インドネシア共和国（Republic of Indonesia）

通信

Ⅰ　規制機関等

１　通信デジタル省（MCDA）

Ministry of Communications and Digital Affairs

Tel. ＋62 21 345 2841
URL https://www.komdigi.go.id/
所在地 Jalan Medan Merdeka Barat 9, Jakarta 10110, INDONESIA
幹部 Meutya Hafid （大臣／Minister）
所掌事務

2005年1月、情報通信分野を所管する省庁が再編され、通信情報国務大臣府と運輸通信省の郵電総局（Directorate General of Post and Telecommunication：DGPT）が合併し通信情報省が設立された。

2024年10月、新政権の発足と同時に通信デジタル省への改称と省内再編が行われ、デジタル技術の確立、デジタル空間の管理、デジタル技術関連人材の育成を行う機関とされた。デジタルインフラストラクチャ総局、デジタル政府テクノロジー総局、デジタルエコシステム総局、デジタル空間監督総局、広報メディア総局、人材育成研究開発庁が主な部局となる体制となった。

２　通信デジタル省・デジタルインフラストラクチャ総局

Directorate General of Digital Infrastructure

URL https://www.postel.go.id/
所在地 Gedung Sapta Pesona, Jl. Medan Merdeka Barat No.17, Jakarta 10110, INDONESIA
幹部 Wayan Toni Supriyanto（総局長／Director General）
所掌事務

電気通信の発展計画の策定と規制の制定や周波数及び衛星軌道の管理、電気通信機器の標準化等を所掌している。旧情報通信資源規格総局を中心に再編された。電気通信規制機関（Indonesian Telecommunications Regulatory Authority：BRTI）解消後、電気通信規制を所掌している。

３　国家サイバー暗号庁

National Cyber and Crypto Agency

Tel. ＋62 21 7797 3360
URL https://bssn.go.id/
所在地 Jalan Raya Muchtar 70, Bojong Sari, Depok, Jawa Barat 16518, INDONESIA
幹部 Nugroho Sulistyo Budi（長官／Chief）
所掌事務

インターネットの普及に伴い生じる課題を解決するために、国家暗号庁を改組して2021年に設立された。暗号、サイバーセキュリティの実現、インターネットプロトコル基盤及び現存の電気通信網の安全性の確保、情報の保護、情報主権の確立を所掌する。

Ⅱ　法令

１　1999年法第36号電気通信法（Telecommunications Law No.36 of 1999）

電気通信分野の自由化を推進することを目的とし、1999年9月成立、2000年9月より施行された。同法により、電気通信事業が電気通信網事業（設備を設置運用してサービスを提供する）、電気通信サービス事業（設備を借用してサービスを提供する）、特別電気通信事業（公共業務や国防・治安維持のために、放送等を含む電気通信サービスを提供する）の三つに区分された（第7条）。

また、同法では、主として以下を定めている。

２　2016年法第19号情報及び電子取引改正法（Information and Electronic Transaction Law No.19 of 2016）

「2008年法第11号情報及び電子取引法（Information and Electronic Transaction Law No.11 of 2008）」の改正法で、電子商取引・契約、認証、電子署名、ドメイン名管理から個人情報保護やサイバー犯罪規制までを包含する法である。個人情報保護やサイバー空間における規制が強化され、2023年12月には、解釈を明確化する等した再改正法（Information and Electronic Transaction Law No.1 of 2024）が、国会を通過した。

３　その他

16章76条からなる「個人情報保護法（Personal Data Protection Law No.27 of 2022）」が2022年に成立した。関連組織は、情報の統制者と加工者を定め、それらが何のためにどのようにデータを利用するかを明らかにし、データの所有者や親権者等からデータの収集や加工、シェア等の許可を得る必要がある。データの取扱いに不備があった場合の罰則には、行政罰としては業務の停止や反則金の支払いが命じられ、刑事罰としては非合法な個人データの取扱い等についての処分が明記された。

2025年10月現在、政府はサイバーセキュリティ法案を起草中である。

Ⅲ　政策動向

１　免許制度

（１）民間企業の参入

1989年の法改正により、「基本サービス（固定電話による国内・国際通信サービス）」については、国営企業（現Telekomunikasi Indonesia：Telkom、及び現Indosat Ooredoo Hutchison：IOH）との共同事業方式（Kerja Sama Operasi：KSO）等での提携を条件に、それ以外については、無条件での民間によるサービス提供を可能にした。移動体通信サービスについても、1993年にはKSO方式が認められ、参入が進展した。

Telkomが保有していた排他的事業権（1993年に付与）が市内通信（2002年8月）、長距離通信（2003年8月）について終了し、Indosat（当時）に対してそれぞれの事業免許が付与された。一方、国際通信ではIndosatの排他的事業権が終了し（2003年8月）、Telkomが参入した。2007年に第3の国際電話事業者Bakrie Telecomが免許を付与されている。

