フィリピン共和国(Republic of the Philippines)

通信

Ⅰ 監督機関等

1 情報通信技術省(DICT)

Department of Information and Communications Technology

Tel. +63 2 8920 0101
URL https://dict.gov.ph/
所在地 C. P Garcia Ave., Diliman, Quezon City, Metro Manila 1101, PHILIPPINES
幹部 Gregorio Ballesteros Honasan II(大臣/Secretary)
所掌事務

2016年6月の「共和法第10844号」に基づき設立された。情報通信技術局(Information and Communications Technology Office:ICTO)や国際コンピュータセンター(National Computer Center:NCC)といった機関がDICTに統合されたほか、電気通信委員会(National Telecommunications Commission:NTC)や国家プライバシー委員会(National Privacy Commission:NPC)等の組織が付属機関とされた。

主な所掌事務は、ICT関連の政策立案、電子政府等のICT利用の促進、ICT関連の法整備である。

2 電気通信委員会(NTC)

National Telecommunications Commission

Tel. +63 2 8924 4042
URL http://ncr.ntc.gov.ph/
所在地 NTC Bldg., BIR Road, East Triangle, Diliman, Quezon City 1104, PHILIPPINES
幹部 Gamaliel A. Cordoba(委員長/Commissioner)
所掌事務

1979年に「大統領令第546号」に基づき設立された。ガイドライン、規則を策定可能な独立規制機関であり、大統領府直属に設置されていたが、2016年6月の「共和法第10844号」により、情報通信技術省の付属機関となった。電気通信分野における主な所掌事務は以下のとおりである。

Ⅱ 法令

公衆電気通信政策法(Public Telecommunications Policy Act:PTPA、共和国法第7925号)

1995年3月に施行された。事業免許の付与条件、事業者の義務等が規定されている。電気通信設備を所有する電気通信事業者に、一定期間に一定数の加入者回線の設置を義務付ける一方、設備を保有せずにサービスを提供する付加価値サービス事業者に対しては、電気通信市場への参入を原則自由とすること等を規定している。なお、同法には、法令違反を犯した通信事業者に対する罰則規定が存在しないため、2019年10月にNTCに対して違反者を処罰する権限を付与するための改正法案が下院議会に提出されている。

Ⅲ 政策動向

1 免許制度

通信事業免許は「公衆電気通信政策法」第7条から第13条に基づき、下記の分類によりNTCより付与される。

なお、「憲法」第12条第11項により、通信事業への外資比率の上限は40%と規定されている。

2 競争促進政策

(1)新規参入

DICTは2018年1月、ドゥテルテ大統領の指示により、PLDT、グローブ(Globe Telecom)に続く第3の通信事業者を新規参入させる意向を表明し、事業者選定のためのガイドラインを公表した。この施策は、フィリピンの通信市場は上記2社の複占市場であり、この市場環境が国内のICT開発水準が東南アジアで最低水準にある状況を招いているという理解を背景としている。

ドゥテルテ大統領は同年4月に新規事業者参入に関する監督委員会を設置する行政命令(Administrative Order)に署名し、選定作業を本格化させた。監督委員会はDICT、財務省、大統領府、安全保障担当補佐官からの代表で構成された。

DICTとNTCは2018年11月、中国電信と国内企業3社(Mindanao Islamic Telephone Corporation、Udenna Corporation、Chelsea Logistics Holdings)から構成されるコンソーシアム「Mislatel」を第3の通信事業者として選定したことを発表した。同コンソーシアムは今後5年間で2,500億PHPを投資し、5年後には84%の人口カバレッジを実現すると確約した(電波/Ⅱ-2の項参照)。なお、2019年7月にMislatelはDito Telecommunityと社名を変更し、同時にドゥテルテ大統領から正式に営業許可を付与された。

(2)番号ポータビリティ

ドゥテルテ大統領は2019年2月に「移動電話番号ポータビリティ法(Mobile Number Portability Act)」(共和国法11202号)に署名した。同法は施行から6か月以内に、移動体通信事業者に対して全国で番号ポータビリティ(MNP)を無料で実施可能とすることを義務付けている。これが実行されない場合は、1万PHPの罰金を科す権限をNTCに付与している。なお、その後もMNPを拒否し続けた場合には罰金は4万PHPに増額されることになる。

NTCは同法の施行を受け、2019年6月にMNPに関する規則及び規制を定めた「Memorandum Circular 03-06-2019」を発令している。

(3)SIMロック解除義務化

NTCは2019年5月に「Memorandum Circular 01-05-2019」において、移動電話のSIMロック解除についてのガイドラインを発表した。移動体通信事業者には主に以下の義務が課され、義務に違反した場合には罰則が科される可能性もある。

