ラオス人民民主共和国(Lao People’s Democratic Republic)

通信

Ⅰ 監督機関等

郵政電気通信省(MPT)

Ministry of Post and Telecommunications

Tel. +856 21 215877
URL http://www.mpt.gov.la/
所在地 Lane Xang Avenue, Vientiane 010000, LAO P.D.R.
幹部 Thansamay Kommasith(大臣/Minister)
所掌事務

前身の国家郵便電気通信庁(NAPT)は、郵便、電気通信及び情報通信技術を所管する組織として、2007年10月に旧通信・運輸・郵便・建設省(MCTPC)より分離、新設され、2011年9月に、郵政電気通信省(MPT)となった。電気通信分野における政策立案、免許付与、市場の監督管理、周波数割当、通信設備の輸出入管理、ユニバーサル・サービス基金管理等を所掌している。

Ⅱ 法令

1 電気通信法(Law on Telecommunication

2001年に施行されている。同法では、規制機関の役割や組織、電話番号や周波数等の資源管理の原則等が規定されている。2011年の改正によりMPT設立。

2 情報通信技術法(Law on Information and Communications Technology

2016年公布。同法は、ICT分野の管理・改善を目的としている。

3 周波数法(Law on Radio Frequency

2017年に成立した同法は、通信事業の運営、通信資源、技術標準、通信サービスの提供、通信サービスの利用における品質確保、すべての人へのアクセス提供、利便性、公平性、開発の継続性と現代化に関して、国家公共安全と収入源とする観点から国家財政に寄与することを目的に、組織、活動、管理、監視についての原則、規則、措置を定めている。

Ⅲ 政策動向

1 免許制度

ラオス郵便電気通信公社(Enterprise of Post and Telecommunications Lao:EPTL)が1993年まで郵便・電気通信事業を独占的に行っていた。1994年に民間資本の導入により、ラオ・シナワトラ・テレコム(Lao Shinawatra Telecom Company Limited:LST)が、タイの大手電気通信事業者であるシナワトラ・グループ(Shinawatra Group)とラオス政府との合弁会社として設立された。

2016年2月に、ラオス政府は、ラオス、カンボジア、タイ、ミャンマーの4か国で統一的な登録プラットフォームを構築する計画を発表しているタイの国家放送通信委員会(National Broadcasting and Telecommunications Commission : NBTC)と合意した。

2 競争促進政策

1995年、EPTLの郵便部門と電気通信部門が分離され、ラオス電気通信公社(Enterprise of Telecommunications Lao:ETL)が設立された。翌1996年に、LSTとETLは合併し、ラオ・テレコム(Lao Telecommunications Company Limited:LTC)が設立された。

しかし、LTC設立後に予定されていた電気通信開発が実現されず、2000年8月、統合された旧ETLがLTCから分離され、公社ETLとして再設立された。公社化によりETLは、ネットワークや国際ゲートウェイ設備をLTCから引き継ぎ、2002年より、固定電話及び移動体通信サービスを開始したが、2017年8月、株式の51%が中国企業Jiafu Holdingsに売却された。なお、長距離電話の競争は導入されているものの、ローカル・ループ・アンバンドリング(LLU)の立法予定はない。

2002年には軍所有のラオ・アジア・テレコム公社(Lao Asia Telecom:LAT)が移動体通信サービスと固定通信サービスを開始したが、固定通信市場での業績が振るわず、同社は固定通信分野から撤退した。また、LATは、2008年10月に、ベトナムの移動体通信事業者Viettelと共同で、移動体通信専業事業者としてStar Telecom(その後Unitelに名称変更)を設立した。

このほかに、民間資本による新規参入事業者として、2003年にミリコム・ラオ(Millicom Lao Company Limited:MLL)が移動体通信サービスを開始したが、2009年9月には、同社の株式の78%がロシア事業者のVimpelComに売却された。その後、ラオス政府の承認等を経て、売却手続は、2011年3月になって完了した。同年9月、買収された移動体通信事業者の名称は、Beeline Laoに変更された。その後、2017年には国が買収し、国営企業となった。

3 情報通信基盤整備政策

ユニバーサル・サービス制度については、「電気通信法」によりMPTに電気通信開発基金(Telecommunication Development Fund)を設立する権限が与えられている。これにより、すべての設備を保有する電気通信事業者には、遠隔地域における固定網整備を主な目的とするユニバーサル・サービス基金に拠出することが義務付けられている。

Ⅳ 関連技術の動向

基準認証制度

2011年に設立された科学技術省(旧国家科学技術庁)(Ministry of Science and Technology)傘下の標準化計量局(Department of Standardization and Metrology:DOSM)が国内製品、輸入品の標準化のほか、機器認証を行っている。