（２）外資規制

外国からの直接投資については、投資禁止事業分野や条件付きで開放される事業分野の基準・条件が「ポジティブ・インベストメントリスト」に規定されている。

投資活動を活発化させ、雇用を促進するために、「大統領規程2021年第10号」で制限分野が350分野から46分野に大幅に緩和された。これまで上限が定められていた電子商取引関連等の関連サービスのみならず、電気通信網事業や電気通信サービス事業に対する外資の制限が廃止された。条件付きで開放されているICT関連事業でリストに掲載されているのは以下のようになっている。

事業分野 条件
新聞・雑誌・ニュース発行（報道） 設立の場合は、国内資本100％、事業追加・開発の場合に限り外資比率最高49％

民間放送機関、サブスクリプション放送機関

ラジオ・テレビのコミュニティ放送機関

 設立の場合は、国内資本100％、事業追加・開発の場合に限り外資比率最高20％

出所：BKPM資料等より

２　競争促進政策

料金規制

「通信情報大臣令2006年第8号」により、コストベースの接続料金制度を導入した。大臣令には、費用計算方式（長期増分費用）、会計分離、相互接続約款に関するガイドライン、紛争調停等が定められている。コストベースの接続料金制度の実施に当たり、相互接続料金計算の透明性を確保するため、事業者間の相互接続トラヒックを集計し計算する機構（クリアリングハウス）制度を導入した。また、行き過ぎた料金競争を防止するために、「情報通信大臣規制2008年第17号」からサービス品質に関する規制を同時に開始している。2010年には、長距離通信事業者の識別番号制度が完全実施された。

３　情報通信基盤整備政策

（１）ユニバーサルサービス基金制度

島嶼からなる国土に存在する無電話村に対し、政府は、2003年度より政府予算と事業者からの納付金で構成された基金でUSO制度を開始した。2007年に、技術中立で、電話、SMS、低速のインターネットアクセスのすべての町村への提供を落札者に義務付ける制度となった。基金は、資本コストではなく運用コストを補助する。補助対象事業者は、3か月ごとに補助金の精算を行い、最大で51か月間の支援を受けることができる。基金への電気通信事業者の寄与額は、2009年度より、免許料の一部を基金に振り替えることによって売上高の0.75％から1.25％に変更されている。

2008年から回線整備を中心とするプロジェクトが入札を通じ実施され、一番条件の厳しい東部インドネシアを対象とする二つのUSO地域についてはICON+（Indonesia Comnet Plus）、その他の地域はTelekomunikasi Selular（Telkomsel）が整備した。インターネットキオスクの設置を中心としたスマートビレッジ・プロジェクトや町村レベルの地方自治体でインターネットキオスクを設置する「インターネット・センター・プロジェクト（Pusat Layanan Internet Kecamatan：PLIK）」も展開された。

2012年には、「第23号通信情報大臣規則」によって、基金が使用できる範囲を拡大し、ICT分野のインフラ整備すべてをカバーする方向での改正が実施された。これによって、基金を使用してパラパ・リングや基地局（Base Transceiver Station：BTS）の整備が可能となった。遠隔、辺境、条件不利地におけるBTSの整備には基金が規制の改正によって積極的に活用されており、2024年には、全体で約1,219基を整備した。当初計画では4Gが接続されていなかった1万2,548村のうち3T（辺境（terdepan）、取り残されている（tertinggal）、最も外部（terluar））地域の7,904村は電気通信・情報アクセス向上機関（Badan Aksesibilitas Telekomunikasi dan Informasi：BAKTI）が担当し、残りは民間が整備する。2023年中に7,300村まで建設が進み、2025年には無インターネット村をなくす計画である。

USOプロジェクト実施機関が改組され、2018年よりBAKTIとなった。BAKTIは、SATRIA-1衛星を利用して遠隔地に対してバックボーンを提供する計画を開始した。

（２）パラパ・リング計画

2006年11月から、政府は、光海底ケーブルと陸上光ケーブルにより七つのリングを構築し、国内のすべての州から選んだ440の地域を結ぶパラパ・リング計画を展開してきた。一時は参加企業数が縮小し、Telkomが単独で実施可能な区間のみの整備を行ってきた。

2015年以来、未接続の114を含む514市／県を接続するために、新規敷設分の工区を東、中央、西の三つに分けてKerja Sama Pemerintah-Badan Usaha（政府及び企業共同方式、スキームはBuild-Own-Operate-Transfer形式）で整備を行った。2016年には、東・西・中央の各区域について、複数企業のコンソーシアムによる工事担当事業者と契約を交わし。2019年10月、条件が困難で最後まで整備が続いていた東工区が完成し、3万5,280kmの海底ケーブルと2万1,807kmの陸上ケーブルからなるパラパ・リング・プロジェクトの完工が発表された。

2025年10月には延長や増強によって強化を進めているパラパ・リング・インテグラシが多機能衛星プロジェクトと共に、国家戦略計画（National Strategic Projects：PSN）に含まれることになった。

