イスラエル国（State of Israel）

通信

Ⅰ　監督機関等

通信省（MoC）

Ministry of Communications

所掌事務

1971年に設立され、電気通信政策及び規則の策定、電気通信基盤の開発、旧国営通信事業者Israel Telecommunication Corporation（Bezeq）を含む電気通信事業者への免許付与及び規制監督、周波数管理、衛星・ケーブルテレビ・サービスの規制監督、電気通信機器の認証等を所掌する。

Ⅱ　法令

1982年通信法（Communications Law 1982（Telecommunications and Broadcasting））

通信サービスや通信機器（仕様や型認証等）にかかわるあらゆる規制を制定する基本法令。2001年の改正では、ケーブルテレビ事業者の事業基準、アンバンドリング、電気通信基盤事業とコンテンツ事業の分離等を規定している。2003年の改正では、更なる市場競争の促進を目指し、競争的地域通信事業者に対してユニバーサル・サービス義務（Universal Service Obligation：USO）を課すことなく、事業免許を付与するとした。2012年の改正では、移動体通信事業者やISPに、加入者に有害なウェブサイトやコンテンツに関する情報を提供する義務が課された。また、有害コンテンツへのアクセスをブロックするための情報やフィルタリング・ツールを無料で提供する義務も課された。2017年から2018年の改正では、固定通信網事業者の他事業者へのアクセス提供に関する義務が追加された。

Ⅲ　政策動向

１　免許制度

通信事業者に対する免許付与条件は「1982年通信法」第B章が規定している。自社の通信網で電話、データ通信、インターネット・アクセスの小売及び卸売を認可される「単一一般免許（Unique General License）」は、ユニバーサル・サービス提供義務と一体化しており、固定電話部門の支配的事業者に付与される。

2013年からの免許制度改革により、2016年までに移動体通信あるいはネットワークを持たない事業者については従来の個別サービスごとの免許制度が廃止され、「一般免許」の取得により、移動体通信網運用及び移動体通信サービス、ISP、MVNO、国際通信サービスの提供が可能となった。2021年3月の通信法改正で、通信サービスにおける免許申請手続の簡略化を更に進め、一部のサービスで届出制が導入された。

２　競争促進政策

（１）相互接続　

「1982年通信法」第B章5により、公衆通信網を運用する事業者はすべて他事業者からの相互接続の申し出を受け入れる態勢を整備することとされている。料金その他の条件については、MoCの指示に従う。固定通信における最新の相互接続料金改訂は2013年に実施され、1分当たりの接続料金が従来の契約ごとの許可ではなく、1年ごとにMoCが物価指数に基づいて規定すると定められた。

2022年6月には、固定・移動双方の相互接続料金が、2010年代初めに大幅に低下したまま変化がないことを受けて、MoCが料金規制の段階的廃止計画を発表した。その後、2023年6月より、廃止計画に基づきすべての通信事業者の相互接続料金は、0.04NISに引き下げられた。

（２）卸売提供制度とMVNO促進政策

2014年1月、MoCはBezeqのブロードバンド網基盤につき、他事業者からのアクセスをMoCの指定する料金で受け入れることを義務付ける提案を実施、2015年にはこれが発効したと発表した。2019年1月には更に、インターネット・サービス事業者に自社の光ファイバ関連機器をBezeqの基盤上に設置する権利を認めている。また、2017年から2018年の通信法改正では、固定通信網事業者すべてに同様のアクセス義務を課すことになったが、Bezeq以外の事業者については、料金は事業者間の交渉によるとされた。2018年には、Bezeqに固定電話部門での卸売サービス開始を義務付けた。

移動体通信分野では、2014年5月、MoCはLTE周波数入札条件に、落札者は移動体通信事業者すべてにサイトとアンテナを開放することを含めた。

MVNOについては、ネットワーク事業者との通信網利用条件契約は個別の交渉によるとされているが、契約条件については事前にMoCが監査し、適切な料金を指示するとされている。

（３）番号政策

2016年8月、MoCは固定・移動番号体系の統一化計画のためのパブリック・コンサルテーションを開始した。2020年8月現在、結果は未公表であるが、この計画の一環として2018年10月にMoCは番号ポータビリティ（MNP）にかかわる事業者義務の変更を発表、2019年9月から移転手続時間を移動では30分、固定では1時間以内と規定した。

