メキシコ合衆国（United Mexican States）

通信

Ⅰ　監督機関等

１　デジタル変革電気通信庁（Agencia de Transformación Digital y Telecomunicaciones：ATDT）

Digital Transformation and Telecommunications Agency

Tel. ＋52 55 2230 2128
URL https://www.gob.mx/atdt
所在地 Calle El Oro No.17, Col. Roma Norte ,Alcaldía Cuauhtémoc, C.P. 06700, Ciudad de México, MÉXICO
幹部 José Antonio Peña Merino（長官／Secretary）
所掌事務

2025年1月、独立行政委員会を削減する連邦行政組織法改正により、ATDTは旧連邦電気通信機構（Instituto Federal de Telecomunicaciones：IFT）を改組して設置された。

連邦行政のデジタル変革、電子政府、情報技術、通信及び電気通信の政策を策定・実施する。電子政府、連邦政府の電気通信及び放送政策の準備及び実施、人工衛星の効率的な使用の監視、連邦行政による郵便、電信及び無線電信の公共サービスの提供を規制、検査、監視等の業務を所管する。

２　電気通信規制委員会（Comision Reguladora de Telecomunicaciones：CRT）

Telecommunication Regulatory Commission

Tel. ＋52 80 0200 0120
URL https://www.gob.mx/crt
所在地 Insurgentes Sur 1143 Noche Buena, C.P. 03720, Ciudad de México, MÉXICO
幹部 Norma Solano Rodríguez（委員長／Chairperson）
所掌事務

2025年7月の「連邦電気通信放送法（Ley Federal de Telecomunicaciones y Radiodifusión：LMTR）」施行を受けて、同年10月、上院ラジオ・テレビ・映画撮影委員会（Comision de Radio, Television y Cinematografia）は、IFTの機能の一部を新設のCRTに移し、ATDTと協力して分散管理を行うことを決議しCRTを設置し、5名の委員を任命した。

CRTの設置に伴い、IFTから以下の業務を引き継ぐ。

３　連邦経済競争委員会（Comisión Federal de Competencia Económica：COFECE）

Federal Economic Competition Commission

Tel. ＋52 55 2789 6500
URL https://www.cofece.mx
所在地 Av. Revolución 725, Col. Santa María Nonoalco, Alcaldía Benito Juárez, C. P. 03700, Ciudad de México, MÉXICO
幹部 Giovanni Tapia Lezama （委員長／Commissioner）
所掌事務

2025年6月に「連邦経済競争法（Ley Federal de Competencia Económica：LFCE）」の改正により新設された国家独占禁止委員会（Comisión Nacional Antimonopolio：CAN）に引き継がれるまでCOFECEが引き続き業務を行う。市場への自由なアクセスと競争を維持し、独占行為、その他の市場の効率性を損なう行為の防止、社会福祉の増進を目的とする。なお、CANはCOFECE及びIFTが行使していた競争法上の権限を引き継ぐ。

Ⅱ　法令

１　憲法改正

2013年改正では、第6条の改正により、政府に通信分野と放送分野における情報へのアクセス保証が義務付けられた。また、同条改正で、市場競争の促進、ユニバーサルなデジタルインクルージョンの推進、自律的な監督機関の設置が規定された。

2024年改正では、第28条でインターネットサービス提供の戦略的重要性及び国家関与について言及している。

２　連邦電気通信放送法（Ley Federal de Telecomunicaciones y Radiodifusión：LMTR）

2025年7月に2014年の旧法が改正され成立し同月施行された。

同法施行により旧法のIFTが廃止され、新たにCRT及びATDTが設置された。周波数管理（第3編）、相互接続義務（第5編）、ユニバーサルサービス義務（第10編）、コンテンツ規制（第11編）、支配的事業者規制（第12編）等が規定されている。

Ⅲ　政策動向

１　免許制度

（１）事業免許

事業免許は、①収益目的の商業利用、②政府機関による公共利用、③非営利民間利用、④文化、科学、教育、コミュニティのための社会的利用の目的別に分類されている。事業免許が付与されるのはメキシコ国籍を持つ法人か個人となっており、事業分野別に事業免許を取得する必要がある。

電気通信分野と放送分野の事業免許を取得する際は、ATDTに申請し、審査を受ける必要がある。ATDT は、60日以内に審査を行い、申請内容が規定に合致している場合に事業免許を付与する。事業免許期間は30年である。

周波数と衛星資源にかかわる事業免許を取得する際は、ATDTによる申請審査の後、競売が実施され、事業免許が付与される事業者が選定される。事業免許期間は20年間である。なお、周波数規制、譲許付与、利用者の権利保護等の政策についてはATDTはCRTと協力して実施する。

