Ministry of Digital Development, Innovation and Communications
| Tel. | ＋976 11 330 781 |
|---|---|
| URL | https://mddc.gov.mn/ |
| 所在地 | Mongol Post Office, Sukhbaatar Square-1, Peace Avenue, 1st District, Chingeltei District, Ulaanbaatar 15160-0012, MONGOLIA |
| 幹部 | Baatarkhuu Tsend （大臣／Minister） |
「デジタル国家モンゴル」の実現に伴う政府組織の再編で、通信、ICT分野の政策立案や実施等を所掌する組織として、2022年1月に設置された。デジタル・インフラ整備や、電子政府、情報セキュリティ、デジタル・リテラシーの解消といった戦略目標の実現を掲げている。
Communications Regulatory Commission
| Tel. | ＋976 11 304 258 |
|---|---|
| URL | https://www.crc.gov.mn/ |
| 所在地 | Metro Business Center, 5th floor, Sukhbaatar Str.-13, Sukhbaatar district UB 14201-0033, MONGOLIA |
| 幹部 | CHINZORIG Gonchig（委員長兼最高経営責任者／Chairman and CEO） |
「2001年改正通信法」に基づいて設立された独立規制機関で、委員長と6名の委員により構成され、任期は6年となる。主に固定及び無線通信、テレビ、ラジオ、衛星伝送、周波数管理、郵便サービス、インターネットのネットワークとサービスの提供、事業者間の紛争処理等を所掌する。
1995年に制定された「通信法」が「2001年改正通信法」を経て、更に2008年に改正された。電気通信網の敷設、利用、補修及びサービスの提供について、政府各機関、事業者、利用者の関係を規定している。ユニバーサル・サービス基金や免許についても規定している。
なお、2005年に通信情報技術庁（Communications and Information Technology Authority：CITA）は、基本IT法、電子政府法、電子署名法、電子商取引法を含んだ情報通信に関する新しい法律パッケージを明らかにしている。2007年には新しいIT法の法案が作成されたが、依然議会による承認は得られていない。
1999年制定で、電波の分配、割当て、干渉保護等について定めており、2001年には改正された。
「2008年改正通信法」の規定により、事業者には以下の3種類の免許の取得が義務付けられている。
ネットワーク・プロバイダ（免許A）は地域回線や長距離回線を所有し、サービス・プロバイダに提供する。直接消費者への電気通信サービスを行うことはできない。一方、サービス・プロバイダ（免許B）は、消費者への電気通信サービスを行うことができる。また、回線網や交換設備の所有や運営は禁じられていないが、長距離回線を所有することは禁じられている。なお、原則的に一つの事業者は、どちらか一つの免許しか取得することができない。
更に、無線、ISP、固定電話、VoIP、ケーブルテレビ等、提供するサービスに応じて免許が分けられている。
「2008年改正通信法」の規定により、CRCが事業者間の相互接続に関する手続、条件、相互接続料金の設定を所掌している。CRCは、法令上、直接には要求していないが、固定電話と移動電話といった異なるネットワークの相互接続をすべきと要求している。また、IP電話に関しては、CRCは、すべての事業者が一つのサーバによって相互接続することを検討している。
番号ポータビリティの実施に向けた入札は2016年6月に行われたが、2024年末現在、サービスはまだ導入されていない。
「2008年改正通信法」には、電気通信網の新規敷設、既存の電気通信網の改修、ルーラル地域への電気通信サービスの提供のために、ユニバーサル・サービス基金を設けることが規定されている。基金の対象には、ダイヤル・アップ及びブロードバンド・サービスも含まれている。
基金は、国外からの援助金やCRCの徴収した免許使用料の一部等によって賄われる。政府は、CRCの下にUniversal Service Obligation Fund（USOF）を設け、地方でのICT整備を進めている。同基金は2006年に承認された「政府特別ファンド法（Law on Governments’ Special Fund（2006））」の規制を受ける。