３　情報通信基盤整備政策

（１）ユニバーサル・サービス

2020年8月現在、固定音声、移動音声、公衆電話及びブロードバンド接続がUSOの対象サービスであり、提供事業者は固定通信市場の既存事業者及び支配的事業者、移動体通信事業者とされている。これらのサービスに対するユニバーサル・サービス基金は設けられていない。

（２）高速ブロードバンド計画

2019年2月、政府は国内の光ファイバ網拡張に関する省庁間会議を結成した。2020年7月、この会議は、以下の計画案を発表、同9月に政府の承認を得た。①Bezeqは今後5年以内に光ファイバ網構築を行う地域を申告、期間内に自社の費用で構築を実現する義務を負う。②Bezeqの申告にない地域については、他事業者が光ファイバあるいはその代替インフラによる下り1Gbps／上り200Mbps以上の通信速度を有するネットワークを構築することを推進する。こちらの計画については、通信事業免許を有する事業者の拠出金からなるユニバーサル・サービス基金を設立してその費用を負担する。各事業者の拠出金は、前年度の売上高の0.5％とするとした。2022年5月に実施された助成対象プロジェクトの審査では、10事業者の合計330自治体に対する光ファイバ網構築計画が選出された。

また、MoCは、光ファイバの更なる展開のために、セキュリティ規制の順守を条件として、すべての事業者に対して既存のインフラに対して光ファイバを配備できるようにした。これによりBezeqの申告にない地域（奨励地域と呼ばれ、国全体の約15％を有する）に限定されていた小規模事業者もすべての地域に光ファイバを導入することが可能となる。

2023年1月現在、全世帯の70％以上が光ファイバにアクセスすることができ、2023年末には85％以上にまで増加させる目標となっている。

４　ICT政策

電子政府

政府はポータルサイトを通じて市民向けの各種オンラインサービスを実施している。

Ⅳ　関連技術の動向

基準認証制度

電気通信機器及び無線機器に関する基準認証はMoCが行う。端末機器の型式認定については、「1982年通信法」第B章第4a部により、MoCが認可した試験場での証明書を得ることとされている。

有線端末の型式認定は、MoC免許部、無線機器については、MoC技術行政・部が所掌する。

Ⅴ　事業の現状

１　固定電話

Bezeqの固定通信サービスにおける独占体制は1999年6月に終了し、数社が市内通信サービスを実施しているが、PSTN方式の固定電話市場での同社の独占は現在も事実上続いている。一般免許（Ⅲ－１の項参照）を有する事業者はVoIPサービスを提供することができ、2023年末現在、VoIPの加入者数のうち約半数がケーブル大手のHOTによるものであり、移動体通信・ISP大手のPartnerやCellcomもサービスを提供している。

２　移動体通信

ネットワーク事業者はCellcom、Partner、Bezeq子会社Pelephone、HOT子会社HOT Mobile、018Xfoneの5社である。この5社はいずれも2015年の1800MHz帯の入札で取得した帯域でLTEサービスを実施している。LTE網については、018Xfone、Cellcom、Golan Telecom（のちにCellcomに買収されMVNO専業に転換）の3社、またPartenerとHOT Mobileの2社がそれぞれネットワーク共有契約を結んでおり、ほぼ全国でサービス利用が可能になっている。イスラエルでの5Gサービスは2020年8月にPelephoneが最初に立ち上げ、2021年までに5社とも5Gを開始している。

2024年6月現在、移動電話加入者数について、約40万が3G、約578万がLTE、約391万が5Gサービス加入である。MVNOについては、サービスを提供している主な事業者はGolan Telecom（Cellcom子会社）、Rami Levy Communications、Telzar 019、CellactCommunication等である。2024年6月時点のMVNOの市場シェアは約1割である。

３　インターネット

2024年6月現在、ブロードバンド・サービスの9割以上を大手事業者Bezeq、Cellcom、Partner、HOTの4社で占めている。

Ⅵ　運営体

Bezeq

Israel Telecommunication Corporation

概要

1984年設立の旧国営事業者である。電気通信サービスすべてを提供している。国際通信、ISP、移動体通信（Pelephone）、コールセンター、衛星デジタル放送（Yes）等の完全子会社がある。なお、株式の27.19％はイスラエル企業BCOMが所有している。