（２）外資規制

経済協力開発機構（OECD）からの競争促進圧力を受け、「電気通信改革法」が制定され、通信分野の外資規制上限は撤廃された。また、放送分野においては49％までの直接投資が認められた。

２　競争促進政策

（１）自由化

旧国営事業者テルメックス（TELMEX）は、民営化の条件として、1996年8月まで長距離及び国際通信サービスを独占的に提供することが認められていた。その後、1997年1月、政府は長距離及び国際通信市場を自由化し、新規事業者に免許を付与した。1998年1月には市内通信市場も自由化され、電気通信市場の全分野での自由化が達成された。また、2005年8月には、通信設備を保有する事業者と再販契約を締結することで、長距離・国際通信市場への参入が可能となった。

（２）番号ポータビリティ

固定番号ポータビリティは、2008年7月から導入された。

（３）支配的事業者規制

2013年6月の「電気通信改革法」により、IFT（当時）が、その構成委員全員の任命から180日以内に新たに各市場の支配的事業者を特定し、適切な規制を導入することが定められた。

（４）相互接続規則

2013年6月の「電気通信改革法」により、2015年6月、支配的事業者であるテルメックスに対し、ローカルループアンバンドリング（LLU）を義務付けた。

（５）機能分離

2018年3月、テルメックスとテレノール（Telefonos del Noreste）に対して、小売事業と卸売事業を2年以内に機能分離することを命令し、2020年3月に卸売会社としてレッドナシオナルウルティマミラ（Reunión Red Nacional Última Milla、テルメックス）とレッドウルティマミラデルノロエステ（Red Última Milla del Noroeste、テレノール）が設立され機能分離が実施された。

Ⅳ　関連技術の動向

基準認証制度

1992年に成立した「標準化及び計測法（Ley Federal de Normalización y Metrología：LFMN）」が基準認証制度を義務付けている。基準認証制度は、国家標準（Normas Oficiales Mexicanas：NOM）に基づいて行われ、NOMの策定は「国家標準化諮問委員会（Comité Consultivo Nacional de Normalización：CCNN）」と各規格を所管する省庁によって行われる。1997年には電気通信についてはCCNN-T（Las Normas de Telecomunicaciones, CCNN）、放送・電報・郵便についてはCCNN-RTSP（Los Servicios de Radiodifusión, Telegrafía y Servicios Postale, CCNN）が分担することが決定した。CCNN-Tは電気通信、電波及び衛星、情報通信の三つの分科会で構成され、その委員はCRTが指名する。

CRTはNOM認証に基づき、電気通信端末機器及び無線機器の承認手続（Homologation）を実施する。

2010年8月からはWi-FiやBluetooth機器等のISM（Industrial, Scientific and Medical）帯で運用するものについては、国内の認証試験機関による試験と非政府の認証機関である電子機器標準認証機関（Standardization and Electronic Certification：NYCE）の認証が可能となった。更に販売に必要なNOMを取得するためにはEMC及び安全性の認証をNYCEから取得することが必要である。申請者はメキシコ国籍を必要とする。

Ⅴ　事業の現状

１　固定電話

固定電話市場における主な事業者は、加入者数順で、テルメックス、トータルプレイ（TotalPlay）、テレビサ（Televisa Cable）、メガカブレ（Megacable）、ベステル（Bestel）、アクステル（Axtel）、テレノール、モビスター・メキシコ（Movistar México）等である。近年では、ケーブル事業者も固定通信市場に参入しており、トリプルプレイの一環として、電話サービスを提供している。なお、ケーブルテレビ事業者であるメガカブレ、トータルプレイ、テレビサ等は、VoIPサービスを提供している。

２　移動体通信

主な事業者として、Radiomóvil Dipsa（ブランド名：テルセル（Telcel））、AT&Tメキシコ（AT&T México）、ALTAN Redes、モビスター・メキシコ（スペインの大手通信会社テレフォニカ（Telefónica）傘下）がサービスを提供している。

ALTAN Redesの700MHz帯がオープンネットワーク化され、これを利用したMVNOが増えており、2025年3月末現在、MVNO140社の加入者は合計で約2,700万である。2025年6月現在、主なMVNO事業者はシェア順に、BAIT、Freedom Pop Mexico（米ディッシュ・ネットワーク（Dish Network）子会社、2017年開始）、VMLA等である。