４　ICT政策

（１）デジタル化の進展

2023年12月、大統領が発表した「ゴールデン・インドネシア2045」に呼応する形で通信情報省（当時）は、「デジタル・インドネシア2045」を発表した。信頼できる電子政府、デジタル技術に根差した革新的な経済、国全体のデジタル包摂を柱として展開し、それを支えるためのインフラについて情報通信省が尽力するとしている。取組事項として、デジタル経済のための技術的な有効性と効率性をもたらす調査研究の促進、国内スタートアップのソリューションとなる研究とイノベーションの最適化と開発をサポートする戦略情報へのアクセス、技術やブランド等の保護体制の拡充、優先セクター（製造業、農業、ロジスティックスと金融）でのデジタル技術の適用、資金調達の投資の促進の五つの柱が立てられている。数値目標として示したのは以下のとおり。2034年にすべての国民をモバイルブロードバンドでカバーする、ギガビット都市を2029年までに98構築し2045年には514にする、モバイルブロードバンドの平均ダウンロード速度を2029年までに100Mbps とし2045年までに760Mbpsとする。

2025年10月時点で「AIロードマップ」を準備しており、倫理的なイノベーション、デジタルトランスフォーメーション（DX）、国際的な競争力を視野に入れて、包摂的で信頼できる開発を目指すことを基本としている。活用が期待される分野は、保健、農業、公共サービス、教育とされる。

（２）インターネット上の有害情報対策

2022年7月に通信情報省は、民間電子サービス事業者に対し「2020年省規制第5号」によって定められた事業者登録を期日までに完了するよう強く勧告した。登録事業者は、政府から指定された有害コンテンツの削除を求められた場合に24時間以内に対応する義務を負い、削除されない場合、政府はISPに当該事業者へのアクセスを切断するよう命令できる。当初登録を行わなかったペイパル（PayPal）、ヤフー（Yahoo!）といった国際的な企業を含んだ事業者へのインターネット接続を禁止する措置をとり、主な事業者は猶予期間に登録を完了させた（放送／Ⅲ－３の項参照）。

イスラム教の信者が国民の約9割を占める国であることに加え社会問題化が進んでいるため、オンライン賭博に対する取締りを強化してきている（放送／Ⅲ－３の項参照）。2024年10月の新大臣就任の際にも一番に取り組む施策として取り上げられ、2025年第1四半期には前年同期比で80％以上削減したとしている。

2025年3月、子どもたちのネット上の安全を確保するため「児童保護のための電子システム事業者のガバナンス規制（大統領令2025年第17号）」に大統領が署名し、即時発効した。規制では、17歳以下の児童を有害なコンテンツから保護することを主眼としており、事業者に規制がかけられる。詳細については関連政令によって規定されるが、プラットフォームのリスクのクラス分け、児童アカウントの作成、年少者のSNSの使用を禁じる等の方策が進められている。

（３）住民登録証の電子化

17歳以上の住民に保持が義務付けられている住民登録証（Kartu Tanda Penduduk：KTP）の電子化、e-KTPの交付が進行している（2021年末時点で99％が登録済）ため、電子政府関連の施策展開に活用されている。

Ⅳ　関連技術の動向

基準認証制度

デジタルインフラストラクチャ総局の情報通信標準化局が基準認証の権限を有しており、「2000年政府規則第52号」に基づき、すべての電気通信機器について、技術要件を満たすことを義務付けている。基準認証の手続については大臣令「通信大臣令2001年第2号」に、技術要件の策定については大臣令「通信大臣令2001年第3号」に定められた。機器認証に関する最新の省令は2024年2月の「通信情報省規制2024年第3号」である。

Ⅴ　事業の現状

１　固定電話

（１）固定電話

固定免許事業者には、移動に制限を設けた無線アクセス（最大同一市内通話エリア内）を固定電話サービスとして提供することが認められており、FWAによる固定電話の供給が急増した時期（2002～2010年頃）があった。しかし、移動体通信網の高速化に伴って乗換えが進み、加入者もTelkomに集中している。

光ファイバの敷設は、通信容量拡大のために陸上、海底ともに不断に実施されている。

（２）衛星通信基盤

島嶼国であるため、1976年以来、衛星を保有して電気通信サービスを提供している。2025年10月現在、Telkomがパラパ（PALAPA）Telkom-3S、Telkom-4（メラプティ）を、IOH（Satelindo社を合併）がパラパDを、民間衛星事業者パシフィック・サテライト・ヌサンタラ（Pasifik Satelit Nusantara：PSN）がNusantara-1、Nusantara-5を、半官半民でSATRIA-1を運用し、サービスを提供している。

2017年2月に打ち上げられたパラパTelkom-3Sは、東経118度にあり、Cバンドの中継器を24本、拡大Cバンドの中継器を8本、Kuバンドの中継器を10本装備している。東経113度にあるパラパDは、2011年に運用を終了したパラパC2（東経150.5度）の後継機であり、Cバンドの中継器を24本、拡大Cバンドの中継器を11本、Kuバンドの中継器を5本装備している。