デジタル化を進める目的で実施された同プログラムの一環で、2020年10月に23の政府機関を統合した181の公共サービスを含むe-Mongoliaプラットフォームが立ち上げられ、2024年5月時点では、86の機関による1,233の行政サービスに対応している。
ルーラル地域向けのICTサービス提供を実現するための「衛星プログラム」や、高速ブロードバンド網の構築プログラム等の政策が進められているほか、中長期ビジョンとして、2021年12月に政府は「Vision-2050」を公表し、ICT関連では、情報技術や人工知能等を対象とした投入資金の規模拡大、e-Mongoliaの導入を通じたデジタル国家の構築といった目標が示されている。
基準・認証制度
「通信法」9.1.3条において「通信担当委員会が、電気通信ネットワーク及び利用者の設備に関する技術仕様及び技術要件を決定する」と規定されており、通信機器の技術基準の作成及び型式認証は、CRCが実施する。
市場の自由化が進み、モンゴル・テレコム（Mongolia Telecom：MT）のほか、LME Mongolia、Univision LLC、Skymedia LLC、及びMobicomの計5社でサービスが提供されている。このうち、MT はVoIP を含む市内通話、長距離通話、国際通話も提供しており、完全デジタル化された国際通話サービスは、AsiaSat及びIntelsat衛星を通じて提供されている。
移動体通信市場は政府の介入により、Mobicom、Skytel、Unitel、G-Mobile及び2021年に免許を取得したONDOの5社による競争が繰り広げられている。各社がLTEサービスを提供しており、2024年6月末現在の加入者総数は363万で、シェア別では、Mobicomが35.8％、Unitelは30.0％、Skytelが19.7％、G-Mobileが9.8％、ONDOは4.7％となっている。
5Gサービスについて、Mobicomは、親会社のKDDI及びTelecom Infra Project（TIP）と提携して、2021年3月より、日本とモンゴルにまたがる相互接続性の実証実験を開始した。また、UnitelはLTEに続き、2022年9月には首都ウランバートルでモンゴル初となる5Gのテストを実施した。
2024年6月末現在の固定ブロードバンド加入者総数は約53万となっている。このうち、方式別での加入者多い順では、FTTx（全体の約96％）、DSL（同1.3％）、その他は2.6％となっている。
また、アクセス困難地域を解消する目的で、2023年7月より、SpaceXによるStarlinkの低軌道衛星ブロードバンド・サービスが開始された。
2013年に3社に対してIPTV免許が発行され、このうちの1社は移動体通信事業者Unitelの子会社Univisionである。同社はハリウッド6大スタジオ及び韓国のCJ ENMと提携し、アジアやハリウッド等の約3万本の映画コンテンツの配信サービスを提供している。
ウランバートルで2013年12月から韓国が開発した移動体や携帯端末向けのマルチメディア放送として、地上DMBの本放送が開始された。サービス提供事業者はUB DMBと移動体通信市場第2位のUnitelである。また、4か月間無料チャンネルとして提供の後、2014年上半期から五つのチャンネルを追加した有料サービスに転換した。
Mongolia Telecom
| Tel. | ＋976 8808 8394 |
|---|---|
| URL | http://www.telecommongolia.mn/ |
| 所在地 | Sukhbaatar square-9, P.O. Box: 1166, Ulaanbaatar 210611, MONGOLIA |
| 幹部 | Oonoigiin Shaaluu（社長兼最高経営責任者／President and CEO） |
1995年に民営化された国内最大の固定電話事業者である。1999年の自由化後も国際通信では独占を維持していたが、2002年に、国際通信サービスにおける独占は終了した。また、2004年に政府の保有する地域、長距離、国際等のバックボーン回線を管理するICNC（Information and Communications Network Company）が設立され、2007年にはMTとこれらの関連部門の分離が完了した。同時に、政府からの排他的な回線リース契約は終了し、ICNCに使用容量に応じた年間リース料を支払っている。また、MiComを通じて、インターネット・アクセス・サービスも提供している。