Ⅴ 事業の現状

1 固定電話

固定電話サービスは、主にLTC(2018年末現在、約40万回線)のほか、ETLとUnitel、Sky Telecomが提供している。デジタル・マイクロ波が伝送に利用されており、すべての既存交換機のデジタル化も実現された。また、光ファイバ・バックボーンが国土全体に整備されているほか、隣国の中国、ミャンマー、ベトナム、カンボジア、タイとの接続も完了している。ローカル網の整備は遅れていたが、近年改善を見せており、PSTN回線とVoIP回線の合計は、2018年末現在、約149万となった。なお、VoIPは、2005年にLTC、ETL、Unitelが免許を取得した。

2 移動体通信

LTC、ETL、Unitel、Beeline Laoの4社がサービスを提供している。

3 インターネット

インターネット接続サービスは、ADSLが主流であるが、近年、光ファイバによるサービスも増加している。なお、主なISPのサービス状況は以下のとおりである。

Ⅵ 運営体

1 ラオ・テレコム(LTC)

Lao Telecommunications Company

Tel. +856 21 244212
URL http://www.laotel.com/
所在地 100 Av. Lane Xang, P.O.Box 5607, Vientiane 01000, LAO P.D.R
幹部 Souphol Chantha(社長/Director General)
概要

1996年に、タイのシナワトラ・グループとの合弁会社として設立された通信事業者である(Ⅲの項参照)。その後、2006年に、シナワトラ・グループのシン・コーポレーション(Shin Corp.)がシンガポールの投資会社Temasekに売却されたため、タイ・テレコム系の投資会社シェニントン・インベストメンツ(Shenington Investments)が49%の資本を保有、51%をラオス政府が保有している。同社には2021年まで25年間にわたる固定電話、国際通信、移動体通信、公衆電話、専用線等に関する事業権が付与されている。

2 ラオス電気通信公社(ETL)

Entreprise of Telecommunications Lao

Tel. +856 21 260015
URL http://www.etllao.com/
所在地

Saylom Road, Saylom Village, Chanthabouly District

Vientiane 01000, P.O.Box 7953, LAO P.D.R.

幹部 Padapphet Sayakhot(社長/Director General)
概要

1994年の設立後、2000年8月に再設立(Ⅲの項参照)。ラオス政府が所有していたが、2017年7月以降、同社の株式は、中国広東省の通信設備の製造・販売会社である京信通信(Comba Telecom)が香港の特別目的投資持株会社Jiahu Holdingsを通じて51%を所有している。

放送

Ⅰ 監督機関等

情報文化・観光省(MICT)

Ministry of Information, Culture and Tourism

Tel. +856 21212406
所在地 rue Sethathirath, Ban Xiengnyeun, Chanthaboury, P.O.Box 122, Vientiane 01000, LAO P.D.R.
幹部 Bosengkham Vongdara(大臣/Minister)
所掌事務

地上放送は政府直轄の事業として運営され、MICTの外局であるラオス国営テレビ(Lao National Television:LNTV)とラオス国営ラジオ(Lao National Radio:LNR)がサービスを提供している。また、マスメディア部が地方放送局を管理し、局間の番組配信、機材配備計画、衛星中継等の調整業務を行っている。

Ⅱ 法令

メディア法(Media Law)が2008年に制定された。同法では、公衆による情報アクセスの促進(第2条、第16条)、外資によるメディア企業設立(第40条)が認められている。また、メディア関係者がラオス人民革命党の指示に従うこと(第12条)が規定されている。同法は、2016年11月に改正され、報道規制が強化(第50条~第52条)された。

Ⅲ 政策動向

1 コンテンツ規制

番組規制は厳しく、放送内容は政府の方針に従うこととされている。検閲についてもラオス人民革命党のプロパガンダ委員会が行う。

2 地上デジタル放送

ASEAN域内貿易の自由化の一環として、インフラ整備が進められている中、デジタル放送の準備も行われており、同移行は2018年から2020年の予定であったが、遅れが発生する見込みである。地上デジタル放送の方式は、2010年に中国の支援でDTMB方式とすることが決定された。首都圏から地方都市部を中心に段階的に実施される予定で、2010年には首都ビエンチャンでデジタル放送を開始、2017年までにルアンパバーン、サワンナケート等の7県の中心部で視聴可能となった。2017年時点で視聴世帯数は約14万である。

3 中国の影響

支援や合弁の形で参画することで、インフラ投資に中国の影響が強くなってきている。中国は、ラジオやケーブルテレビに合弁で参入し、2015年末にはラオス初の放送通信衛星Laosat 1の打ち上げを支援した。