2018年8月に、メラプティ衛星が東経108度に打ち上げられ、東南アジア向けCバンド中継器24本、南アジア向けCバンド中継器24本、拡張Cバンド中継器12本を搭載している。本衛星は、2017年8月に運用停止したパラパTelkom-1衛星の代替である。このほか、DTHに使用されているIndostar-2（2009年5月打上げ1号の後継機）が、東経108.2度にある。

2019年2月、PSNが、東経146度に、Cバンド中継器26本、拡張Cバンド中継器12本、Kuバンド中継器8本のデータ通信専用衛星Nusantara-1衛星の打上げに成功した。

2020年4月に、パラパDの後継機の打上げに旧IndosatとPSNの合弁会社が失敗したが、PSNは、企業コンソーシアムを組み、2020年9月に、フランス衛星会社タレス・アレーニア・スペース（Thales Alenia Space：TAS）と通信衛星「サトリア（Satellite Republic of Indonesia：SATRIA）」の共同開発を行った。PSNは、2023年6月に東経146度へSatria-1の打上げに成功し、2024年に運用を開始した。同衛星の通信容量は150Gbpと大きく、容量的に対応できていなかった地方の教育・医療等、国内14万5,000か所の公共施設のインターネット接続も行う。2025年9月にはSATRIA-1の補完を行う衛星として、160Gbpの通信容量を持つNusantara-5衛星を東経113度に打ち上げた。

2024年4月、スターリンク（Starlink）社がVSATとISP免許を取得し国内通信事業者となり、7月に事業を開始した。その後、既存の国内通信事業者の競争環境への懸念等による抗議活動等がMCDA及びスターリンク社に対して相次いで行われ、スターリンク社の事業運営の継続性は楽観視できない状況となっている。

２　移動体通信

（１）主要事業者

主要事業者はTelkomsel、Indosat Ooredoo Hutchison（IOH）、XL Smartである。2018年には規制に従った登録を行っていないSIMカードを大量に失効させたため、加入数が減少したが、3社で3億以上の加入があり、市場シェアの約90％を占める。

競争環境下でのインフラ整備等の課題から、2022年1月に Indosat Ooredooと、Hutchison 3 Indonesia が合併し、IOHとなった。合併に際し、IOHは、2025年までの基地局の増大や無電話村の解消、速度向上等のサービス品質の向上と、一定期間での一部の周波数帯域の返還が義務付けられた。また、XLアシアタ（XL Axiata）とSmartfren Telecomが2025年4月に合併し、XL Smartとなった。

2007年末の規制緩和で可能となった、サービスを自ら提供せずに基盤を設置・管理し、サービス事業者にその基盤を貸し出す共有基盤事業者も存在する。各移動体通信事業者はコストを圧縮するために、共用の電波塔を利用することを選好し、移動体通信事業者保有の電波塔が共有事業者へ売却されている。

比較審査によって交付した最初の3G免許は、主要国内事業者に免許されなかったこともあり2社の免許事業者のサービス開始が遅れ、政府は、2006年2月に既存事業者の参加を認めた周波数オークションを実施し、TelkomselとExcelcomindo（現XL Smart）が2006年9月より、Indosat（当時）が2006年11月より、比較的小規模なNatrindo Telepon Selular（2014年、XLアシアタ（当時）に合併）が2007年2月より、Hutchison 3（当時）が2007年3月よりW-CDMA方式でサービスを開始した。

2014年10月、4G網の運用が許可され、12月にはTelkomselが商用サービスの提供を開始した。2024年10月現在で、住宅地の97％については4Gでカバーされている。

5Gについては2021年から商用提供が開始された。同年5月、Telkomselがジャカルタ首都圏と国内の一部都市で、同6月からIndosat Ooredooがジャカルタ、スラバヤ、スラカルタ等5都市の一部エリアで、5G移動体通信の商用提供を開始したことを発表した。同8月にはXLアシアタがジャカルタと近郊のデポックで5G移動体通信の商用提供を開始した。2024年12月現在では、76都市で5Gネットワークが展開されているが、2025年4月現在で、一定程度の人口のある地域の4.44％程度をカバーしたにとどまっている。

（２）仮想移動体通信（MVNO）

2013年5月に規制機関が、全国規模でインフラ整備が難しい移動体通信事業者は帯域免許を国に返納しMVNO事業者になるべきとし、2014年にはMVNO事業の制度整備を開始した。それを受けて2016年3月にSmartfren Telecomの設備を使用してBakrie TelecomがMVNO事業者として初めて誕生した。しかし、同社は、2019年に経営不振からサービス提供を停止した。2025年4月にシンガポール資本のSmartcomがTelkomselのインフラを借用してサービス提供を開始した。

MVNOについては、周波数の不正使用及びこれによる政府の財政的損失を引き起こした罪で、旧Indosatの子会社の元取締役が提訴され、判決を巡って所管政府機関が司法委員会に訴状を提出するという法的な係争があった。

