Ministry of Transport and Communications
| Tel. | ＋95 67 407225 |
|---|---|
| URL | https://www.motc.gov.mm/ |
| 所在地 | Building No.2, Special Development Zone, Nay Pyi Taw, MYANMAR |
| 幹部 | H.E Admiral Tin Aung San（大臣／Minister） |
2012年11月に旧通信郵便電信省（MCPT）から通信・情報技術省（MCIT）へと名称変更されたが、2016年3月に行われた省庁再編に伴い運輸省、鉄道運輸省と合併し、運輸・通信省（MOTC）として発足。同省は、電気通信分野に関する規制を所管するPost and Telecommunications Department（PTD）を含む18の部門から構成されている。
郵便、電気通信、放送分野（電波管理行政のみで、政策立案は情報省が所管）を所掌している。主な所掌事務は、以下のとおりである。
廃止された「電信法（Telegraph Act, 1885）」及び「無線電信法（Wireless Telegraphy Act, 1934）」を代替するもので、2013年10月8日に施行された。規制体制や免許制度、周波数管理、相互接続、消費者保護等の内容が定められている。
MCIT（当時）は2013年6月27日、外国企業の移動体通信事業への参入について、ノルウェーに本拠を置くTelenorと、カタールに本拠を置くOoredoo（旧カタール・テレコム：Qtel）の2社に対して事業免許を交付した。2社は入札要件に基づき、免許発行から5年以内に国土の75％のカバレッジ達成、及び音声通話の実施が義務付けられている。また、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体（Myanmar Posts and Telecommunications：MPT）においても、同様のカバレッジ義務が求められている。
Telenorは2021年にクーデターを起こした国軍によるインターネット接続の制限等を受けたこと等を理由に事業の撤退を決断し、全株式をレバノンのM1グループに1億500万USDで売却することで合意し、2022年3月に当局の承認を得て取引を完了した。また当局の要望に応じる形で、該当事業はM1グループと地場Shwe Byain Phyuとの合弁会社Investcomに引き継がれることとなった。同年6月に社名はATOMに変更された。
一方、クーデターを受け事業撤退を検討してきたOoredooは2022年9月にシンガポール企業のNine Communicationsに売却することで合意したが、取引完了には当局の承認が必要となる。
2017年1月にベトナムViettelグループの出資するミャンマー・ナショナル・テレコム・ホールディング（Myanmar National Tele & Communications：MNTC。後にTelecom International Myanmarに社名変更）が同国4件目の通信事業免許を取得した。免許の有効期限は15年間。持株比率は、Viettel：49％、国軍系のStar High株式会社：28％、国内民間企業11社の連合体：23％となっている。同社は2018年6月よりMytelのブランド名でLTE商用サービスを正式に提供開始した（Ⅴ－２の項参照）。
2013年5月に日本政府の無償資金協力（供与額17億1,000万円）によりヤンゴン、マンダレー及びネーピードー間を結ぶ光通信網が敷設されたのに加え、各都市内においては、LTEや固定電話、10Gbpsに達するネット通信網も構築された。2014年1月には世界銀行からの資金提供によるルーラル地域における通信基盤整備のほか、2015年3月に韓国輸出入銀行からの融資によるタウンジー、マンダレー、ミーチーナ等7都市間のバックボーン構築も行われた。
2018年1月にMOTCは、遠隔地でのサービス拡充に充てる方針を示し、ユニバーサル・サービス・ファンドの設立に関する一般意見募集を実施した。移動体通信事業者から収益の2％に相当するユニバーサル・サービス料の徴収により、移動体通信網の人口カバレッジを5年以内に99％まで向上させる目標が掲げられている。
MOTCは2020年2月、新しいブロードバンド普及目標及び目標の達成に向けた取組みに関するホワイトペーパーを発表した。都市部とそれ以外のエリアにおける2020年と2024年までのそれぞれの目標は次のとおりである。
都市部の場合：
非都市部の場合：