3 情報通信基盤整備政策

(1)国家ブロードバンド計画

DICTは2017年6月に「国家ブロードバンド計画(National Broadband Plan:NBP)」を始動した。NBPでは「フィリピン統合情報通信インフラストラクチャ(Philippine Integrated Infostructure:PhII)」の構築が提唱されており、同インフラによりブロードバンドの基幹網及び中継網が強化されることが期待されている。これにより、2020年までに国内全世帯に最低でも通信速度10Mbpsでのインターネット接続を提供することが目標とされている。

また、DICTは2018年4月にフィリピン送電会社(National Grid Corporation of the Philippines:NGCP)が全国に展開している光ファイバ網の試験運用を同年11月から12月にかけて実施した。

(2)公共無料Wi-Fi「Pipol Konek

政府は「フィリピン・デジタル戦略」の一環として「公共無料Wi-Fiインターネット接続プロジェクト(Free Wi-Fi Internet Access in Public Places Project)」を実施してきたが、2017年6月にNBPの始動と並行してプロジェクト名を「Pipol Konek」と改めた。

Pipol Konekは当初、2015年内に各地域の都市部半分、2016年内に全国域で展開される計画であったが、2019年10月現在で全国2,990か所が整備された。

なお、プロジェクトには年間で15億PHPが支出され、学校、病院、空港、公園等の公共施設で無料のネット利用が可能となる計画である。

また、DICTは2018年9月に国連開発計画(UNDP)との間で、Pipol Konekのさらなる展開促進に向けて覚書を締結し、2019年3月に全国で6,000か所のWi-Fi展開を目標とした共同プロジェクトの実施に合意した。

4 消費者保護対策

2016年3月に国家プライバシー委員会が設立され、通信分野におけるプライバシー保護を所掌している

NPCは2018年1月にグローブの移動体加入者がSIM交換詐欺によりIDを盗み取られた事件に際し、同社に厳格な加入者確認プロトコルを実装するよう命令している。また、同年7月には、NPC、DTI、DICT、NTC及び司法省の5組織が共同で、データプライバシー違反、テキスト詐欺、不正請求等の通信加入者からの苦情に対応する取組みを開始すると発表している。

加えて、NPCは2019年9月、シンガポールの個人データ保護委員会(Personal Data Protection Commission:PDPC)との間で、個人データの保護及び国境を越えたデータ流通の安全確保のための協力関係を強化するために覚書を取り交わした。NPCとシンガポールPDPCは同覚書により相互の情報交換と共同での法執行に関して協力することに合意している。

5 サイバーセキュリティ政策

DICTは2017年5月に「国家サイバーセキュリティ計画2022(National Cybersecurity Plan 2022:NCSP 2022)」を発表した。同計画は付属機関であるサイバー犯罪調査センター(Cybercrime Investiagtion and Coordination Center:CICC)と共同で作成された。同計画の主要目標は以下の4項目である。

Ⅳ 関連技術の動向

基準認証制度

NTCの機器標準部(Equipment Standards Division)が、電気通信関連機器関連の規則制定や技術標準の普及、制定、認証を行っている。また、機器標準部では、型式検定書(Type Approval Certificate)と型式認証書(Type Acceptance Certificate)の2種類を発行している。型式検定書では、国内で機器検定試験を実施し発行する。一方の型式認証書は、海外で認められた機器が国内で検定試験を行わない場合に、型式検定書の代替となり発行されるものである。

Ⅴ 事業の現状

1 固定電話

島嶼群により国家が構成されている地理的要件から固定電話の普及水準は低い。有線のほか、固定無線アクセス(FWA)が多く用いられている。2018年度の市場シェアはPLDTが70%弱、グローブが30%強である。

2 移動体通信

移動体通信市場は、支配的事業者PLDT傘下のスマート(Smart Communications)と競争事業者であるグローブの複占市場である。PLDTは2011年10月に市場第3位の事業者であったディジテル(Digitel)を買収しており、この結果、移動体通信市場は現行の複占状態となった。

また、2016年5月30日にはPLDTとグローブが複合企業サンミゲル(San Miguel)の通信系子会社ベガテレコム(Vega Telecom)を700億PHPで共同買収すると発表した。ベガテレコムは700MHz帯の周波数を保持していた。2017年10月、大型買収に際して必要となる事前報告義務違反を理由に買収無効を主張するフィリピン競争委員会(Philippines Competition Commission:PCC)とPLDT及びグローブとの間で裁判が生じたが、フィリピン控訴裁判所は買収を承認する判決を下した。