放送

Ⅰ　監督機関等

１　通信省（MoC）

（通信／Ⅰの項参照）

所掌事務

放送部門では、放送周波数管理及び衛星・ケーブルテレビ事業者の監督を所掌する。省内のケーブルテレビ・衛星放送審議会は、衛星及びケーブルを通じて提供される番組の質的規準の設定、番組制作の推進を所掌する。

２　第2テレビ・ラジオ放送協会

Second Authority for Television and Radio

所掌事務

地上放送は、15名の民間人が構成する評議会により、商業放送事業者への免許付与、行動規範の決定、放送技術管理や、第2放送分野（商業放送分野）に参入する事業者の放送スケジュール、番組管理、放送倫理基準の制定と違反事業者への制裁措置決定等を行っている。また同協会内のケーブル・衛星放送委員会がケーブルテレビ及び衛星放送事業者に対し同様の規制を実施する。

Ⅱ　法令

１　1990年第2テレビ・ラジオ放送協会法（The Second Television and Radio Authority Law 1990）

民間商業放送の免許、管理規定等を定めている。

２　1982年通信法（Communications Law 1982（Telecommunications and Broad casting））

ケーブルテレビ（第B1章）,衛星放送（第B2章）、ケーブル・衛星放送審議会の役割のほか、メディア所有規制等について規定している。

３　2014年公共放送法（Public Broadcasting Law 2014）

公共放送イスラエル放送協会（Israel Broadcasting Authority：IBA）を廃止し、イスラエル放送会社（Israel Broadcasting Corporation：KAN）を設立し、IBAに代わる公共放送運営体とすることを定めている。

Ⅲ　政策動向

１　免許制度

クロスメディア所有規制

「1982年通信法」により、地上放送事業者、衛星の放送事業者、新聞社は、ケーブルテレビ事業又はオンデマンド放送事業の免許を取得できず、他のメディアに対する持株割合は原則として、上限を24％と規定されている。ただし、競争促進や多様性確保等の理由によりケーブル・衛星審議会の同意があり大臣が許可した場合はその限りではない。

２　公共放送関連政策

KANの番組内容は、内部に設置された倫理委員会が監査を実施している。協会の財源は政府資金と広告収入で、受信料の徴収は行われていない。

３　番組規制

「1982年通信法」により、ケーブルテレビ事業者は広告放送を行ってはならないとされている。

４　地上デジタル放送

2008年2月に「地上デジタル放送法」が施行、2009年8月からDVB-T方式で放送が開始された。アナログ放送は2011年3月末に終了、同4月に政府主導のデジタル放送プラットフォーム「Idan Plus」に完全移行した。2024年10月現在、同プラットフォーム上で視聴可能な無料放送は9系統である。KANはDVB-T2方式での放送も実施している。

Ⅳ　事業の現状

１　ラジオ

KANがヘブライ語放送のほか、アラビア語放送を含めた9チャンネルを提供している。商業ラジオ放送は、地方都市での地域放送が中心である。また、イスラエル陸軍は「Galei Tzahal」でニュース、音楽、時事問題等の番組を放送している。

２　テレビ

KANが3系統（総合放送、アラビア語放送及び教育放送）を実施している。商業放送にはKeshet media groupが運営する「Keshet12」、Reshet社が運営する「Reshet13」がある。Keshet12は、2022年2月に、スポーツチャンネル等を制作するRGEと共同で、動画配信サービス「FreeTV」を立ち上げた。なお、イスラエルでは、地上波で放送された番組は、ケーブルテレビ及び衛星放送でも放送することが義務付けられている。

３　衛星放送

Bezeqの子会社であるYesが、150チャンネル以上の配信及びVODサービスを実施している。同社は2026年までに、段階的に動画配信サービス「Yes＋」へ移行する計画を発表している。

４　ケーブルテレビ

2001年7月にケーブルテレビ事業者に対する地域的な規制が撤廃され、自由競争となった。

2003年にZahav、Matav、Tevelの主要3社が合併して設立されたHOTが市場を主導し、約200チャンネルが視聴可能である。

Ⅴ　運営体

イスラエル放送会社（KAN）

Israel Broadcasting Corporation

概要

2014年の「公共放送法」成立と2015年の同法改正に伴い、2016年3月31日にIBAに代わる公共放送機関として設立された。通信相の指名を受けた12名の代表が放送倫理、デジタル化、広告放送等の委員会を主導する。ラジオ8系統のほか、地上デジタルで総合放送「チャンネル11」、アラビア語放送「チャンネル33」、教育放送を実施している。