Ⅳ 事業の現状

1 ラジオ

LNRが、首都圏向けにAM・FM放送、海外向けに短波放送、タイ事業者との合弁会社Lao Star Channelが衛星を利用して衛星経由で全国放送をしている。少数民族への配慮からモン語やカム語の放送も行っている。

首都圏ではラオス国軍、公安省、ビエンチャン行政当局、人民革命党青年部等も相次いで開局している。

加えて、外国放送もあり、ABC(オーストラリア)やFRI(フランス)、中国国際放送局(China Radio International:CRI)が放送を行っている。とくにCRIは2006年にLNR内に開局し、首都圏向けにラオス語、英語、中国語放送を提供している。

2 テレビ

LNTVが衛星経由で全国放送を行っており、ラオス語の総合番組をチャンネル3で、ラオス語のニュースのほか英語、フランス語、ベトナム語の外国語ニュースとモン語やカム語のニュースをチャンネル9で提供している。また、首都圏での放送は3系統で、ベトナムVTVによるベトナム語放送のチャンネル11が提供されているほか、中国中央テレビ局が衛星受信による首都圏向けの英語と中国語による2系統の放送を提供している。

国際放送は、LNTVがThaicom 5衛星で、チャンネル3のラオス語番組を24時間放送で世界22の国と地域に配信している。

3 衛星放送

衛星放送の直接受信は許可されており、LNTV(チャンネル3とチャンネル9)がDTHで国内外に配信されている。その他、タイ事業者との合弁会社Lao Star Channelによって、娯楽番組のほか、朝夕にLNTVのニュース放送が実施されている。

4 ケーブルテレビ

首都圏でケーブル事業者が増加している。主な事業者としては、2005年にサービスを開始したLao Cable TVがある。MICTと中国政府合弁のLao Cable TVは、合計54チャンネルを提供している。

Ⅴ 運営体

1 ラオス国営ラジオ(LNR)

Lao National Radio

Tel. +856 21 212468
URL https://lnr.org.la/
所在地 Thanon Phainam, Ban Sisakhet, Muang Chanthaburi, P.O.Box 310, Vientiane 01000, LAO P.D.R.
幹部 Vorasack Pravongviengkham(総裁/Director General)
概要

1960年に開局された。AM放送1系統、短波放送2系統、及びFM放送2系統を実施しているほか、インターネット放送も行っている。全国63か所の地域局に定時ニュース等を衛星経由で伝送している。

2 ラオス国営テレビ(LNTV)

Lao National Television

Tel. +856 21 710067
URL http://www.tnl.gov.la/
所在地 Thanon Chommany, Ban Sivilay, Muang Saythani, P.O.Box 5635, Vientiane 01000, LAO P.D.R.
幹部 Bounchom Vongphet(総裁/Director General)
概要

1983年、旧ソ連の援助を受け小規模放送局としてテレビ放送を開始した。1993年に、日本とベトナムからの無償援助を受け、新局舎及び放送設備が建設され、LNRと分離した。政府交付金、広告収入等の財源で運営されている。ニュース中心のVT1(チャンネル9)と娯楽番組中心のTV2(チャンネル3)の2系統の放送を実施している。また、ストリーミング配信により、ラオス語、フランス語、モン語、カム語のニュースを提供している。

電波

Ⅰ 監督機関等

1 監督機関

郵政電気通信省(MPT)

(通信/Ⅰの項参照)

2 標準化機関

科学技術省・標準化計量局

Department of Standardization and Metrology(DOSM)

Tel. + 856 21 732371
URL http://www.laostandards.gov.la/index.php/lo/
所在地 Chanthabouli District P.O.Box 2279, Vientiane 01000, LAO P.D.R.

Ⅱ 電波監理政策の動向

「電気通信法」第9条において、すべての周波数の行政、分配、割当て、取消しの管理は、国の責務の下にあり、周波数の利用を所望する個人、法人、団体は政府からの認可を得なければならないことが規定されている。

電波監理業務は、MPTの周波数局(Radio Frequency Department)が周波数割当、周波数分配、電波監理実施状況の監視、規則の実施、無線局免許付与、電波障害の発生時における免許取消、ITU-Rへの報告と連携を行っている。

MPTの周波数政策の基本方針は次のとおりである。

LTEについては、2012年にLTE免許がBeenline Laoに付与されており、1800MHz帯及び2.6GHz帯を使った試験サービスがビエンチャンで行われる。また、LTCが、LTE用に2.6GHz帯の割当てを受けており、ビエンチャンとその他の主要都市で準商用サービスを提供している。Unitelも主要都市でLTEサービスを提供している。