Ministry of Transports and Communications
| Tel. | +51 1 615 7800 |
|---|---|
| URL | https://www.gob.pe/mtc |
| 所在地 | Jr. Zorritos 1203, Cercado de Lima, PERU |
| 幹部 | Edmer Trujillo Mori（大臣／Minister） |
電気通信政策の策定、電気通信事業者に対する免許付与、電気通信基盤の開発、電気通信投資基金（National Telecommunications Program：Pronatel）の管理等を所掌する。
Supervisory Agency for Private Investment in Telecommunications
| Tel. | +51 1 225 1313 |
|---|---|
| URL | http://www.osiptel.gob.pe/ |
| 所在地 | Calle de la Prosa, 136-San Borja, Lima 41, PERU |
| 幹部 | Rafael Muente Schwarz（総裁／President） |
1991年7月に「法令第702号」に基づいて設立された独立規制機関で、電気通信分野における民間投資活動の規制監督を行う。所掌事務は以下のとおりである。
2014年5月、ペルー議会は、OSIPTELの権限強化法案を承認した。同法によりOSIPTELの市場監視機能が強化され、各事業者に対し免許要件の順守を更に促進することが可能となった。
1994年電気通信法の一般規則（General Regulation of Telecommunications Act：最高政令第06-94-TCC号）
1994年2月に公布された。電気通信分野における基本法令であり、電気通信市場の自由化を目的としている。同規則は制定されてから、たびたび改正されており、2007年7月には、「最高法令第020-2007-MTC号」が施行された。同改正法は、免許制度や電波利用等に関して包括的に規定している。また、2015年の改正では会計の分離が規定された。
固定・移動体通信事業及び放送事業に対する免許は、すべて競争原理に基づき付与される。法令が定める要件、事業財務基盤条件及び技術基準を満たしていれば、免許が付与される。一つの免許で、すべての通信サービスの提供が可能である。同一地域で同一周波数に対する複数の申請があった場合は、公開入札方式により決定される。
電気通信分野において外資出資比率に関する規制はない。外国企業が投資を目的として、ペルー国内に通信事業会社を所有し、運用することに対して制限はなく、ペルー企業が参加しない外国企業だけの参加も認めている。
2008年2月、政府は電気通信市場の発展と競争促進を目的に、主要電気通信事業者の通信基盤に対するアクセスを規定する「最高法令第004-2008-MTC」を制定した。同規則では営業免許保有者は、主要電気通信事業者の通信基盤への妥当かつ非差別的なアクセスを与えられるべきであることが規定されている。通信基盤を共有するための料金は事業者間で交渉できるが、合意に至らなければOSIPTELが妥当な料金を決定することになる。
2007年4月、移動電話の番号ポータビリティ導入に関する法律（法律第28999号）が制定され、2010年1月から移動電話の番号ポータビリティが実施された。また、2012年12月に固定電話の番号ポータビリティに関する法律（最高法令第29956号）が施行され、2014年9月より開始された。2019年9月末までの累計で約2,128万のユーザが移動電話の番号ポータビリティ制度を利用した。
2013年9月、「移動体通信市場における競争力強化法（法律第30083号）」が制定され、MVNO制度の導入が規定された。ただし、実際に施行されたのは2年後の2015年12月になってからであった。同法は、25％以上の市場シェアを持つ移動体通信事業者（MNO）に、MVNOから要求があった場合、自社の無線ネットワークへのアクセスを義務付けている。また、MVNOサービスの提供には、MTCからMVNO免許の取得、電波利用料の支払い、年間売上高の1％をFITEL（現Pronatel）に納付することを義務付けている。