なお、同社の株式保有について、2017年7月、政府はKTの保有分を全部取得することでKTと合意を達成したことで、2018年4月19日時点では、政府は94.7％、残り5.3％は一般保有となっている。
（通信／Ⅰ－１の項参照）
放送分野関連の政策立案や実施等を所掌する。
（通信／Ⅰ－２の項参照）
放送免許の付与や周波数管理をはじめとする放送事業者の規制監督を所掌する。
2005年7月1日より施行された同法は、国営放送事業者であったモンゴル・ラジオ・テレビ（Mongolian National Television and Radio：MRTV）を、15名の委員で構成される公共テレビ・ラジオ国家評議会（National Council of Public Television and Radio）の管轄とするものである。同委員の任期は6年間である。また、同法により、MRTVはモンゴル国営放送（Mongolian National Broadcaster：MNB）に名称変更した。
「公共テレビ・ラジオ放送法」には、公共放送の受信料制度が規定されている。同法により、視聴者から受信料（1世帯当たり月額1,200MNT）を徴収し、MNBの運営費の一部とすることが規定された。なお、広告放送、政府や国際機関等からの援助も運営費に充てることができる。MNBのテレビ部門Mongolian National Public Television（MNPT）の予算の8割は、政府からの交付金が占めており、受信料は2割を占めるに過ぎない。
「公共テレビ・ラジオ放送法」により、広告内容が規制されており、子ども番組の時間帯には子ども向けの広告のみが放送可能である。また、プライム・タイムのニュースの時間帯や20分以内の番組の間には広告を放送することはできないと規定されている。
DVB-T2方式を用いた地上デジタル放送は試験放送を経て、2014年7月31日より首都ウランバートルで本放送が開始され、2016年3月にはデジタル放送への移行が完了された。
首都周辺で13、それぞれの主要都市に最低一つのFM局があり、全国合計で計48のFMラジオ局があるが、全国向けに放送を行っているのはMNBのラジオ部門Mongolian National Public Radio（MNPR）のみで、同事業者は二つのチャンネルを通じて全国放送を実施している。このうちの「ボイス・オブ・モンゴリア（Voice of Mongolia）」は、唯一の国際放送で、5か国語（モンゴル語、ロシア語、英語、日本語、中国語）で実施されている。1日の合計放送時間は8時間である。
MNPTがMNB-TVとMN2-TVの2チャンネルを運営し、全国向けに年間6,400時間の総合番組を制作・放送しているほか、中国のCCTV-9、NHK、米国、フランス、ドイツ、ロシア等の番組も中継している。視聴者はおよそ180万に達している。そのほかに、商業放送としてBolovsrol Channel TVは、子ども、青少年向け教育チャンネルとして2007年に2番目の公共放送局を開局した。また、民間テレビ放送事業者のTV9、MNチャンネル25（Channel 25）、TV5、UBS TVが全国放送をしている。
外国の衛星放送の受信は自由で、地上テレビ局を含め、計16局が全国向けに番組配信を実施している。このうち、MNPTがインテルサット704衛星を利用して全国の放送局に番組配信を行っており、直接受信も可能である。なお、外国の衛星放送の受信は自由である。外国の衛星放送では、1日24時間サービスのNHKワールドTVとNHKワールド・プレミアム、CNN、香港のスター（STAR）等が放送されている。
2008年に政府はDTHによる多チャンネル放送サービスの導入を決定し、地球局への免許付与を行った。同年7月には、APSTAR衛星のKuバンドを用いた20チャンネルの衛星放送サービスが可能な容量を持つ地球局の運用がDDishにより開始され、国内向け衛星放送サービスが開始された。
2017年4月にAsia Broadcast Satelliteからの協力を得て、モンゴル初の通信・放送衛星Mongol Sat-1が打ち上げられた。通信利用のほか、全国向けの無料デジタル衛星テレビ・サービスにも用いられることになっている。
1997年にSupervisionが初のケーブルテレビ・サービスを開始しており、2013年時点ではMNPTのほか、Sansar、Hiimor等77の事業者がサービスを提供している。このうち、Sansarは2014年7月以降、DVB-T2方式を採用したデジタル放送も提供している。