目標の達成に向け、インフラの整備を容易にするための規制緩和を行うと示された。具体的には、普及の障害とされる道路使用権（rights of way）の課題に取り組む一方、インフラ共用の推奨や5Gを含む新しい技術の導入等を進めることとなっている。
2019年4月、ミャンマー政府はSIMカードを購入するすべての人に、国民登録証（National Registration Card：NRC）もしくはパスポート等その他の身分証明を提示して登録するよう要請し、１人当たりのSIMカード購入について、2枚までの制限を設けている。2020年1月にMOTCは、セキュリティを強化する目的で、すべての移動電話利用者に対し、6月30日末までのSIMカードの再登録を新たに求めた。6か月以内に通話・SMS・プリペイド入金がなかった場合はサービスが停止される。
更に2022年10月に、通信事業者によるSIM登録管理システムの構築にはユニバーサル・サービス基金が適応されると決定した。
2015年3月、MCIT（当時）はミャンマー経済公社（Myanmar Economic Corporation：MEC）に対して、MVNOサービスの提供に関する許可等を含んだ免許（2030年3月まで有効）を割り当てている。同社はMPTのCDMA方式ネットワークを利用し、新規参入事業者Mytelからの出資も受けているが、2022年6月現在の加入者数は移動体通信ユーザ数全体の1％未満で、減少傾向が続いている。
「2013年電気通信法」により、製造・販売されるネットワーク設備又は電気通信施設（Network Facilities or Telecommunications Equipment）について、MOTCの型式認証を受けなければならない。
新規参入事業者のTelenor（現ATOM）、Ooredoo及びMytelが取得した免許では、固定電話サービスの提供も可能となっているが、現状では、MPTのみの提供となっている。固定電話の基盤整備が遅れているのに加え、移動体通信サービスに対する需要が急増する中、2021年末現在の固定電話加入者数は更に減少したが、VoIP加入者が増加傾向にある。
サービス改善の取組みとして、MPTはこれまで、既存のTDM交換機をマルチ・サービス・アクセス・ノード（MSAN）交換機にアップグレードし、電話番号を順次10桁にアップグレードしている。
2022年3月以降、Telenorの撤退に伴い、移動体通信サービスはMPT、Ooredoo、Mytel及びATOMの4社によって提供されている（Ⅲ－１の項参照）。
Ooredooは2016年3月にミャンマーで初となるLTEサービスを開始した。基地局のほとんどはLTEに対応しており、人口カバレッジが90％を超えている。
Telenor（現ATOM）は2014年9月にGSMとW-CDMA方式によるサービスを開始したのに続いて、2017年6月にはLTEサービスを開始した。2019年6月には全国向けに商用VoLTEサービスの提供も開始し、2020年6月末現在、7,395基のLTE基地局を構築し、307に及ぶタウンシップにおける人口カバレッジは92％を超えた。
他方、MPTはCDMA、GSM、W-CDMA等、多方式によるサービスを提供しており、2016年10月にLTEサービスを開始したのに続いて、2018年9月より一部の地域において、CA（キャリア・アグリゲーション）技術を用いたLTE-Aサービスも開始した。
新たな事業者の参入により、加入者数は一時大幅に伸びたが、2020年に実施されたSIMカードの再登録（Ⅲ－３の項参照）により、無効になったアカウントに伴う加入者数が減少したため、2022年6月末現在の加入者総数は前年同期比で約1割減となっている。
5Gについて、Mytelは2019年7月に中国通信機器ベンダ大手の華為技術（HUAWEI）からの協力で、下り通信速度が最大で1.6Gbpsに達する5Gテストを行った。また、Ooredooは同年9月、中国の中興通訊（ZTE）と協力し、同国初となる5G技術の実体験デモを実施した。ヤンゴンで行われた通信速度テストでは、2.6GHz帯及び3.5GHz帯の周波数利用で、下り通信速度は最大で1.75Gbpsに達した。ATOMは、2022年6月、今後3年間で3億3,000万USDを投資し、数年内に5Gサービスを開始すると公表した。
MPTとYadanaporn Teleport（YT）によって提供されていたインターネット市場に2017年以降、Telenor（現ATOM）及びOoredoo、2018年6月にはMytelも参入した。事業者のうち、Mytelは3万kmに及ぶ光網を構築し、下り通信速度が15Mbpsに達するFTTHサービスを提供している。サービス方式はFTTHを含むFTTxや、無線ブロードバンド、ADSL、ダイヤルアップ、WiMAX等となっている。
