Ministry of Communications Technology
| URL | http://www.commtech.gov.ng/ |
|---|---|
| 所在地 | P.M.B 12578, Federal Secretariat Complex, Phase I, Annex III Shehu Shagari Way, Abuja, FCT NIGERIA |
| 幹部 | Adebayo Shittu（大臣／Minister） |
2011年7月に設立。ICT産業育成、ユニバーサル・アクセスとICT利活用促進、行政の電子化等に関する政策の策定を所掌する。
Nigerian Communications Commission
| Tel. | ＋234 9 461 7000 |
|---|---|
| Fax | ＋234 9 461 7514 |
| URL | https://www.ncc.gov.ng/ |
| 所在地 | Plot 423, Aguiyi Ironsi Street, Maitama, Abuja, FCT NIGERIA |
| 幹部 | Umar Garba Danbatta（執行委員長／CEO） |
1992年に設立され、通信事業者規制機関として、主に以下を所掌する。
競争市場の進展に伴うナイジェリア通信委員会（Nigerian Communications Commission：NCC）の機構改革を中心に、免許制度、相互接続、ユニバーサル・サービス基金の設立等、電気通信分野の規制の枠組みについて規定している。また、電波監理について、国家周波数管理委員会（National Frequency Management Council：NFMC）（電波／Ⅰ－１（１）の項参照）の設立及び電波監理におけるNFMCとNCCの所掌等を規定している。
電気通信事業者の無線局設置、周波数利用の基準及び免許条件について規定している。
「2003年ナイジェリア通信法（Nigerian Communication Act 2003）」第4章では、電気通信事業者はすべて個別免許あるいはクラス免許を取得することと規定しており、両者の区別基準については、サービスの公共性等を考慮してNCCが適宜判断するとされている。免許種類は個別免許とクラス免許で、個別免許には、インターネット・サービス、国営事業者、長距離通信、国際通信等のほか、固定・移動双方のサービスを提供する事業者に対する統合アクセス・サービス免許（Unified Access Service Licence）が含まれる。クラス免許には無線機器販売、公衆電話等がある。2018年9月現在、主な個別免許の取得者数は以下のとおりである。
「2003年通信網相互接続規則」により、電気通信事業者は、他事業者の要求に応じて相互接続を提供する義務があり、料金その他の条件については、NCCの了承を得ることとされている。NCCは2009年末から、約3年ごとに固定・移動双方の通話着信料金基準引下げプランを提示している。2013年4月に提示されたプランでは、今後3年間に当該料金を固定・移動双方で現行の6割程度まで引き下げるとし、2016年4月までに固定・移動とも1分当たりの通話着信料金が8.2NGNから3.9NGNまで引下げられた。
NCCは2013年11月に、事業者間の光ファイバ基盤の共有によるルーラル地域の固定通信環境向上を目指した「Open Access Next Generation Fibre Optics Broadband Network」計画を発表し、地方ごとに全国で七つのブロードバンド基盤提供免許（InfraCos）を発行するとした。InfraCosは光ファイバを中心に有線ブロードバンド基盤を非差別的条件で他社に開放し、価格調整を実施するとされている。また無線ブロードバンドについては、Wholesale Wireless Access Service免許が設けられ、Bitflix社が移動体通信事業者あるいはISP向けにLTE-A基盤の卸売事業を実施している。一方でMVNOについては対応規則が存在せず、事業者の市場参入も見られていない。
NCCは2012年6月から、通信各市場の公正競争の確保を目的に、6市場（移動音声、固定音声、固定データ、移動データ、専用線（卸・上り）、専用線（卸・下り））につき市場分析を実施した。2013年4月、移動音声でMTN、専用線（卸・上り）でMTN及びGlo Mobileが市場支配的事業者に指定され、当該のサービスに関する会計分離、プライスキャップ導入、経営状況の定期的な報告等の義務を課された。残りの4市場については、市場規模が小さ過ぎるあるいは十分に競争的であるとして、支配的事業者指定は行われていない。
2013年4月、GSM事業者における番号ポータビリティ（MNP）が開始され、2016年3月までの利用数は48万6,088となっている。2015年、NCCはMNP運用事業者向けのガイドラインを発行し、そのなかで移行のコストは移行先の事業者が負担すること、及び移行期間は申込後48時間以内とすることを定めた。