Mongolian National Broadcaster
| Tel. | ＋976 11 365 774（MNPT） |
|---|---|
| URL | https：//www.mnb.mn/ |
| 幹部 | Mrs G. Gerel（総裁／Director General） |
2005年に、「公共テレビ・ラジオ放送法」により、前身のMRTVから名称変更した。MRTVは、1934年9月にラジオ、1967年9月にテレビ放送を開始し、テレビ部門MNPTとラジオ部門MNPRを持つ。1日当たりの放送時間は17時間に及ぶ。運営は、国の交付金のほか、広告費、民間からの寄付金等の費用から賄われている。
2012年4月にニュース専門チャンネルのユーロニュースと契約を交わし、週6日間、合計2時間分のユーロニュースのニュースをモンゴル語に吹き替えたうえ、国内向けに放送している。
（通信／Ⅰ－１の項参照）
（通信／Ⅰ－２の項参照）
「2001年改正通信法」に基づいて設立された独立規制機関で、電波監理も所掌する。
モンゴル品質標準センター（MASM）
Mongolian Agency for Standardization and Metrology
| Tel. | ＋976 11 458 349 |
|---|---|
| URL | https://masm.gov.mn/ |
| 所在地 | Bayanzurkh District, Peace Avenue-46A P.O. Box 48, MN-Ulaanbaatar 13343, MONGOLIA |
| 幹部 | G. Gantumur（会長／Chairman） |
CRCの無線周波数規制・監視局（Department of Radio Frequency Regulation and Monitoring）が周波数規則の策定、分配と監視、周波数利用免許・証明書の付与条件の設定や付与、及び周波数利用料金の設定を所掌している。WRC2007の結果を受けて、3kHz-400GHzをカバーする全国周波数分配計画を策定するとともに、初めて分配表を作成した。
移動電話の普及に伴い、2.3及び2.5GHz帯の利用を検討している。また、3.5GHz帯でWiMAX免許を交付している。
1999年制定の「無線周波数法」に、周波数は国の資産であると規定されている。また、同法の規定により、周波数を利用する場合には、以下の免許又は許可書の取得が義務付けられている。
テレビ受像機、ラジオ受信機の利用、医療・診断用無線機器の利用、及び家庭用屋内無線機器（出力0.01W未満）の利用の場合は、免許及び許可書の取得は不要である。
「無線周波数法」によれば、免許は先願主義を原則とするが、複数の請求がある場合には競争方式により免許人が選定される。2013年制定の「競争方式による無線周波数免許付与に関する手続（Procedure to Issue Radio Frequency License through Competitive Selection）」では、比較審査と入札による周波数利用免許付与手続が規定されている。
2003年制定の「無線周波数の分配利用の料金の計算方法（Radio Frequency Allocation Usage Fee Calculation Methodology）」に基づきCRCは、周波数帯別、出力別、周波数利用機器別に利用料を規定している。また、CRCに対して、免許及び証明書の発行、更新、移転の申請、運用場所の申請、干渉に関する調査と決定等のサービス料も規定されている。
CRCの国家無線監視センターが電波監視を実施する。1960年代に無線監視システムが導入され、主にテレビ及びラジオ用周波数の監視に利用された。その後、無線通信分野において新しいサービスに無線機器が導入されたが、資金・人材の不足により監視システムや技能が十分に対応できずにいた。2008年には世界銀行の支援の下に電波監視について、国外コンサルタントのサポートを受けて固定局、移動局、及びポータブル機器で構成される電波監視網（SMMS）の構築を開始した。2012年から現行の国家無線監視センターが設立され、SMMSにより国内のすべての無線局の監視を実施している。
電磁界へのばく露に関する人体への制限値は、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）のガイドライン（1998年）に準拠している。