電波

Ⅰ　監督機関等

１　監督機関

通信省（MoC）

（通信／Ⅰの項参照）

同省の技術行政・周波数計画・管理部が周波数の管理及び無線局の免許付与を行う。

２　標準化機関

イスラエル標準化機構（SII）

Standard Institute of Israel

所掌事務

電気通信機器を含む産業機器全般において製品の品質や安全に関する標準化を行う政府機関である。国際標準化機構及び国際電気標準会議に加盟している。

Ⅱ　電波監理政策の動向

１　電波監理政策の概要

イスラエルの電波政策は、国家安全保障の観点から、周波数の分配計画、及び軍事利用周波数帯の民間利用への開放等はMoCとイスラエル防衛軍、財務省等の関係組織との連携により、策定・実施される。

２　無線局免許制度

2011年4月、1.9/2.1GHz帯の2ブロック（1ブロックは、10MHz幅×2）の3G周波数帯に対する周波数オークションが実施され、MIRS Communications、Marathon Investments、Select Communications、Golan Telecomの4社が参加した。なお、MIRS Communications以外の既存移動体通信事業者は参加が認められなかった。オークションでは、MIRS CommunicationsとMarathon Investmentsがそれぞれ7億500万NIS、7億1,000万NISで落札したが、その後Marathon Investmentsが、落札額の支払いについてイスラエル銀行から保証を得られなかったため、資格を失い、次点のSelect Communicationsが権利を得た。しかし、Select CommunicationsもMarathon Investments同様に保証が得られず、次々点のGolan Telecomに権利が移り、Golan Telecomは規定の保証金を支払ったため免許資格を得た。Golan Telecom及びMIRS Communicationsは、2012年5月からW-CDMAサービスを開始している。

更にMoCは、2015年1月に1800MHz帯のオークションを実施。既存の5社と新規の1社、計6社が周波数を獲得し、落札総額は6,350万USDに達した。各社が獲得した周波数幅は、Pelephoneが15MHz、PartnerとCellcomが5MHz、HOT MobileとGolan Telecomが5MHz、新規の018Xfoneが5MHzであった。

5Gについては、2019年7月にMoCが700MHz帯、800MHz帯、2.6GHz帯の一部を既存事業者、3.5-3.8GHz帯の100MHz幅を既存であるか否かを問わずオークションの落札者に割り当てる入札計画を発表した。対象周波数帯は、700MHz帯の30MHz幅×2（FDD方式）で5MHz幅×2を6ブロック、2600MHz帯の60MHz幅×2（FDD方式）で10MHz幅×2を6ブロック、3.5-3.8GHz帯の300MHz（TDD方式）で15MHz幅を20ブロックである。落札事業者には、2020年内のサービス開始が求められる。2020年8月にはオークションの落札結果が発表され、9月には3社への免許付与が決定された。

出所：https://www.gov.il/en/departments/news/12082020_2

周波数取得料については、Pelephoneが8,823万NIS、Cellcomが1億1,502万8,000NIS、Partnerが6,238万NISであった。

2022年8月、MoCは5Gサービス向けに26GHzの2500MHz幅を移動体通信事業者に割り当てるための入札を年内に実施すると発表し、同年12月にオークションを開始し、2023年2月1日に入札が行われた。7月にBezeqの子会社であるPelephoneが獲得した。周波数取得料については、416万NISであった。

３　電波の安全性に関する基準

環境省（Ministry of Environment Protection）により、2006年1月に「非電離放射法（Non-Ionizing Radiation Law）」施行された。同法に基づくイスラエルの電波の安全性基準は、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）のガイドラインに準拠したものである。許容される照射については、「健康に対する照射閾値」と「環境に対する照射閾値」の二つに区分している。健康に対する照射閾値は、ICNIRPのガイドラインに定められている基準値を採用しており、環境に対する照射閾値は、健康に対する照射閾値の10％以下と規定している。