３　インターネット

インターネット接続サービス関連免許数よりも、実際にサービスを提供している事業者数は少なく130社程度とされている。モバイルインターネットが普及する以前はWarnetと呼ばれるインターネットカフェが、インターネット接続普及の中心的な役割を担ってきた。2024年末の時点で居住地域の97％でインターネットへの接続が可能である。2024年12月には、固定網での接続が難しい地域においてはFWAを使用してアクセスを確立するよう大臣が指令している。2025年9月現在、人口の80.8％がインターネットに接続している。

Telkomが2001年にADSLの商用サービスを開始した。首都圏では、ケーブルテレビ事業者がインターネット接続サービスを提供しており、FirstMediaや、Telkomvisionがケーブルテレビサービスとインターネット接続とのバンドルサービスを提供している。Telkomやケーブルテレビ事業者は、首都圏や大都市を中心にIP化、光化を進行させている。2020年2月には、PT Supra Primatama Nusantar（ブランド名：Biznet）が自社光ファイバ網を使ったIPTVサービスと高速インターネットをバンドルしたパッケージサービスを提供開始している。

WiMAX免許は2009年7月に8事業者に対して付与され、2010年から順次商用サービスが開始された。当時の免許事業は802.16dベースに指定されていたため可搬性が確保できず問題化していたが、2012年4月、政府は802.16eでの整備を認めた。

移動体通信事業者も4G網を使って、様々な無線ブロードバンドサービスを提供している。2013年11月には首都圏においてLippoグループがLTEの商用サービス「BOLT!」を開始した後、XL SmartやIOHも無線インターネット接続サービスを提供している。なお、「BOLT!」は、周波数使用料の不払いにより、2018年12月に免許が取り消され、「BOLT!」利用者はSmartfrenに移行した。

インターネットへの接続が向上して、様々なサービスが展開されている。2025年にはインターネット経済の規模が1,300億USD、うち、電子商取引に関しては、820億USD規模になると予測されている。また、政府が積極的に関与してインターネット関連企業を育成しようとしており、ユニコーンだったGojek（配車・配送サービス）と電子商取引の大手Tokopediaが合併したGOTOを始め、Traveloka（旅行専門情報・電子商取引）、OVO（電子決済）、J&T Express（宅配サービス）といったユニコーン企業が存在する。

Ⅵ　運営体

１　PT Telekomunikasi Indonesia Tbk（Telkom）

Tel. ＋62 22 4521 404
URL https://www.telkom.co.id/sites
幹部 Dian Siawarini（取締役／President Director）
概要

1991年に国営の運営体から国有の株式会社に移行し、1995年には上場を果たした。競争導入以降も数多くの子会社を抱える国内最大の総合通信事業者である。2023年末現在、政府が52.09％の普通株と黄金株を1株保有している。

２　PT Indosat Tbk.（Indosat Ooredoo Hutchison：IOH）

URL https://ioh.co.id/portal/en/iohindex
幹部 Vikram Sinha（取締役兼経営最高責任者／President Director and CEO）
概要

1967年に外資との合弁で設立され、一時は国有化されていたが、1994年に株式を上場した。国際通信サービスの排他的事業権の失効の代わりに、市内・長距離通信市場に参入した。2003年11月にSatelindo等を統合し、それ以降は移動体通信を主要事業と位置付けている。2022年1月にHutchison 3との合併を行った。2023年12月末現在、Ooredoo AsiaとCK Hutchison Indonesiaが50％ずつ出資したOoredoo Asia Hutchisonが65.64％の株式を所有している。なお政府は黄金株と政府投資会社を通じて9.63％を保有している。

３　PT Telekomunikasi Selular（Telkomsel）

Tel. ＋62 21 524 0811
URL https://www.telkomsel.com/
幹部 Nugroho （取締役／President Director）
概要

国内最大の移動体通信事業者で、1995年に設立され、1997年よりサービスを提供している。2023年3月末現在、65％の株式をTelkom、35％をシングテル・モバイル（Singtel Mobile）が保有している。

放送

Ⅰ　監督機関等

１　通信デジタル省（MCDA）

（通信／Ⅰ－１の項参照）

所掌事務

デジタルエコシステム総局が許認可を所掌するほか、広報メディア総局が政府広報等を担当している。

２　インドネシア放送委員会（KPI）

Indonesia Broadcasting Commission

Tel. ＋62 21 2234 6444
URL https://kpi.go.id/id/
所在地

Gedung Komisi Penyiaran Indonesia

Jl.Ir. H. Djuanda No.36, Jakarta 10120, INDONESIA
幹部 Ubaidilla（中央KPI委員長／Chairman）
所掌事務

「2002年改正放送法」に基づき、放送に関する独立規制機関として設置が規定され、2004年11月から業務を開始している。コンテンツ規制の権限を持ち（放送の許認可権は持たない）、放送ガイドラインの策定、放送規制実施状況の監視等を実施する。中央政府が設置する中央KPIと、州政府が設置する州KPIがある。中央KPIの委員9名は、国会で選任され、任期は3年間である。

