中央政府が設置する中央KPIと、州政府が設置する州KPIがある。中央KPIの委員9名は、国会で選任され、任期は3年間である。

Ⅱ　法令

2002年法第32号改正放送法

「2002年改正放送法」は、2002年11月に可決、2003年1月に施行された。第1部：総則、第2部：原則、目的、機能及び方針、第3部：放送関係機関、第4部：放送の実施、第5部：放送実施に関するガイドライン、第6部：社会的役割、第7部：責任、第8部：制裁、第9部：査察、第10～12部：その他諸規定等で構成されている。

同法には、報道の自由、人権への配慮、外資規制の緩和（20％以下）、外国番組の放送時間制限（総放送時間の40％まで）、KPIの設置等が規定されている。

政府と議会の間で議論が行われた結果、通信情報省が事業免許や放送事業者の所有について権限を有し、放送委員会がコンテンツ規制の権限を有することになった。

Ⅲ　政策動向

１　免許制度

外資規制

「2002年改正放送法」で、外資比率上限を20％までとして、その結果、大規模案件として、2005年9月に香港STAR TVが、多くの地域をカバーしているAndalas Televisi（ANTV）への20％の投資を実施した。また、当初51％の投資が計画されていたマレーシアのASTROによる直接衛星放送事業者Direct Visionへの投資についても20％の投資が実施された。この投資に関しては、Direct Visionの倒産により解消された。

2021年の外資規制緩和の際にも、外資比率上限は20％とされている。

２　公共放送関連規制

Televisi Republik Indonesia（TVRI）は、2002年に広告放送を行う特殊公共放送局となったが、倒産に直面し、2003年4月より株式を国が所有する有限責任会社となった。経営体制の変更により、広告放送を全面的に実施することが可能になった。

Radio Republik Indonesia（RRI）とTVRIは視聴料、寄付、政府交付金、広告収入を財源とすることになっている。視聴料の徴収は難しく、広告収入も多くないことから、実際上は政府予算によって運営されている。

３　コンテンツ規制

報道に関する規制緩和を受け、KPIは、2004年8月に「2002年改正放送法」に基づいて、放送内容に関するガイドライン案を発表した。ガイドライン案は、情報統制を想起させるものとして各方面からの議論を呼んだ末に、年末から実施された。

2006年2月より、放送法の厳格な適用が開始され、KPIが性的、暴力的な内容を放送した地上放送局を刑事訴追できるようになった。また、地上放送局は政府の許可なく、外国事業者の作成したニュースを放送することを禁止された。

2010年以降、ネット上の好ましくないコンテンツの規制が大きな議論となり、政府やKPIは問題サイトへのアクセスを通信事業者により遮断する等の措置を行っている（通信／Ⅲ－４（２）参照）。OTT（Over The Top）事業者に対し、2016年より、宗教の冒とくや民族差別を含むコンテンツの提供を禁止するといった規制が実施されている。2021年には、通信情報省が年間で25万件程度の不適切サイトへのアクセスと31万件程度のSNSコンテンツへのアクセスを遮断した。

４　地上デジタル放送

2007年3月にDVB-T方式を採用する旨の通信情報省令を制定し、2008年8月にTVRIがフィールド・トライアルを開始し、2009年5月に民放にも実験を拡大した。2010年12月にジャカルタ、バンドン、スラバヤ、バタム島でのTVRIによるデジタル放送が開始された。2012年7月には全国を15ゾーンに分けたうちの5ゾーン（うち4ゾーンで、人口の約6割を占めるジャワ島全体をカバー）を対象にした民放局による地上デジタル放送免許の入札結果が公表され、2012年10月に民放による地上デジタル放送が開始された。

政府は2017年12月の地上デジタル放送への完全移行を決定していたが、地上デジタル放送移行に関する政令に対する最高裁による法令違反及び違憲の判決等の影響で完了しなかった。判決は、廃止となった2011年の第11号の「地上デジタル放送による周波数使用料の実装に関する修正」が、放送法及び電気通信法、憲法に違反していたことによる。

デジタル地上放送については、2021年末の人口カバレッジは70.67％で、2022年10月時点で、国内514地域のうち222地域で実施されている。2020年に成立した「雇用創出法」の影響を受けてアナログ停波の時期が2022年11月と設定され、通信情報省は、放送のデジタル化に向けた3段階の作業工程を公表する等、準備を進めている。2022年10月の予定を延期していた首都圏地域を含めて、いくつかの地域で11月2日にアナログ停波が実施された。11月時点では、11月初めに222地域で停波とされている。

Ⅳ　事業の現状

１　ラジオ

公共放送RRI、商業放送のほか、大学、軍の放送やコミュニティ放送も実施されている。2019年には、422の免許が交付され、その大半がFM局である。また、多くがジャワ島で放送を行っている。RRIは4チャンネルで放送を行っており、2016年からはDAB+でデジタルラジオ放送を開始している。