３　インターネット

ブロードバンド接続方式は、2022年第3四半期以降、光ファイバのシェアが最大となった。2024年末現在、シェア順に、光ファイバ、ケーブルモデム、ADSLが続いている。主要事業者としては、通信事業者ではテルメックスやトータルプレイ等、ケーブル事業者では、テレビサ、メガカブレ等がサービスを提供している。

Ⅵ　運営体

１　テルメックス（TELMEX）

Teléfonos de México

Tel. ＋52 55 5222 1212
URL https://www.telmex.com/
所在地 Parque Via 190, Colonia Cuauhtemoc, C.P. 06599, Ciudad de México, MÉXICO
幹部 Carlos Slim（最高執行責任者／CEO）
概要

1990年12月に民営化された。同社は、1990年8月に政府と調印し、取得した営業権により、電気通信サービスを提供している。2024年第2四半期の収入は261億2,460万MXPである。

2010年2月、アメリカ・モビル（America Movil）によるテルメックスの買収が認可され、間接的に同社の59.4％の株式をアメリカ・モビルが保有することにより同社の傘下に入った。その後、2011年8月、アメリカ・モビルは、未取得のテルメックス株式の取得を発表、同年11月に93％まで保有率を引き上げ、2012年12月に流動株が僅少となりメキシコ証券取引所から上場廃止された。

２　Radiomóvil Dipsa

Tel. ＋52 55 5625 3861
URL https://www.telcel.com
所在地 Av. Lago Alberto 366, Colonia Anahuac, C.P. 11320, Ciudad de México, MÉXICO
幹部 Daniel Hajj Aboumrad（最高執行責任者／CEO）
概要

ブランド名はテルセルで、アメリカ・モビルの完全子会社である。移動体通信市場における加入者数ベースでの市場シェアは2025年6月時点で53.7％である。

放送

Ⅰ　監督機関等

１　デジタル変革電気通信庁（ATDT）

（通信／Ⅰ－１の項参照）

所掌事務

放送分野では、周波数割当、事業免許の付与等を所掌する。

２　電気通信規制委員会（CRT）

（通信／Ⅰ－２の項参照）

所掌事務

放送分野では技術的監査、市場分析、苦情処理、調査を所掌する。

３　内務省ラジオ・テレビ・映画管理総局（Dirección General de Radio, Televisión y Cinematografía：RTC）

General Directorate of Radio, Television and Cinematography

Tel. ＋52 55 5140 8000
URL https://dgrtc.segob.gob.mx/
所在地 Roma #41 Col. Juárez Delegación Cuauhtémoc C.P. 06600, Ciudad de México, MÉXICO
幹部 Manuel Moreno Domínguez（総局長／Director General）
所掌事務

番組内容の規制・監督、政府広報番組の制作・配給を所掌している。独自のレーティングシステム（AA、A、B、B-15、C、D）により映画やテレビ番組を評価し放送時間の制限をかけている。

４　教育省（Secretaría de Educación Pública：SEP）

Secretary of Public Education

Tel. ＋52 55 3601 7599
URL https://www.gob.mx/sep
所在地 República de Argentina 28, Col. Centro Histórico, Del. Cuauhtémoc, C.P. 06020, Ciudad de México, MÉXICO
幹部 Mario Delgado Carrillo（大臣／Secretary）
所掌事務

放送番組の著作権保護や教育番組の制作、配給を所掌している。

５　メキシコ放送公共機構 （Sistema Público de Radiodifusión del Estado Mexicano：SPR）

Tel. ＋52 55 5533 0730
URL https://www.spr.gob.mx/
所在地 Camino de Santa Teresa 1679, Col. Jardines del Pedregal Alcaldía Álvaro Obregón, C.P. 01900, CDMX, MÉXICO
幹部 Jenaro Villamil（社長／President）
所掌事務

メキシコの公共放送ネットワークの拡充事業のほか、地上デジタルチャンネルで放送事業も行う。内務省の所管であるが、独立した権限を持つ。

Ⅱ　法令

１　連邦電気通信放送法（Ley Federal de Telecomunicaciones y Radiodifusión：LMTR）

外資規制等は第60条～第70条にあり、外資比率の上限は49％、参入の相互主義等の規制がある。また、第164条に、地上波局の無償提供義務、有料局の再送信義務、支配的事業者規制（非対称規制）等の規制がある。第220条～第250条で視聴覚コンテンツ規制（意見と事実の区別、広告放送の規制、子どもの保護等）がある。

その他、視聴者の権利（第256条）、緊急放送の義務（第190条、第254条）等の規制がある。

２　メキシコ公共放送機構法（Ley del Sistema Público de Radiodifusión del Estado Mexicano：LSPR）

2014年8月発効。公共放送の拡充強化を図ることを目的として、公共機関メキシコ放送公共機構（Sistema Público de Radiodifusión del Estado Mexicano：SPR）の設置を規定している。