Ⅱ　法令

2002年法第32号改正放送法

「2002年改正放送法」は、2002年11月に可決、2003年1月に施行された。第1部：総則、第2部：原則、目的、機能及び方針、第3部：放送関係機関、第4部：放送の実施、第5部：放送実施に関するガイドライン、第6部：社会的役割、第7部：責任、第8部：制裁、第9部：査察、第10～12部：その他諸規定等で構成されている。

同法には、報道の自由、人権への配慮、外資規制の緩和（20％以下）、外国番組の放送時間制限（総放送時間の40％まで）、KPIの設置等が規定されている。

政府と議会の間で議論が行われた結果、MCDAが事業免許や放送事業者の所有について権限を有し、放送委員会がコンテンツ規制の権限を有することになった。

Ⅲ　政策動向

１　免許制度

外資規制

「2002年改正放送法」で、外資比率上限を20％までとして、その結果、大規模案件として、2005年9月に香港STAR TVが、多くの地域をカバーしているAndalas Televisi（ANTV）への20％の投資を実施した。また、直接衛星放送事業者Direct VisionへもマレーシアのASTROによる20％の投資が実施されたが、Direct Visionの倒産により解消された。

2021年の外資規制緩和の際にも、外資比率上限は20％とされている。

２　公共放送関連規制

Televisi Republik Indonesia（TVRI）は、2002年に広告放送を行う特殊公共放送局となったが、倒産に直面し、2003年4月より株式を国が所有する有限責任会社となった。経営体制の変更により、広告放送を全面的に実施することが可能になった。

Radio Republik Indonesia（RRI）とTVRIは視聴料、寄付、政府交付金、広告収入を財源とすることになっている。視聴料の徴収は難しく、広告収入も多くないことから、実際上は政府予算によって運営されている。

３　コンテンツ規制

報道に関する規制緩和を受け、KPIは、2004年8月に「2002年改正放送法」に基づいて、放送内容に関するガイドライン案を発表した。ガイドライン案は、情報統制を想起させるものとして各方面からの議論を呼んだ末に、年末から実施された。

2006年2月より、放送法の厳格な適用が開始され、KPIが性的、暴力的な内容を放送した地上放送局を刑事訴追できるようになった。また、地上放送局は政府の許可なく、外国事業者の作成したニュースを放送することを禁止された。

2010年以降、ネット上の好ましくないコンテンツの規制が大きな議論となり、政府やKPIは問題サイトへのアクセスを通信事業者により遮断する等の措置を行っている（通信／Ⅲ－４（２）の項参照）。OTT事業者に対し、2016年より、宗教の冒とくや民族差別を含むコンテンツの提供を禁止するといった規制が実施されている。2024年10月から25年5月の間でMCDAが年間で174万件程度の不適切サイトへのアクセスを遮断した。2023年に320万人がオンライン賭博に参加し約1億9,800万USDが取引されたため、オンライン賭博に対する取締りを強化し、2024年に政治・法制・治安調整大臣を長とするタスクフォースを組織し、規制強化開始から約1か月で発見されているサイトの半分（約260万）を遮断した。2025年にはオンライン賭博を発見・監視する自動システムを導入した。

４　地上デジタル放送

2007年3月にDVB-T方式の採用を決定し、2008年8月にTVRIが実験を開始し、2009年5月に民放にも実験を拡大した。2010年12月にジャカルタ、バンドン、スラバヤ、バタム島でTVRIによるデジタル放送が開始された。2012年7月には全国を15ゾーンに分けたうちの5ゾーンを対象にした民放局による地上デジタル放送免許の入札結果が公表され、2012年10月に民放による地上デジタル放送が開始された。

政府は2017年12月の地上デジタル放送への完全移行を決定していたが、地上デジタル放送移行に関する政令に対する最高裁による法令違反及び違憲の判決等の影響で完了しなかった。判決は、廃止となった2011年の第11号の「地上デジタル放送による周波数使用料の実装に関する修正」が、放送法及び電気通信法、憲法に違反していたことによる。

デジタル地上放送については、2023年11月時点で、これまで放送を行ってきた地域については100％が装備でき、2024年9月現在、97％の人口がデジタル放送にアクセスできる。アナログ停波は、2020年に成立した「雇用創出法」の影響を受けて2022年11月と設定された。2022年10月の予定を延期していた首都圏地域を含めて11月2日にアナログ停波が開始され、11月3日に全国一斉にデジタル地上放送への移行を行った。その時点では、家庭用変換機等の準備不足により、国内514地域のうち、292地域でアナログ放送が継続された。

Ⅳ　事業の現状

１　ラジオ

公共放送RRI、商業放送のほか、大学、軍の放送やコミュニティ放送も実施されている。2019年時点で、422の免許が交付され、その大半がFM局である。また、多くがジャワ島で放送を行っている。RRIはPr1（情報系）、Pr2（若者向け）、 Pr3（ニュース）、Pr4（文化・教育）の4チャンネルで放送を行っており、2016年からはDAB+でデジタルラジオ放送を開始している。