2021年2月のクーデター後、MOTCが通信事業者各社に対し一部のデータ通信の遮断を命じ、すべての通信事業者がこれに従っていることとなっている。更にその後、「ホワイトリスト」ポリシーが導入され、登録されたドメインとオンライン・サービスの接続が再開された。
Myanmar Posts and Telecommunications
| Tel. | +95 1 515034 |
|---|---|
| URL | https://www.mpt.com.mm/mm/ |
| 所在地 | No.361 Pyay Road Sanchaung Township, Yangon, MYANMAR |
| 幹部 | U Soe Thein（次官／Permanent SecretaryがMPT総裁を兼務） |
国有通信事業者として、固定電話、移動体通信、国際通信等、11の部署を設けており、電気通信サービスの提供をはじめ、電気通信分野における研究開発、通信設備の製造、輸出も行っている。
同社は資金不足により、基盤整備が遅れており、そのうえで新規参入した外資2社に対抗するためもあって、2014年7月にKDDIと提携すると発表。KDDIは住友商事とそれぞれ50.1％と49.9％の割合で合弁企業を設立し、10年間で2,000億円を投じ、MPTと共同で移動電話事業を進めることにした。2022年末現在のネットワークは国土の96％をカバーしている。
また、市場志向型システムに則った電気通信事業の運営や電気通信事業以外の他事業への投資を可能とすること等を目的としたMPTの公社化法が2019年8月5日に公布された。
Ministry of Information
| Tel. | ＋95 67 412323 |
|---|---|
| URL | https://www.moi.gov.mm/ |
| 所在地 | Building No.7, Nay Pyi Taw, MYANMAR |
| 幹部 | Maung Maung Ohn（大臣／Minister） |
政策立案のほか、情報、教育行政を所掌している。
（通信／Ⅰの項参照）
放送分野に関しては、主に電波管理行政を所掌。
1996年に施行された法律で、放送全体を包括するものではないが、テレビ受信機やビデオ・テープレコーダの所有に関する許可申請や、ビデオ事業の運営等に関する規制等を規定している。
2015年8月制定。ラジオとテレビ放送の免許について、前者は7年、後者は10年と15年の2種類と規定。現在の国営放送は公共放送へと変更され、免許は、テレビ放送評議会が発給する等の内容が盛り込まれている。
2018年3月に下院議会は、同法の改正案を可決した。改正により、民間の放送会社と新聞社の同一の放送区域における株式の持合いについて、単独出資だけでなく、単一の出資者が50％以上の放送会社や新聞社が、同一の放送区域内にあるもう一方に出資する場合の上限が30％に規制される。
2021年11月に行われた改正では、規制の対象にラジオとテレビのほか、番組を視聴するためのその他の技術も含まれることとした。
同法は2014年3月に成立し、主に放送、新聞、出版、印刷に関するもので、独立したニュース委員会、放送委員会の設置、ニューメディアに関する枠組作りも含まれている。
ラジオ・テレビの受信料制度やテレビ受信機、ビデオ・テープレコーダの所有許可証制度がある。1993年10月に衛星放送にも受信料制度が導入された。
2016年5月より、日本政府によるODAの一環として、「ミャンマー・ラジオ・テレビ局（MRTV）能力強化プロジェクト」（技術協力プロジェクト）が実施された。また、2017年3月の日本政府によるODAでは、「MRTV放送機材拡充計画」（無償資金協力）を対象として22億6,300万円を限度とする無償資金協力の贈与契約が締結された。同事業は、ヤンゴン及びネーピードーにおいて、MRTVの放送機材を拡充することにより、MRTVの放送能力及び放送番組制作能力の向上を図り、もって民主化の推進を含む経済社会を支える人材の能力向上に寄与するものであり、2019年8月に完了した。
MRTVによるDVB-T2方式のデジタル放送が2013年10月より、ネーピードー、ヤンゴン、マンダレーの3都市で開始された。2020年までに100％のカバレッジを実現する計画であったが終了していない。