２　テレビ

TVRIが1962年に国営放送を開始し、1989年から商業放送事業者がサービスを開始した。大手商業放送事業者はSurya Citra Televisi Indonesi（SCTV）、Rajawali Citra Televisi Indonesia（RCTI）、Indosiar Visual Mandiri（Indosiar）、Media Nusantara Citra（MNCTV）である。

1998年以降メディアに対する規制緩和が進行したことで、放送局数や放送時間が拡大し、TVRIを含め４社の体制であったものが2016年には13のメディア・グループが競争するまでになり、放送局間の競争が激化し、グループの再編等が行われている。2018年には、1,014のテレビ局が存在している。

３　衛星放送

MNC Vision （旧Indovision）が、1994年から直接衛星放送を実施し、1997年からはデジタルでの放送を開始しており、2021年3月末現在の加入者数は約230万とされている。同社はケーブルでもサービスを提供している。2008年8月には、AoraTVが10チャンネルで放送を開始した。また、2007年7月から電気通信最大手Telkomの子会社Telkomvisionが国内初のプリペイド・サービスを開始したが、2013年にこの事業をTransグループに売却し、現在はTransVisionとなっている。同社は、衛星、ケーブルで有料放送を行っており、加入者は合計40万程度と見られている。2013年9月、First Media傘下のIMTVがスカパーJSATの衛星を活用したBIGTVの放送を開始し、2014年12月、Global Mediacom系の有料放送局SindoTVが事業を開始した。

４　ケーブルテレビ

First Media傘下のHomeCable （旧Kabelvision）、IndiHome （旧Telkomvision系）、Indosat Mega Media等がサービスを提供しており、HomeCableとIndiHomeの2社が市場を主導しているが、視聴が可能な地域は限られている。IPTVの普及によって、高速インターネットとのバンドル・サービスが増加している。加入数についてはTelkom資本のIndiHomeが固定インターネット接続と合わせて830万程度（2021年）である。

Ⅴ　運営体

１　公共放送事業体インドネシア共和国ラジオ（RRI）

LLP Radio Republik Indonesia

概要

RRIは、旧国営ラジオ放送局で、国内で4系統の放送を行っているほか、「インドネシアの声（Voice of Indonesia）」の呼称で8言語による国際放送も実施している。

２　公共放送事業体インドネシア共和国テレビ（TVRI）

LLP Televisi Republik Indonesia

概要

1962年設立の旧国営放送事業者で、1系統（首都圏では2系統）で全国ニュース、宗教及び教育番組を提供する公共放送事業者である。デジタル放送では全国、地方、文化、スポーツの四つのチャンネルを有する。従前は国土の約82％で視聴可能だったカバレッジが、設備の老朽化により人口の約30％に低下した時期もあるが、人口の約80％以上を視聴可能とするまで回復させた。

３　主要地上テレビ事業者

４　MNC Vision

PT MNC Vision

概要

1994年から、国内衛星を利用して直接衛星放送を開始した事業者で、1997年2月からはデジタル放送に移行した。2009年には新しい衛星を打ち上げ、旧衛星からの切替えを行っている。Media Nusantara Citraと同様にMNC Media傘下にあり、2017年12月に、MNC Visionにブランド名を変更した。直接衛星放送の加入数は2021年3月末時点で約230万とされている。1989年開局の最初の民放RCTIを2003年に買収した。同社は民間最大のネットワークで人口の約80％をカバーしている。1991年に放送を開始したTPI（現MNCTV）も2006年に買収している。

電波

Ⅰ　監督機関等

１　監督機関

通信情報省・情報通信資源規格総局（SDPPI）

（通信／Ⅰ－２の項参照）

所掌事務

電波監理は、情報通信資源規格総局の各部局が所掌しており、主な業務は以下のとおりである。

（１）資源管理局（Directorate of Resource Arrangement）

• 周波数資源管理と衛星軌道登録管理
• 周波数の調和

（２）資源運用局（Directorate of Resource Operations）

• 周波数利用管理と無線運用者認証
• 周波数利用許可

（３）郵便情報技術資源機器管理局（Directorate of Control of Resources and Equipment of Post and Information Technology）

• 周波数監視システムの管理
• 周波数管理情報システムの管理
• 周波数及び郵便情報技術資源機器監視及び制御

（４）郵便情報技術機器標準化局（Directorate of Standardization of Post and Information Technology Equipment）

• 郵便及び情報技術機器の標準化

（５）電気通信機器試験センター（Telecommunication Equipment Testing Center：BBPPT）

• 電気通信機器試験の実施と試験機器性能の試験と評価
• 電気通信機器試験、電磁両立性試験機器の保守と較正

（６）無線周波数監視部（Technical Implementation Unit of Radio Frequency Spectrum Monitoring）

• 発射源の監視・特定と周波数の監視の実施
• 周波数スペクトルの使用違反の調査と制御
• 周波数帯への干渉に対する苦情処理
• 科学的評価の実施と周波数スペクトルの試験・測定

２　標準化機関

郵便及び電気通信関連の機器の標準化については、情報通信資源規格総局の郵便情報技術機器標準化局（Directorate of Standardization Post and Information Technology Equipment）が担当している。