Ⅲ　政策動向

１　番組規制

放送内容は、「連邦電気通信放送法」第1編で包括的な規制が行われている。コンテンツ内容規制、文化面での規制、広告内容規制、報道の透明性規制等はRTC、広告時間や量の規制はATDT及びCRTが行う。

２　地上デジタル放送

2004年7月、地上デジタル放送に米国のATSC方式を採用することが決定され、テレビサ（Televisa）とTVアステカ（TV Azteca）は、2006年12月までに国内主要地域で地上デジタル放送を開始した。また、ATSC方式の採用は、米国、カナダ、韓国に続いて、メキシコが4番目である。2015年末には地上デジタル放送移行を完了した。なお、メキシコではATSC 3.0の放送はまだ実験段階で、遠隔教育等の実証実験が実施されている。

Ⅳ　事業の現状

１　ラジオ

2021年末現在、全国でAM放送局が387局、FM放送局が1,700局あり、商業放送事業者を主体としてラジオ放送を実施している。内容は、ニュース、音楽及び娯楽番組が中心である。主な放送事業者は、Grupo ACIR、Grupo Radio Centroである。

非商業事業者としては、公共教育省のメキシコ・ラジオ協会（Instituto Mexicano de la Radio：IMER）が全国21局（公共放送14局、商業放送7局）で放送を実施しており、うちインターネット専用ラジオ局は2局ある。

２　テレビ

全国放送は、公共放送5系統、商業放送6系統により実施されている。公共放送は、教育省と文化省の支援により1993年6月に設立されたCanal 22、国立工科大学が運営するCanal 11、教育テレビのTelevisión Educativa、メキシコ国立自治大学が運営するTV UNAM（2005年放送開始）、公共放送機関のSPRが運営するCanal 14（旧Una Voz Con Todos、2010年放送開始）で実施されている。なお、公共放送の財源は、政府交付金や寄付金である。受信料制度はない。

ローカル放送や準全国放送も含めると、商業放送はテレビサが、Las Estras、Canal 5、Canal Nu9ve、Foro TVの4系統、アステカが全国放送のAzteca 1、Azteca 7、ADN40、a+7.2の合計4系統、イマーヘン・テレビシオン（Imagen Televisión）が1系統の放送を実施している。

３　衛星放送、ケーブルテレビ等

1996年12月、旧ディレクTVラテンアメリカ（DirecTV Latin America）とスカイ・メヒコ（Sky México）が合併し、テレビサと米国のディレクTVが共同出資したInnova社が運営するスカイ（Sky）がサービスを開始した。2024年4月、テレビサが経営権を取得し子会社化した。

2008年11月に参入したディッシュ・メヒコ（Dish México）は、MVS Comunicaciones社と米国のEchoStar社の合併企業であった。2019年5月に、EchoStar社が米国のディッシュ・ネットワークに株式を売却した。

主なケーブルテレビ／MMDS事業者として、イッスィ（Izzi）とメガカブレがある。イッスィは、テレビサの子会社でもあるCablevisiónのケーブルテレビサービスである。メガカブレは、独立系ケーブルテレビ事業者である。

公共放送のCanal 11とCanal 22の国際放送の番組は、放送と同時にオンラインで無料配信している。加えて、Canal 11は国際放送の番組をオンデマンドで無料視聴できるサービスも行っている。

Ⅴ　運営体

１　テレビサ

Televisa

Tel. ＋52 55 5709 3333
URL https://www.televisa.com/
所在地 Av. Chapultepec #28 Cuauhtémoc C.P. 06724, Ciudad De México, MÉXICO
幹部 Alfonso de Angoitia Noriega（共同最高経営責任者／Co-CEO）
概要

中南米の大手メディア企業テレビサ・グループ（Grupo Televisa）に属する地上テレビ放送事業者である。全国向け3系統と首都圏向け1系統の4系統を所有している。同社は、地上テレビ、ラジオ放送を実施しているほか、ケーブルテレビのCablevisión、カブレマス（Cablemas）、衛星放送のスカイ・メヒコを運営している。海外展開にも注力しており、世界50か国で番組が放送されている。OTTサービスの利用が急成長する中、2016年2月に、OTT事業に本格参入し、有料サービス「blim」を開始した。テレビサ・グループの2023年の総売上高は738億MXPで、前年比2.3％減であった。売上高の65.7％がケーブルテレビ事業、23.7％が衛星放送スカイの収入である。2022年1月、米国のスペイン語コンテンツ大手のUnivision Communicationsと合併し、世界最大のスペイン語メディア企業となるTelevisaUnivisionが誕生した。