ペルー政府は、移動電話の不正利用防止に力を入れている。OSIPTELは2010年9月にプリペイド式移動電話（現在使用中の回線も含めて）の本人確認を義務化した。移動体通信事業者に移動電話の販売時に本人確認を求めており、移動体事業者がこれを適切に履行しなかった場合には、是正命令と罰金を科すことができる。2011年3月にはプリペイド移動電話の所有者により本人確認手続が行われなかった約91万の回線を遮断した。
また、OSIPTELは2015年6月から指紋登録認証システムの段階的導入を義務付けている。移動体事業者は移動電話を販売する際、全国身分登録機関（National Registry of Identification and Civil Status：RENIEC）に登録済の個人指紋データとの照合が求められるようになった。2017年2月までにRENIECの登録データと所有者が一致しないプリペイド移動電話は、登録が抹消され、使用できなくなった。このため、OSIPTELの発表によれば、100万回線以上が遮断された。2016年には、OSIPTELは盗難デバイスの使用をブロックするため、「国際移動体装置識別番号（International Mobile Equipment Identifier：IMEI）」データベースを構築した。
1993年4月、「最高法令第013-93-TCC」に基づきFITELが創設された。FITELは、MTCの管理の下、農村部でのブロードバンド網構築等の電気通信基盤整備に利用された。財源は、電気通信事業者の年間売上高の1％徴収による拠出金である。
MTCは2018年12月、「最高法令第018-2018」により、FITELに代わる新たな投資基金の設立を承認した。2019年3月には、FITELと合併する形でPronatelが創設された。Pronatelが提供する資金は、電気通信基盤整備に制限されず、デジタルスキル習得プログラム等、広範な目的に活用される。
ペルー政府は2011年5月、国家ブロードバンド開発計画（National Plan for Development of Broadband：PNBA）を発表した。2016年までの達成目標として以下を定めた。
同計画を実施するための法整備も進められ、2012年7月、「ブロードバンド振興及び国家光ファイバ・バックボーン構築法（法律第29904号）」が制定された。同法により、コンセッション方式に基づき国家光ファイバ・バックボーンを構築・運営すること、エネルギー・炭化水素等の公共サービスに関連した基盤へのアクセス及び利用を可能とすること、光ファイバ・バックボーンのうち一定の容量を電子政府、教育、医療等の公的分野におけるICT利活用のために留保すること等が定められた。
2013年6月には国家光ファイバ・バックボーン構築計画（National Fiber Optic Backbone：RDNFO）が発表された。同計画は、22州及び180郡を全長1万3,500kmの光ファイバ・バックボーンで結ぶもので、FITEL（当時）を通じて総額3億3,300万USDが投資された。2014年6月、MTCは、メキシコ系のAzteca Communicationsと20年間のコンセッション契約を締結した。同社は、2014年12月から基盤構築に着手し、2016年7月にプロジェクトはほぼ完成した。Azteca CommunicationsはRDNFOの光ファイバ網を使い、卸売レベルの伝送サービスをローカルのインターネット・サービス・プロバイダや市町村等に提供している。
また、RDNFOを補完するプロジェクトとして、ペルー北部・中部・南部の21地域で、光伝送網及びアクセス網整備計画が実施されている。2015年4月には、ペルー政府は電気通信基盤構築を促進するための枠組みを制定する法律（法律第29022号）を公布している。この法律はアンテナや支柱、通信ケーブルを整備するための行政手続の簡素化を目的としたものである。
しかし、MTCは、敷設した光ファイバ網が十分に活用されていないと指摘し、更に、インターネット接続性の向上、接続料の低廉化、デジタル・ディバイドの解消という本来の目的を達成していないと分析した。MTCは低迷する利用率の向上を図るため、2019年7月に現行規則の見直しを開始した。卸売サービスに制限されているAzteca Communicationsにエンドユーザへサービス提供を認めることや、接続料の設定に柔軟性を持たせること等が提案されている。