2015年10月にNCCはデータ通信市場の持続性と成長及び発展を保証するため、すべてのデータ通信事業者についてデータ通信料金の最低価格制限を撤廃した。ただし、今後の市場で歪みが観測されれば再び最低価格制限が設定される可能性がある。
2007年、ユニバーサル・サービス基金の設立に関する「ユニバーサル・アクセス及びユニバーサル・サービス規則」が発行され、基金の財源をNCCが事業者から徴収する諸手数料のほか、事業者からの拠出金とし、免許取得事業者は純利益の1％を基金に拠出すると定めた。
2009年に発表された国家経済発展計画「Vision20: 2020」は、2020年までにナイジェリアの経済規模を世界で20位以内に引き上げることを目標としており、その一環として、国民のすべてが固定・移動電話及びインターネット・サービスを支障なく利用することが目指されている。通信技術省はこのビジョンに従い、2013年6月に「ナイジェリア国家ブロードバンド計画2013～2018」を発表した。
この計画では、固定・移動双方でのブロードバンド接続基盤拡張のための施策プランが示されている。特に移動部門については、2015年までにLTEサービス向けに2.6GHz帯のオークションを実施し、2018年までに3G/LTEの人口カバレッジを80％まで引き上げるとした。また、特にルーラル地域向けのモバイル・ブロードバンド拡張のため、テレビのデジタル移行後の空き周波数を利用すること、国内メーカーは端末価格30USD以下のスマートフォンを開発すること等が提案されている。
固定部門については、「Open Access Next Generation Fibre Optics Broadband Network」計画（２（２）の項参照）に基づきInfraCosの公募が2014年に開始され、2事業者が2015年2月に選出された。同6月には、新たな公募によって更に五つのInfraCosを発行する計画が明らかにされ、2018年1月には2事業者の選出が実施されている。
2017年までに通信技術省から発表されたイニシアチブには、ローカル・コンテンツ発展支援に関するものと、電子政府に関するものがある。特に電子政府については、2013年8月に政府サービス・ポータルが開かれ、旅券や運転免許の取得や納税等、一般向けのサービス手続のほか、商標登録、種苗の輸出入許可、個別・クラス免許の書類受付と免許証発行等、各種事業者向けの申請―許可手続のオンライン化が進められている。
同省はまた、「Nigerian ICT Roadmap 2017-2020」で、2020年までにICT関連産業の発展により250万の雇用創出とGDPの20％増という目標を設定し、若年層を中心としたICTスキル向上とスキルの活用機会増大のためのプログラムを提示した。
「2003年ナイジェリア通信法」に基づき、電気通信及び無線機器に関する技術基準の設定、機器の型式認定はNCCが所掌する。認証基準は、国際電気標準会議（IEC）、国際無線障害特別委員会（CISPR）、欧州電気標準化委員会（CENELEC）、欧州電気通信標準化機構（ETSI）などの国際標準化機関の基準に基づいて作成されている。
移動電話加入者の増加に伴い、加入数の減少が続いており、2018年7月現在、固定電話の加入数は電話全体の0.1％強である。稼動しているPSTN回線数は約14万となっている。VoIPの提供は自由で、2社がサービスを提供し、2018年7月現在の加入数は10万強である。
国営事業者Globacomのほか、MTN Fix、ipNX、21st Centuryがサービスを提供しているが、2018年7月現在、約11万のPSTNサービス加入者のうち、9万7,000を21st Centuryが占めている。
2018年現在、ナイジェリアの移動体通信市場はアフリカの中でも最大である。南アフリカMTNの子会社MTN Nigeria、Globacomの携帯ブランドGlo Nigeria、Airtel Nigeria、UAEのEtisalatの関連会社9mobileのGSM4社で電話全体の加入者シェアの約99％以上を得ている。
3Gサービスについては、GSM事業者4社がサービスを実施している。スマートフォンはサムスンが主流であるが、華為技術（Huawei）、ZTE、ノキア（Nokia）等の比較的安価な製品の導入も進みつつある。
LTE向け周波数割当は、2016年にMTNに対し2.6GHzで行われたのみであり、同10月にサービスを開始した。他のGSM事業者も2015年後半から2018年初頭にかけて既得の周波数帯（800MHz帯、2.3GHz帯等）を用いたサービスを開始している。LTE-Advancedサービスは、2016年4月にntel、同6月にVDT Communicationsが導入したが、カバー地域は首都を含む数都市にとどまっている。
| 事業者 | 事業開始年 | システム | 加入者シェア |
|---|---|---|---|
| MTN Nigeria | 2001年 | GSM900/1800、W-CDMA2100、LTE | 40.57％ |