２　テレビ

TVRIが1962年に国営放送を開始し、1989年から商業放送事業者がサービスを開始した。大手商業放送事業者はSurya Citra Televisi Indonesi（SCTV）、Rajawali Citra Televisi Indonesia（RCTI）、Indosiar Visual Mandiri（Indosiar）、Media Nusantara Citra（MNCTV）である。

1998年以降メディアに対する規制緩和が進行したことで、放送局数や放送時間が拡大し、TVRIを含め4社の体制であったものが2016年には13のメディアグループが競争するまでになり、その後、グループの再編等が行われている。例えばMNCグループにはMNCTVもRCTIも属している。

３　衛星放送

MNC Vision （旧Indovision）が、1994年から直接衛星放送を実施し、1997年からはデジタルでの放送を開始しており、2024年末の加入者数は約128万であった。同社はケーブルでもサービスを提供している。2008年8月には、AoraTVが10チャンネルで放送を開始した。また、2007年7月から電気通信最大手Telkomの子会社Telkomvisionが国内初のプリペイドサービスを開始したが、2013年にこの事業をTransグループに売却し、現在は衛星、ケーブルで有料放送を行うTransVisionとなっている。2013年9月、First Media傘下のIMTVがスカパーJSATの衛星を活用したBIGTVの放送を開始し、2014年12月、Global Mediacom系の有料放送局SindoTVが事業を開始した。

４　ケーブルテレビ

First Media傘下のHomeCable（旧Kabelvision）、IndiHome（旧Telkomvision系）、Indosat Mega Media等がサービスを提供しており、HomeCableとIndiHomeの2社が市場を主導しているが、視聴が可能な地域は限られている。IPTVの普及によって、高速インターネットとのバンドルサービスが増加している。加入数についてはTelkom資本のIndiHomeが固定インターネット接続と合わせて980万程度（2025年3月）である。

Ⅴ　運営体

１　公共放送事業体インドネシア共和国ラジオ（RRI）

LLP Radio Republik Indonesia

Tel. ＋62 21 350 0584
URL https://rri.co.id/
幹部 Ignatius Hendrasmo（社長／President Director ）
概要

RRIは、旧国営ラジオ放送局で、国内で4系統の放送を行っているほか、「インドネシアの声（Voice of Indonesia）」の呼称で8言語による国際放送も実施している。2024年8月、通信情報大臣（当時）がデジタル化を進め、インターネットを積極的に利用するよう指示している。

２　公共放送事業体インドネシア共和国テレビ（TVRI）

LLP Televisi Republik Indonesia

Tel. ＋62 21 570 4740
URL https://www.tvri.go.id/
幹部 Iman Brotoseno （社長／President Director）
概要

1962年設立の旧国営放送事業者で、全国、地方、文化、スポーツの四つのチャンネルを有する。従前は国土の約82％で視聴可能だったカバレッジが、設備の老朽化により人口の約30％に低下した時期もあるが、人口の約80％以上を視聴可能とするまでに回復させた。

３　MNC Vision

PT MNC Vision

Tel. ＋62 21 582 8000
URL https://mncvision.id/
幹部 Endang Mayawati（社長／President Director）
概要

1994年から、国内衛星を利用して直接衛星放送を開始した事業者で、1997年2月からはデジタル放送に移行した。2009年には新しい衛星を打ち上げ、旧衛星からの切替えを行っている。Media Nusantara Citraと同様にMNC Media傘下にあり、2017年12月に、MNC Visionにブランド名を変更した。MNC Mediaは1989年開局の最初の民放RCTIを2003年に買収した。RCTIは民間最大のネットワークで人口の約80％をカバーしている。1991年に放送を開始したTPI（現MNCTV）も2006年に買収している。

電波

Ⅰ　監督機関等

１　監督機関

通信デジタル省・デジタルインフラストラクチャ総局

（通信／Ⅰ－２の項参照）

所掌事務

電波監理は、デジタルインフラストラクチャ総局の各部局が所掌しており、主な業務は以下のとおりである。

（１）周波数・衛星軌道管理、デジタルインフラ標準化局（Directorate penataan spektrum frequenci radio, orbit satellit, dan standarisasi infrastrutur digital）
（２）デジタルインフラ・サービス局（Directorate layanan infrastrutur digital）
（３）デジタルインフラ管理局（Directorate pengendalian infrastrutur digital）

２　標準化機関

郵便及び電気通信関連の機器の標準化については、デジタルインフラストラクチャ総局の周波数・衛星軌道管理、デジタルインフラ標準化局が担当している。

Ⅱ　電波監理政策の動向

１　免許制度

電波監理はデジタルインフラストラクチャ総局の各部局によって実施されており、免許は基本的には周波数分配表及び周波数利用の規定に従って認可されている（「大統領令2000年第53号」第18条の規定）。