電気通信機器の基準認証は、MTCが所掌している。MTCは、装置あるいは器具の標準化及び認証の基準を定め、基準認証を実施するとともに、第三者機関を指名することができる。電気通信網に接続する装置あるいは器具は、MTCの認可承認を必要とするが、軍隊が使用する装置及び器具は、国防省が管理している。無線通信を含む電気通信装置あるいは器具の輸入、製造及び販売についても、MTCの認可を必要としている。
1998年8月にペルーの市内・長距離電話サービスは完全自由化されたが、その後も旧国営通信事業者であるテレフォニカ・デル・ペルー（Telefonica del Peru：TdP）が市場シェアの7割超を占め、独占状態が続いている。固定電話の普及率は、地形的要因（国土の50％を占める密林地域や山岳地域）に加えて、VoIPや移動体通信サービスの普及拡大もあり、政府の目標値である15％を下回る10％前後で停滞している。
MTCは低迷する普及率を引き上げるため、TdPとの間で合意されたコンセッション契約（5年単位で最長20年まで延長可能）に基づき、貧困対策としての低廉な固定電話サービスの提供義務のほか、農村地域の固定電話整備対策として450MHz帯や900MHz帯等を使用した固定無線アクセス（FWA）方式による音声サービスの導入を進めている。クラロ・ペルー（Claro Peru、メキシコのアメリカ・モビルの完全子会社）、エンテル・チリ（Entel Chile）傘下のAmericatel、Gilat To Home、モビスター・ペルー（Movistar Peru）等がFWAサービスを提供している。
移動体通信サービスの普及率は100％に達しており、一般的に沿岸地域に位置する県は普及率が高く、密林地域や山岳地域は普及率が低い傾向にある。
移動体通信市場は、モビスター・ペルーとクラロ・ペルーの2強体制にあり、これに2013年8月に米NII Holdingsからネクステル・ペルー（Nextel del Peru）を買収したエンテル・ペルー（Entel Peru、チリ資本）と、2014年7月に新規参入したベトナム資本Viettelが出資するBitelが対抗する形となっている。
移動体通信各社は、LTEサービス提供に注力しており、2014年1月にはモビスター・ペルーが国内初のLTEサービスを首都リマで提供開始した。モビスター・ペルー、クラロ・ペルー、エンテル・ペルーはオークションで落札した700MHz帯を使用してLTE網構築を進めており、2019年6月現在、LTE網のカバレッジは全国の75％に及んでいる。
このほかに、複数のMVNO事業者がプリペイド式移動体通信サービスで市場参入しており、全体で約45万の加入者を獲得している。バージン・モバイル（Virgin Mobile）はペルーで最初のMVNOサービスを2016年7月に開始したが、2017年中ごろには市場からの撤退を示唆し、2017年9月には、スペインの公衆電話事業者であるInfoPymeの子会社Incacel Movil（ブランド名：Inkacel）にペルー事業の売却で合意した。これ以外のMVNO事業者には、モビスター・ペルーの姉妹ブランドであるTuenti Movilや、Cuy Movil、Dolphin Telecom等がある。
ブロードバンド・アクセスは、リマに集中しており、それ以外の地域では地形的・経済的な要因によりブロードバンドの普及率は低い。しかし、近年のモバイル・ブロードバンドの普及拡大や、政府が推進する光ファイバ網整備プロジェクト等により、格差改善に向けて前進している。
2017年以降、ケーブルモデム加入者数の伸び率が著しい一方で、DSLの加入者数が減少傾向にある。ケーブルモデムは、この2年間で加入数が倍増し、2019年6月現在、加入者シェアは60％超となった。光ファイバは、政府主導のRDNFOプロジェクトが2016年7月に完了したところであるが、高額な接続料がネックとなり、利用率が低迷し、加入者シェアは１％に満たない。
ISPプロバイダはTdPとクラロ・ペルーが2強で、このほかにエンテル・ペルーやクラロ・ペルー傘下のOLOがモバイル・ブロードバンド・サービスを提供している。
Telefónica del Peru
| Tel. | ＋51 1 470 1616 |
|---|---|
| URL | https://www.telefonica.com.pe/ |