政府機関のヤンゴン市開発委員会（Yangon City Development Committee：YCDC）が「City FM」の呼称で国内初の娯楽FMラジオ放送を行っている。国営FMラジオ局として、Nay Pyi Taw Radioが2007年10月に、Padaukmyae Radioが2008年3月に放送を開始した。
このほかに、Padamya FM等、六つの民間のFM放送局が存在し、主にヤンゴン等、都市部向けに放送を行っている。2018年2月にミャンマー国内初のコミュニティー・ラジオ局として、「カヤエFMタンタビン」がヤンゴン管区タンタビン郡区で放送開始した。放送は104.8MHzを利用し、毎日午後2時から4時までで、また、翌日午前8時から同10時までは再放送が行われる。放送内容は、主に地域ニュースのほか、農業や畜産、医療、教育等に関するものとなっている。
2020年現在、放送局が84局あり、ラジオの人口カバレッジは78.8％である。一部インターネットによる再送信も実施されているほか、複数のFM放送局がインターネット配信を行うためのサイトを運用している。
MRTVと国軍出資のミャワディ・テレビ（Myawaddy TV）、フォーエバー・グループ（Forever Group）の運営するMRTV-4、及びシュエ・タン・ルイン・メディア社（Shwe Than Lwin Media）（３の項参照）の運営するMNTVによる地上放送が行われている。2019年8月現在、デジタル化を完了した放送局数は151に達し、人口の88.9％が視聴している。
このうち、MRTVについては、2019年6月現在、国内253の中継局があり、人口カバレッジは約92.7％に達している。VHF帯30-300MHzとUHF帯470-585MHzで、14のチャンネルを運用している。一方のミャワディ・テレビはVHF帯（198-204MHz帯）を運用し、人口の約6割をカバーしている。
2017年3月に情報省は五つの事業者（Mizzima Media、Young Investment Group、Kaung Myanmar Aung、Fortune、DVB Multi Media Group）に対してデジタル放送権を与えた。このうち、Mizzima Mediaは2018年3月、DVB Multi Media Groupは同年4月、またFortune、Young Investment Group及びKaung Myanmar Aungは2019年2月よりそれぞれ放送を開始した。
2018年2月、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）、クールジャパン機構（CJF）、株式会社日本国際放送（JIB）、シュエ・タン・ルイン・メディア社及びMyanmar Business Central Corporation Co., Ltd.の共同出資により、Dream Vision Co., Ltd.が設立された。同社は日本コンテンツや日本の番組フォーマットを利用した共同制作番組等を行っており、MNTVで放送を行っている。
MRTVがThaicom 3衛星を使用し、国際放送として「MRTV-3」を展開していたが2010年3月に民営化され、新たにMyanmar International（MITV、運営はシュエ・タン・ルイン・メディア社）として国内及び日本、オーストラリアを含む120を超える国に向けて24時間の英語による放送を実施し、インターネットでも配信を行っている。地上放送でも、毎日午前9時から午前11時、午後4時から午後6時まで国内ニュース、教育、娯楽番組を中心に英語で放送を行っている。
また、MRTVは、PSA10衛星を利用し、毎日のラジオのニュース番組を、午前と午後1時間ずつ放送している。ミャワディ・テレビの国内各地の送信施設への伝送には、Palapa C2衛星が使用されている。
全国をカバーする衛星有料多チャンネル放送がSKY NETのサービス名で、シュエ・タン・ルイン・メディア社によって提供されている。チャンネル数は、中国CCTV-4（中国語国際チャンネル）やCCTV-news（英語ニュース・チャンネル）、CCTV-9（ドキュメンタリー・チャンネル）のほか、日本のNHKワールドTV、NHKワールド・プレミアム等も含め、120以上に達する。
2018年3月より、フランス有料民間テレビ局CANAL+子会社のCANAL+ Overseas Myanmarは、大手衛星放送事業者のThaicom 6衛星の四つのトランスポンダとKuバンドの放送プラットフォームをリースして、80チャンネルを配信している。
Myanmar Radio and Television
| Tel. | ＋95 1 535553 |