無線局免許については、「大統領令2000年第53号」第4条から第31条に規定されている。また、免許手続及び運用の規定については、省令で規定されている。

利用申請を受け、適切な帯域の申請かどうか、申請された周波数に空きがあるかどうかを審査したうえで、技術試験が開始される。技術試験に合格した場合には、周波数データベースに登録が行われ、正式な免許交付手続に入る。MCDAは、周波数利用権料と行政コストの請求を行い、それらの手続が完了すれば正式免許の交付となる。

「大統領令2000年第53号」第3部第22条で、「個々の目的、特殊なサービス、限定された無線通信システム、ポイント・ツー・ポイント無線通信システム等特定の通信の運用にかかわる周波数利用の免許申請は、原則として免許や運用許可を含める必要はない」と規定し、免許不要制度を採用している。

２　周波数割当制度・電波再配分制度

周波数分配表に従って、適正な申請があった場合には、先着順で周波数が割り当てられる。移動体通信用の周波数といった特定のサービスについては、透明性や公平性を確保した比較審査方式によって免許が交付される。

2006年に初めて2.1GHz帯の3Gオークションを実施、Telkomsel、XLアシアタ（当時）、Indosat（当時）が落札した。2100MHz帯の既存事業者の所有周波数を再編成して作成したブロックのオークションを2013年に実施、Telkomselが1970-1975MHz/2160-2165MHz、XLアシアタが1975-1980MHz/2165-2170MHzの周波数を獲得した。

なお、4Gについてはオークションを実施せず、2014年12月にはGSM用として割り当てられた900MHz帯を、2015年には1.8GHz帯をLTEに割り当て、1800MHz帯でのLTEを推進するとともに900MHz帯とのキャリア・アグリゲーションも許可することとして、1800MHz帯を利用する事業者の商用サービスが開始された。

旧通信情報省は、2300MHz帯と2100MHz帯のオークションを、それぞれ2017年10月に実施し、Telkomselが2300-2330MHzの30MHzを落札したと発表、次いで11月1日Indosat Ooredoo（当時）が1975-1980MHz/2165-2170MHz（ペア）、Hutchison 3（当時）が1970-1975MHz/2160-2165MHz（ペア）の5MHz幅×2を落札したと発表した。

周波数の効率的使用がMCDAの課題となっており、2019年1月から4月には800MHzと900MHz帯で再編を実施し、2020年から2021年にかけて2300MHz帯で再編を実施した。ICT普及の促進のために、5G用に十分な帯域の確保が必要とされており、政府は、2020年10月に成立した雇用創出に関する制度一括改正法により、通信法を改正し、中央政府が周波数共用について決定できるとの条文を追加した。また、2022年には、3Gサービスの完全停止について検討が開始され、IOHとXLアシアタは2023年中に停波した。

2020年11月に5Gに使用可能な2360-2390MHzの割当審査を開始し、予備審査の結果を公表していたが、2021年1月に旧通信情報省は、慎重な審査を実施するためとして、選定の中止を発表した。同年3月に審査がもう一度最初から実施され、予備審査とオークションを経て5月にSmartfren（当時）が1ブロック、Telkomselが2ブロックを取得した。2022年には1975-1980MHz/2165-2170MHzのペアを予備審査とオークションを経てTelkomselが獲得した。

2025年6月からインターネット接続の向上のために1400MHz帯で広帯域無線アクセスのためのオークションが、1432–1512MHzを国内の三つの地域に分けて実施され、第1地域をTelemedia Komunikasi Pratama、第2地域と第3地域をEka Mas Republickが落札した。

IndosatとHutchisonの合併を受けて、2.1GHz帯を再編することが発表された。

2023年9月には、旧情報通信省が、アナログスイッチオフ後の周波数を5Gに利用することを中心にコンサルテーションを開始した。

３　電波監視体制

無線周波数監視部（Technical Implementation Unit of Radio Frequency Spectrum Monitoring）が電波干渉の監視等を所掌しており、全国37の市で電波監視を実施している。これらは以下の4種類に分類される。

４　電波利用料制度

電波利用料（Biaya Hak Penggunaan：BHP）については、「大統領令2000年第53号」第29条から第31条で規定されており、詳細は「通信情報大臣規則2009年第7号改正2010年第76号」及び「通信情報大臣規則2005年第19号改正通信情報大臣規則2010年第24号」に定められている。利用料金額は、周波数帯、帯域幅、カバレッジ、場所、市場動向、送信出力等を基に計算される。また課金は年単位で行われており、支払方法は前払いが原則となっている。

Ⅲ　周波数分配状況

周波数分配表（TABEL ALOKASI SPEKTRUM FREKUENSI RADIO INDONESIA）は、MCDAデジタルインフラストラクチャ総局が策定し、大統領の承認を受ける。なお、軍事用の周波数については軍の管理下にあり、周波数分配表には記載されない。

最新版「インドネシア共和国通信情報技術大臣規則2022年12号」（2022年10月）は以下のURLに掲載されている。