| Glo Nigeria | 2003年 | LTE、GSM900/1800、W-CDMA2100、LTE | 24.98％ |
| Airtel Nigeria | 2001年 | LTE、GSM900/1800、W-CDMA2100、LTE | 24.81％ |
| 9mobile | 2008年 | GSM900/1800、W-CDMA 900/1800、LTE | 9.64％ |
出所：https://www.ncc.gov.ng/
MTN NigeriaとGlobacomがDSL、MTN Nigeria、ipNX及び21st Century NetworkがFTTxサービスを提供しているが、固定ブロードバンド市場では無線の利用が主流である。近年はMTN Nigeria、Spectranet、Swift Network等が首都を中心にWiMAXからTD-LTEへの移行を進めている。2016年8月、BitfluxはAlepoと共同で2.3GHz帯LTEサービスの卸売を開始した。
モバイル・インターネットについては、2012～2013年に加入者が急増、2018年7月現在、GSM事業者のプランの加入数は約1億367万で、インターネット加入者全体の99％以上を占めている。
MTN Nigeria
| Tel. | ＋234 803 1000180 |
|---|---|
| URL | https://mtnonline.com/ |
| 幹部 | Ferdi Moolman（社長／CEO） |
南アフリカに本拠を持つ移動体通信グループMTNに属し、MTN Internationalが株式の約76％を所有している。2001年の市場参入から、2G及び3G市場で第1位の加入者シェアを保ち、加入数はアフリカ大陸でも第1位である。2015年末には市場シェア第5位のVisafoneを買収した。2017年の売上高は前年比約10.8％増の8,700億NGNであった。2018年4月には、同年末までにナイジェリア証券取引所での株式上場を実施する計画を発表していたが、同年10月にメインバンクが上場に懸念を表明、計画は延期となった。
（通信／Ⅰ－１の項参照）
放送デジタル化等、電波関連のメディアの普及推進政策を所掌する。
National Broadcasting Commission
| Tel. | ＋234 9 291 3808 |
|---|---|
| URL | http://www.nbc.gov.ng/ |
| 所在地 | No. 20 Ibrahim Taiwo Street, Asokoro, District, Abuja, NIGERIA |
| 幹部 | Mallam Is’haq Modibbo Kawu（会長／Director General） |
「1992年国家放送委員会法」により設立された独立規制機関であり、以下を所掌する。
NBCの設立根拠法であり、委員会の構成や権限について規定している。1999年に改正されている。
国営ラジオ放送事業者の一本化を明記し、全国放送を実施するナイジェリア連邦ラジオ協会（Federal Radio Corporation of Nigeria：FRCN）の設立と地域レベルの国営ラジオ局の吸収を規定している。
国営テレビ放送事業者の一本化を明記し、全国放送を実施するナイジェリア・テレビジョン協会（Nigerian Television Authority：NTA）の設立と地域レベルの国営テレビ局の吸収を規定している。
放送サービスの開始に当たっては、放送局レベルで放送事業免許取得が義務付けられている。免許の種別は①FMラジオ、②地上テレビ（無料放送）、③衛星で、免許期間は5年とされている。
放送全体に占める国内制作番組の割合が、無料テレビ放送は60％以上、ラジオ放送は80％以上、衛星／ケーブルテレビは20％以上と定められている。また、午後7時から10時は「家族時間帯」とされ、ナイジェリア人が制作した番組のみ放送が許されている。また家族時間帯には、性的表現や乱暴な言葉遣い、暴力、アルコールやたばこなどを含む放送は禁止されている。
政府は2006年に2015年までの地上放送のデジタル化完了計画を発表している。2010年に有料放送のStarTimeがNTAとの提携により、DVB-T方式で配信を開始、2011年末には南アフリカを本拠とする有料放送事業者マルチチョイスもDVB-T2方式の配信を開始した。
2013年10月、NBCは国内全域のアナログ停波期日を2015年1月1日に設定し、対応セットトップボックス普及キャンペーンを開始した。しかしながら放送デジタル化に対する住民の認識及び経済力の不足等により、計画は延期を余儀なくされ、政府は2015年8月、アナログ停波期日を2017年内で再設定するとした。2018年3月現在、地方への移行は進みつつあり、セットトップボックス購入補助等も実施されているものの、停波は完了していない。
FRCNのほか、各州が少なくとも一つのラジオ局を所有している。商業ラジオ放送事業者は、主にスポーツ、音楽等専門番組の放送を行っている。
国際放送は、国営の「Voice of Nigeria」が7か国語で実施している。