|---|---|
| URL | https://mrtv.gov.mm/en/ |
| 幹部 | U Ye Naing（総裁／Director General） |
1946年に設立された。情報省が管理・運営してきた国営放送局であるミャンマー・テレビ・ラジオ局（Myanmar Television and Radio Department：MTRD）が、情報省の一部局として、2001年にMRTVに名称を変更した。ラジオ、テレビ、技術、管理、財務、国際部、及び音楽部門の7部門構成で、AM、FM、短波、Thaicom 3等の手段を通じてサービスを提供している。また、ニュースの制作には、CCTV、CNN、NHKとの素材協力覚書を交わして協力を得ており、インターネットによる番組の配信も行っている。番組の制作比率では、自主制作が7割で、残りは輸入番組となる。
2013年10月に、TBSテレビとニュース報道に関する協力協定を締結し、両局はニュース映像を相互に提供するとともに、取材や放送設備の利用で協力することで合意している。2015年におけるMRTVの制作番組数（番組／週）は1,543時間で、放送時間数（時間／週）は791時間である。
2019年10月に、日本からの無償援助を受けた放送設備の設置が完了した（Ⅲ－１の項参照）。これにより、MRTVは新たに1週間に110時間に及ぶ110の番組の制作・放送ができるようになった。
また2020年2月より全チャンネルのデジタルHD対応が開始し、Androidのアプリでの視聴も可能となっている。
（通信／Ⅰの項参照）
電波監理に関連する政策立案、周波数分配・割当、及び免許付与と免許料の徴収を主に所掌する。
MOTCが通信機器と通信システムに関する標準化を所掌している。
電波政策として、以下を実施している。
周波数免許は、公衆陸上移動周波数免許、海上無線局免許、航空無線局免許、衛星周波数免許、私設網周波数免許、固定周波数免許、放送周波数免許、アマチュア周波数免許、政府周波数利用免許、特定臨時免許、その他の無線通信サービス免許に分類されている。
周波数免許は、オークション、入札、固定価格のいずれかの手続により交付される。
通信自由化に伴い、従来独占的に通信サービスを提供してきたMPTのほか、2013年に新規参入を認められた外国資本系のOoredoo（カタール）及びTelenor（現ATOM）が900MHz帯及び2100MHz帯の割当てを受けている。
その後も新規事業者が市場参入しており、これら事業者へ周波数が割り当てられている。2016年10月、2600MHz帯の地域割当のためのオークションが実施され、Fortune International及びGlobal TechnologyがRegion1（Nay Pyi Taw、Magway、Bago、Mon、Kayin、Taninthryi）の割当てを、Amara Communications及びYatanarpon TeleportがRegion2（Yangon、 Ayeyarwady、 Rakhine）及びRegion3（Mandalay、 Sagaing、 Chin、 Shan、 Kachin、 Kayah）の割当てを受けた。また、2017年1月にはMNTC（現Telecom International Myanmar）に、免許を正式に交付した。同社は、国内外の資本により構成される合弁会社であり、Mytelのブランド名でサービスを提供している（通信／Ⅲ－１の項参照）。周波数は900MHz帯及び2100MHz帯が割り当てられている。
このほか、2016年11月、MOTCは2017年5月に固定価格による割当てで1800MHz帯周波数を移動体通信事業者に割り当てた。MPT、Telenor（現ATOM）及びOoredooが20MHz幅×2、Mytelが15MHz幅×2の割当てを受けている。
2020年2月にMOTCによって公表されたホワイトペーパーによれば、5Gの導入に向け、2020年中に2.3GHz、2.6GHz、3.5GHz帯がオークションにかけられ、その後2021年には700MHz帯、2022年には850MHzと900MHz帯の利用が可能になると計画されているが、実行が遅れている。
免許人は、免許料のほかに、周波数管理料を毎年支払う。料額は、周波数免許の種類ごとに定められる。
電磁界へのばく露に関する人体への制限値は、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）の「時間変化する電界、磁界及び電磁界によるばく露を制限するためのガイドライン（300GHzまで）」（1998年）に準拠している。