| 所在地 | Avenida Arequipa 1155, Piso 9, Lima 1, PERU |
| 幹部 | Bernardo Quinn（社長／CEO） |
国内最大手の総合通信事業者である。1994年にリマで市内・長距離電話を提供していたCPTと、リマ以外で市内と長距離・国際電話を提供していたエンテル・ペルーという二つの旧国営事業者の合併により設立された。2008年12月に固定通信、移動体通信、有料放送等すべての事業部門をモビスター・ペルーというブランドの下に統合した。スペインのテレフォニカ（Telefónica）が同社株式の約98％を所有している。
Claro Peru
| Tel. | ＋51 1 613 1000 |
|---|---|
| URL | http://www.claro.com.pe/ |
| 所在地 | Av. Nicolás Arriola 480 La Victoria, Lima, PERU |
メキシコの移動体通信事業者アメリカ・モビルの完全子会社である。2005年3月の周波数入札により免許を取得した。更に同年8月にイタリアのテレコム・イタリア・モビレ（TIM）からペルーでの移動体通信事業を買収し、国内第2位の事業者となった。2010年10月に固定通信及び有料放送事業を手がけるテルメックス・ペルー（Telmex Peru）を統合しており、クラロ・ブランドの下で一元的にサービス提供を行っている。2016年8月には、無線ブロードバンド・プロバイダのOLOを買収して傘下に収めている。
Entel Peru
| Tel. | ＋51 1 611 1111 |
|---|---|
| URL | http://www.entel.pe/ |
| 所在地 | 791 Avenida Republica de Colombia, Piso 14 San Isidro, Lima 27, PERU |
以前は米国NII Holdingsの完全子会社として、1998年よりiDEN方式による移動体通信サービスを提供していた。2009年からW-CDMA/HSDPAサービスを開始している。2013年8月、親会社であったNII Holdingsがネクステル・ペルーを約4億USDでチリ資本のエンテルに売却した。
（通信／Ⅰ－１の項参照）
2004年7月に公布された。同法を受けて、2005年2月に認可基本方針等の細則を定めた「ラジオ・テレビ法の一般規則」が制定され、これらが放送事業の基本法体系として位置付けられている。
「2004年ラジオ・テレビ法」に基づき、放送にかかわる詳細事項を規定している。
免許に関する諸規定は、「ラジオ・テレビ法の一般規則」にある。免許種別は、中波、短波、FM、VHF、UHF及び衛星放送である。免許期間は10年で、10年ごとの自動更新が可能とされ、同規則の定める要件、事業財務基盤条件及び別途定める技術基準を満たしていれば交付される。
「2004年ラジオ・テレビ法」第40条において、外資は40％以下と制限され、免許申請法人が本国において放送事業を行っていることを条件に認可の対象とすると規定されている。
2009年4月、「最高法令第019-2009-MTC」に基づき、ペルーにおける地上デジタルテレビ放送方式に、ブラジルでミドルウェアに一部変更が加えられたISDB-Tbを採用することを発表した。
ペルーの地上デジタル放送導入は、MTCより2010年3月に公表された「最高政令第017-2010-MTC号（マスタープラン）」及び「同第020-2014-MTC号（マスタープランの改正）」に基づき、全国を五つの地域に分けて、段階的に実施されている。
2014年9月、MTCは、ISDB-Tb対応受信機の普及が遅れている状況に配慮し、マスタープランの延期を発表した。2017年9月にも、2016年初旬に発生した豪雨災害（エルニーニョ・コステロ）の被災状況を考慮し、一部の地域の放送開始の最終期限を延期している。
更に、2019年12月、MTCは、市民の地上デジタル放送への移行対策が遅れている状況に配慮し、一部の地域のアナログ停波の最終期限を延期することを提案している。
| 地域 | 対象地区 | デジタル放送開始の最終期限 | アナログ放送終了の最終期限 | |
|---|---|---|---|---|
| アナログ・デジタル同時放送方式＊ | ダイレクト方式＊＊ | |||