アフリカでは最大の市場である。NTA傘下の地方局のほか、州営テレビ局が存在する。商業放送は、各1系統の放送を実施し、大手事業者にAIT等がある。
マルチチョイスが国内企業と合弁で1994年に設立したマルチチョイス・ナイジェリアが4パッケージを提供している。2007年にはHiTVが市場に参入したが2011年に撤退した。他のサービス事業者には、2008年に参入したDaarSat、2009年に参入したInfinity TVがある。
MMDSを利用した地方レベルの小規模事業者によるサービスが中心である。
Nigerian Television Authority
| Tel. | ＋234 50 79 28 98 |
|---|---|
| 住所 | Area 11, Garki, Abuja, NIGERIA |
| URL | http://www.nta.ng/ |
| 幹部 | Yakubu Ibn Mohammed（会長／Director General） |
1976年設立の国営テレビ放送事業者。ネットワークはアフリカ最大で、首都のほか8都市にネットワークセンターを有し、101地方局を通じてニュースとローカル番組を中心的に放送している。
（通信／Ⅰ－１の項参照）
国際会議等における代表、政府使用・安全保障等公的目的に分配される周波数の管理を所管する。
なお、「2003年ナイジェリア通信法」第28条により、関係省庁の代表により構成される国家周波数管理委員会（NFMC）が諮問機関として同省内に設置されており、以下を所掌している。
（通信／Ⅰ－２の項参照）
「2003年ナイジェリア通信法」に基づき設立。周波数管理機関として以下を所掌する。
（放送／Ⅰ－２の項参照）
放送事業者（民間・国営を含む）への周波数の割当業務を行う。
Standards Organisation of Nigeria
| Tel. | ＋234 1 27 08 247 |
|---|---|
| Fax | ＋234 1 27 08 246 |
| URL | http://www.son.gov.ng/ |
| 所在地 | No.52, Lome Crescent Zone 7, Wuse Abuja, NIGERIA |
| 幹部 | Osita Anthony Aboloma（会長兼最高執行責任者／Director General and Chief Executive） |
1971年に設立された公的標準化機関で、工業製品全般の標準適合検査及び証明書の発行を所掌する。
次の電波監理業務の目標を達成するため、周波数計画策定、新技術への割当て、免許付与、技術仕様作成、法務執行、周波数監視、コンサルテーション、国際調整、料金設定などの周波数管理業務を実施するとしている。
事業者の周波数利用に際しては、周波数割当表に従いNCCが付与する周波数利用免許が必要とされる。非商業用途の周波数は、先願制（first-come-first-served）で割り当てられる。商業用途の周波数は、割当機関が定める競争ベースの免許手続により割り当てられる。免許期間は、同機関が事業計画の遂行により免許人が利益回収できる程度の長さの期間に設定することとされている。
周波数免許は、周波数の所有権の移譲や恒久的割当を意味せず、免許人は、公共の利益や新サービスのために、適宜、周波数再割当や周波数移行を求められる。周波数移行に際しては、規制機関は手続の公正性の確保に努めることとされているが、周波数移行に伴う経済的補償については規制機関の裁量に従う。
オークションが実施された周波数帯域は以下のとおりである。
そのほかNCCは、2016年6月に、2.6GHz帯のオークションを実施した。対象帯域は、2500-2570/2620-2690MHz（70MHz幅×2）であり、5MHz×2ごとの14スロットに分割して、それぞれをオークションにかけたが、MTNが6スロットを落札したのみで、8スロットが割り当てられずに終了した。最低価格は1スロット当たり1,600万USDに設定し、総額2億2,400万USDを見込んだが、実際のオークション収入は9,600万USDにとどまった。
国内事業者のうち、ntel、Smile、VDT、Visafoneの加入者シェアは市場の1％に満たない小規模事業であり、Visafoneは事業をMTNに売却する意向で、NCCに承認を申請した。2016年にNCCはMTNへの株式の売却と加入者の移行を承認したが、Visafoneに割り当てられている周波数の譲渡に関しては、審議を継続し、2018年6月には公聴会（Public Inquiry）を開催している。
「2004年周波数スペクトル（料金・価格）規制」（2009年改正）に従い、周波数利用者は、原則的に周波数利用料を支払う。料金は、周波数の最適な利用を促し、かつ周波数管理の行政費用を賄うものであるとされ（第11条）、料額は、地域ごとに設定された価格をベースに、使われる周波数帯域、帯域幅、使用期間を勘案し算出される。なおISM帯、アマチュアバンド、市民バンドや緊急・救命、安全保障、科学調査等の業務に利用される周波数については、利用料の支払が免除されている。