Ⅱ　電波監理政策の動向

１　免許制度

電波監理はSDPPIの各部局によって実施されており、免許は基本的には周波数分配表及び周波数利用の規定に従って認可されている（「大統領令2000年第53号」第18条の規定）。

無線局免許については、「大統領令2000年第53号」第4条から第31条で規定されている。また、免許手続及び運用の規定については、省令で規定されている。

利用申請を受け、適切な帯域の申請かどうか、申請された周波数に空きがあるかどうかを審査したうえで、技術試験が開始される。技術試験に合格した場合には、周波数データベースに登録が行われ、正式な免許交付手続に入る。通信情報省は、周波数利用権料と行政コストの請求を行い、それらの手続が完了すれば正式免許の交付となる。

「大統領令2000年第53号」第3部第22条で、「個々の目的、特殊なサービス、限定された無線通信システム、ポイント・ツー・ポイント無線通信システム等特定の通信の運用にかかわる周波数利用の免許申請は、原則として免許や運用許可を含める必要はない」と規定し、免許不要制度を採用している。

２　周波数割当制度・電波再配分制度

周波数分配表に従って、適正な申請があった場合には、先着順で周波数が割り当てられる。移動体通信用の周波数といった特定のサービスについては、透明性や公平性を確保した比較審査方式によって免許が交付される。

2006年に初めて2.1GHz帯の3Gオークションを実施、Telkomesel、XLアシアタ、Indosatが落札した。2100MHz帯の既存事業者の所有周波数を再編成して作成したブロックのオークションを2013年に実施、Telkomselが1970-1975MHz/2160-2165MHz、XLアシアタが1975-1980MHz/2165-2170MHzの周波数を獲得した。

なお、4Gについてはオークションを実施せず、2014年12月にはGSM用として割り当てられた900MHz帯を、2015年には1.8GHz帯をLTEに割り当て、1800MHz帯でのLTEを推進するとともに900MHz帯とのキャリア・アグリゲーションも許可することとして、1800MHz帯を利用する事業者の商用サービスが開始された。

通信情報省は、2300MHz帯と2100MHz帯のオークションを、それぞれ2017年10月に実施し、Telkomselが2300-2330MHzの30MHzを落札したと発表、次いで11月1日Indosat Ooredooが1975-1980MHz/2165-2170MHz（ペア）、Hutchison 3が1970-1975MHz/2160-2165MHz（ペア）の5MHz幅×2を落札したと発表した。

近年周波数の効率的使用が通信情報省の課題となっており、2019年1月から4月には800MHzと900MHz帯で再編を実施し、2020年から2021年にかけて2300MHz帯で再編を実施した。ICT普及の促進のために、5G用に十分な帯域の確保が必要とされており、政府は、2020年10月に成立した雇用創出に関する制度一括改正法により、通信法を改正し、中央政府が周波数共用について決定できるとの条文を追加した。また、2022年には、3Gサービスの完全停止について検討を開始している。

2020年11月に5Gに使用可能な2360-2390MHzの割当審査を開始し、予備審査の結果を公表していたが、2021年1月に通信情報省は、慎重な審査を実施するためとして、選定の中止を発表した。同年3月に審査がもう一度最初から実施され、予備審査とオークションを経て5月にSmartfrenが1ブロック、Telkomselが2ブロックを取得した。2022年には1975-1980MHz/2165-2170MHzのペアを予備審査とオークションを経てTelkomselが獲得した。

３　電波監視体制

無線周波数監視部（Technical Implementation Unit of Radio Frequency Spectrum Monitoring）が電波干渉の監視等を所掌しており、全国37の市で電波監視を実施している。これらは以下の4種類に分類される。

• ①
  周波数監視センタークラスⅠ
• ②
  周波数監視センタークラスⅡ
• ③
  周波数監視地方支部
• ④
  周波数監視ポスト

４　電波利用料制度

電波利用料（Biaya Hak Penggunaan：BHP）については、「大統領令2000年第53号」第29条から第31条で規定されており、詳細は「通信情報大臣規則2009年第7号改正2010年第76号」及び「通信情報大臣規則2005年第19号改正通信情報大臣規則2010年第24号」に定められている。利用料金額は、周波数帯、帯域幅、カバレッジ、場所、市場動向、送信出力等を基に計算される。また課金は年単位で行われており、支払方法は前払いが原則となっている。

Ⅲ　周波数分配状況

周波数分配表（TABEL ALOKASI SPEKTRUM FREKUENSI RADIO INDONESIA）は、通信情報省・情報通信資源管理局が策定し、大統領の承認を受ける。なお、軍事用の周波数については軍の管理下にあり、周波数分配表には記載されない。

最新版「インドネシア共和国通信情報技術大臣規則2018年13号」（2018年9月）は以下のURLに掲載されている。

• https://jdih.kominfo.go.id/produk_hukum/view/id/619/t/peraturan+menteri+komunikasi+dan+informatika+nomor+13+tahun+2018+tanggal+27+september+2018