| 1 | リマ、カヤオ | 2015年第4四半期 | 2021年第4四半期＊＊＊ | 2022年第4四半期＊＊＊ |
| 2 | アレキパ、クスコ、トルヒーヨ、チクラヨ、ピウラ、ワンカヨ | 2018年第2四半期 | 2022年第4四半期＊＊＊ | 2023年第4四半期＊＊＊ |
| 3 | アヤクチョ、チンボテ、イカ、イキトス、フリアカ、プカルパ、プノ、タクナ | 2020年第4四半期＊＊＊ | 2023年第4四半期 | 2024年第4四半期 |
| 4 | アバンカイ、カハマルカ、チャチャポヤス、ワンカベリカ、ワヌコ、プエルト・マルドナド、モケグア、セロデパスコ、モヨバンバ、トゥンベス | 2022年第1四半期 | 2025年第4四半期 | 2026年第4四半期 |
| 5 | 1、2、3、4で指定された以外の対象場所 | 2024年第1四半期 | 2027年第4四半期 | 2028年第4四半期（地方のコミュニティ用放送局、国境や特別な社会的関心を有する地域を除く） |
出所：MTC
地上デジタル放送の緊急警報放送システム（Emergency Warning Broadcast System：EWBS）が、日本政府とペルー政府の協力のもと、日本国外で初めてペルーで2016年より実用化されている。2015年10月、首都海岸部に位置するカヤオ市において、津波発生を想定したEWBS受信機プロトタイプの実証実験が行われた。それ以降2016年6月までに、アレキパ、カマナ、カニェテ、ピスコ、イロ、リマ、トルヒーヨの7都市においてEWBSが運用されている。ペルーの国家防災庁（National Institute of Civil Defense：INDECI）や、ペルー国営放送協会（National Institute of Radio and Television of Peru：IRTP）のほか、日本の国際協力機構（Japan International Cooperation Agency：JICA）等がプロジェクトに参加し、津波、洪水、地滑り、火災等、様々な種類の災害について警告を送信している。
商業放送を含む500以上のラジオ放送事業者が存在する。主な事業者は、ラジオ・ナショナル（Radio National）、民間放送のRPP、CPN、Radio Panamericana等である。
地上テレビは、国営放送のTV Peruと、商業放送のLatina Televisión、America TV、Panamericana TV、Andina de Televisión（ATV）がネットワーク局として全国放送を実施している。商業放送の番組構成は、米国やメキシコ等、海外からの輸入も多いが、バラエティ番組やオーディション番組等自国制作の番組も増えており、それらも好評を博している。
OSIPTELによると、2019年6月現在、衛星放送の加入数は約61万で、全有料放送の28％を占めている。TdPとクラロ・ペルー、ディレクTVが衛星放送を実施している。2019年6月現在、ディレクTVの加入者数は40万超で、有料放送市場において約18％のシェアを得ている。
OSIPTELによると、2019年6月末現在、ペルーには約214万の有料放送加入世帯がおり、このうちリマの加入者が53％超を占めている。ケーブルテレビ・サービスは、TdPとクラロ・ペルーが二大勢力で、このほかにCATV Systemsがサービスを提供している。TdPの加入者数は132万で、有料放送市場で約62％を占めている。一方、クラロ・ペルーの加入者は17万で8％のシェアを占めている。
| Tel. | ＋51 1 619 0707 |
|---|---|
| URL | https://www.tvperu.gob.pe/ |
| 幹部 | Hugo Eduardo Coya Honors（IRTP総裁／Executive President） |
国営テレビ事業者。1958年の放送開始時はRadio and Television of Peru（RTP）の名称で呼ばれていた。現在は国営ラジオ・テレビ局を総括するペルー国営放送協会（IRTP）の傘下にある。財源は政府交付金及び広告収入である。
（通信／Ⅰ－１の項参照）
MTCが電波監理及び電気通信機器の標準化等を所掌する。同省管轄下の各部局の所掌事務は以下のとおりである。
| 機関名 | 所掌事務 |
|---|---|