２　TVアステカ

TV Azteca

Tel. ＋52 55 5447 8844
URL https://www.tvazteca.com/
所在地 Periférico Sur 4121,Col. Fuentes Del Pedregal C.P. 14141, Ciudad De México, MÉXICO
幹部 Rafael Rodriguez（最高経営責任者／CEO）
概要

金融機関等を経営するSalinasグループのメディア企業。国営放送インラビシオン（Inravision）の民営化に伴い、1993年に開局した商業テレビ放送事業者である。TV Azteca 1、TV Azteca 7とADN40の3系統により全国放送、a+7.2によりローカル放送の合計4系統を実施している。親会社Grupo Elektraの連結売上は2,013億MXPある。

電波

Ⅰ　監督機関等

１　監督機関

（１）デジタル変革電気通信庁（ATDT）

（通信／Ⅰ－１の項参照）

無線通信分野では、政策の策定、オークション計画の承認、放送を含む無線局免許の付与等を所掌している。

（２）電気通信規制委員会（CRT）

（通信／Ⅰ－２の項参照）

無線分野における技術的な監視や監督等を所掌する。

２　標準化機関

電子機器標準認証機関（NYCE）

Standardization and Electronic Certification

Tel. ＋52 55 5395 0777
URL https://www.nyce.org.mx/
所在地 Av. Lomas de Sotelo No.1097 Col. Lomas de Sotelo C.P. 11200, Ciudad De México, MÉXICO
所掌事務

経済省の標準局がメキシコの国家標準規格を管理する。

Ⅱ　電波監理政策の動向

１　電波監理政策の概要

周波数についてはLMTR第54条～第56条、周波数計画については同法第57条～第62条、周波数免許や利用については同法第63条～第94条に規定されている。

ATDTが周波数計画や管理権限を持ち、CRTが技術的な監視や監督を行うという「分離モデル」が採用されている。

２　無線局免許制度

免許の基本的要件は、LMTR第63条～第75条に規定しており、同法第76条で入札等商業利用、同法第86条で公共利用や社会的利用、第92条で放送利用について規定している。

無線局免許は、商業利用または私的利用の免許期間は最大20年、公共利用や社会的利用の免許期間は15年、いずれも延長可能である。無線局免許は、直接割当てされる公共利用や社会的利用等の無線局等を例外として、オークションによって交付される。落札者の決定には、入札金額だけでなくカバレッジ計画や非金銭的対価等の総合的評価（同法第77条）を行う。

また、商業利用または私的利用aの周波数免許については貸与・譲渡が可能で、ATDTへ申請を行い、認可を受ける必要がある。

３　電波利用料制度

第100条～第105条により、免許人からは免許取得、更新、変更の際に電波利用料を徴収することが規定されている。利用料は周波数帯、周波数幅、カバレッジ、免許の妥当性または国内外の周波数帯の市場価値等を考慮して、ATDTによって毎年再評価され、毎年改訂される「連邦手数料法（Ley Federal de Derechos：LFD）」によって規定されている。

４　電波監視体制

CRTは、ATDTが策定した周波数の監視と干渉被害の是正を目的とする電波監視部門を持ち、全国電波監視網を運営し、周波数の監視と干渉被害の是正、無線局の順法性の評価等を行う。監視は一つの固定局と10の移動局により実施されていた。

５　電波の安全性に関する基準

法第65条により、IFT（当時）が周波数のばく露の安全レベルを規制することになっている。2015年7月、IFTは「100kHz-300GHzにおける人体への電磁界ばく露の制限への準拠に関する指針（IFT-007-2015）」のドラフト版を公表し、パブリックコメントを行っている。人体への電磁界ばく露に関する制限値は、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）の値を採用している。このときに提出された意見を基に、この規定を、「無線局の最大ばく露限度を規定する規定（IFT-007-2016）」と、「電気通信システムに接続する携帯端末の特性や測定法に関する規定（IFT-012-2016）」の二つに分けて、2016年12月13日再度パブリックコメントにかけられた。提出された意見を基に文書を検討し、無線局と端末に対するものに分けてIFT-007-2018、IFT-012-2018として発行する準備を進めていた。2020年2月に、IFTは非電離電磁放射線の最大被ばく限度に関する二つの技術規定を発表した。

Ⅲ　周波数分配状況

周波数管理業務はATDTが引き継いでいるが、2025年11月現在、旧所管庁の以下のURLで周波数分配表が公開されている。