| 運輸通信省（MTC） | 電気通信政策、電気通信事業者に対する免許付与、電波監理及び電気通信機器の標準化、電気通信基盤の開発 |
| 通信規制・国際局（DGRAIC） | 電気通信政策、周波数計画及び国際周波数調整 |
| 公衆通信免許局（DGCC） | 公衆電気通信事業用の免許及び周波数管理 |
| 放送自営通信許可局（DGAT） | 放送事業・自営通信用の免許及び周波数管理 |
| 通信管理監視局（DGCSC） | 周波数利用、通信放送サービスの質、通信設備の監督・管理 |
「1994年電気通信法」に規定された電波の公平性及び効率性使用の原則と周波数分配計画（National Frequency Attribution Plan：PNAF）に基づき、MTCが特定のサービス対象となる周波数帯を割り当てる。
無線局免許制度に関する主な規則は以下のとおり。
最初のオークションは、テレフォニカとベルサウス（BellSouth）の合併により生まれたTEM Peru（現モビスター・ペルー）が、市場独占を防ぐため周波数所有を制限するMTCの決議に従い手放した800MHz帯の25MHzに対して行われ、アメリカ・モビルの子会社Sercotelが獲得した。しかし、Sercotelはその後TIM Peru（現クラロ・ペルー）に買収された。2007年7月に行われたオークションでは、クラロが800MHz帯を、ネクステル・ペルーが800MHz帯と1900MHz帯を獲得した。2008年のオークションは、1900MHz帯と800MHz帯の残りの周波数に対して行われたが経済悪化で成立しなかった。
2013年7月に、LTE向け1710-1770MHz帯及び2110-2170MHz帯の周波数オークションが実施され、モビスター・ペルーとAmericatelの2社がそれぞれ1億5,220万USDと1億550万USDで落札した。政府は両社と更新オプションの付いた20年間のコンセッション契約を締結した。両社には、今後5年間でLTE網を234都市（人口の50％）に構築することと、MVNO事業者に自社LTE網へのアクセスを認めることが義務付けられた。
2016年には、700MHz帯のオークションが行われ、クラロ・ペルー、モビスター・ペルー、エンテル・ペルーが落札した。
2018年8月、MTCは4Gや5G等の高度な移動体通信サービスに新たな周波数を割り当てるため、PNAFの変更を承認した。対象となる周波数帯は、452.5-457.5MHz/462.5-467.5MHz、806-821MHz/851-866MHz、2500-2692MHz、2300-2400MHz、3400-3600MHzの周波数帯となっている。周波数免許は公開入札により割り当てられる。2019年2月には、MTCは、公正な競争環境を確保するため、1事業者が保有できる周波数に制限を設ける周波数キャップを設けることを決定した。低帯域（450MHz帯、700MHz帯、800MHz帯、850MHz帯、900MHz帯）で最大60MHz幅、中帯域（1-6GHz帯、1900MHz帯、2100MHz帯、2300MHz帯、2600MHz帯、3500MHz帯、3700MHz帯）で最大250MHz幅とした。
周波数の使用許可は、電気通信法に基づき、MTCが周波数の使用許可を与える。
周波数の使用により、無線局、テレビ局及び無線受信局の所有者は、電波利用料の支払いを必要とする。料額は、「1994年電気通信法の一般規則」及び「ラジオ・テレビ法の一般規則」に規定されている。
MTCは電波放射の技術試験に対する責任を負い、この役割を遂行するために、電気通信法に基づく関連する規定（最高政令第038-2003-MTC号）を定めている。
電磁界における人体のばく露に関する制限値は、国際非電離放射線防護委員会（International Commission on Non-Ionizing Radiation Protection：ICNIRP）のガイドラインに基づいて対応している。
関連する規定は、その後の改正を含め、以下URLの項目にまとめられている。
http://www.mtc.gob.pe/comunicaciones/regulacion_internacional/regulacion/normas_vigentes.html
MTCは、ITUの周波数分配に基づき、2008年2月21日に周波数分配計画PNAFを策定した。その後、2018年8月にPNAFの変更を承認した。