2018年度の移動体通信市場のシェアはスマートが約60%、グローブが約40%である。LTEについてはスマートが2011年5月、グローブが2012年9月から商用サービスを開始、両社共にFDD方式とTDD方式双方でLTEサービスを提供している。

また、5Gについてはグローブが2019年6月に華為技術(Huawei)の機器を使用したFWAによる商用サービスを開始した。一方、スマートは通信ベンダの選択が難航しており、当初2019年第4四半期に予定されていたFWAによる商用サービスの開始を2020年初頭にまで延期している。

3 インターネット

インターネット接続は固定通信網の設備不足を反映して低水準である。近年ではWiMAXに代表される無線ブロードバンドが普及している。

2018年度の固定ブロードバンド市場シェアはPLDTとグローブの双方が40%台と拮抗している。その他の事業者としてはケーブルテレビ事業者のSky Cableが存在する。

接続方法の比率はDSLが全体の約40%、FTTxが約20%と双方のシェア格差が縮小しつつある。ケーブルモデム接続は約5%と低水準である。一方でWiMAXを始めとした固定無線アクセス全体の比率は約30%と高水準である。

Ⅵ 運営体

1 フィリピン長距離電話会社(PLDT)

Philippine Long Distance Telephone

Tel. +63 2 8816 8684
URL https://www2.pldt.com/
所在地 Ramon Cojuangco Building, Makati Ave. corner Ayala Ave., Legaspi Village, Makati City, Metro Manila, PHILIPPINES
幹部 Manuel V. Pangilinan(会長兼最高経営責任者/President and CEO)
概要

1928年に設立され、100年間(2028年まで)の事業免許を得ている国内最大の電気通信事業者である。主に国際通信及び国内通信サービスを提供してきたが、2000年にスマートを買収し、移動体通信分野にも進出している。2011年10月には当時市場第3位の移動体通信事業者であったディジテルも買収した。PLDTは2018年2月に2020年までに全国600万世帯を超高速ブロードバンドでカバーする計画を発表した。この超高速ブロードバンドには新規に敷設したFTTH網によるものと、G.Fastのような新技術を既存の銅線網に適用するものが双方含まれるという。

2 グローブ

Globe Telecom

Tel. +63 2 7730 2000
URL https://www.globe.com.ph/
所在地 The Globe Tower, 32nd Street corner 7th Avenue, Bonifacio Global City, Taguig, PHILIPPINES
幹部 Ernest L. Cu(最高経営責任者/President and CEO)
概要

固定電話、移動体通信及びブロードバンドを提供する国内最大の競争的総合通信事業者である。グローブは2012年12月に固定通信事業者バヤンテル(BayanTel)の株式を約98%取得したが、PLDT等の競合事業者からの反対により買収が未承認であった。2015年7月、NTCが同買収を承認し、バヤンテルを傘下に置くこととなった。

2017年度における主要株主はシンガポールのシングテル(SingTel)、国内大手財閥のアヤラである。

放送

Ⅰ 監督機関等

1 電気通信委員会(NTC)

(通信/Ⅰ-2の項参照)

所掌事務

放送に関する主な所掌事務は、ケーブルテレビ、テレビ、ラジオ事業者の監督、免許付与、放送サービスに関する政策立案と規制監督である。

2 大統領府広報部(PCOO)

Presidential Communications Operations Office

Tel. +63 2 8733 1216
URL https://pcoo.gov.ph/
所在地 2nd Floor. New Executive Building, Malacañang, Manila, PHILIPPINES
幹部 Jose Ruperto Martin M. Andanar(広報大臣/Secretary)
所掌事務

「2010年大統領令第4号」により大統領府内に設置された「大統領府コミュニケーション・グループ(Presidential Communications Group)」の一局であり、大統領府の広報及び出版部門や国営通信社と併せて、国営放送事業者各社を傘下に置いている。

3 映画テレビ審査格付委員会(MTRCB)

Movie and Television Review and Classification Board

Tel. +63 2 8376 7380
URL http://www.mtrcb.gov.ph/
所在地 MTRCB Building, No.18 Timog Avenue, Quezon City, PHILIPPINES
幹部 Maria Rachel J. Arenas(委員長/Chairperson)
所掌事務

「1985年大統領布告第1986号」により設置された大統領府の直属機関で、映画及びテレビ番組の内容の審査、分類を実施している。

Ⅱ 法令

放送事業全般に関する基本法令はなく、「1987年憲法」第19条が国家に対して放送を含むマスメディアに対する規制権限を付与している。無線ラジオ及びテレビ放送事業に対する個別の規制は、通信分野と同様に「1979年大統領令第546号」に従い、NTCが所掌している。他方、ケーブルテレビについては「1987年大統領令205号」が適用される。その他、放送局の所有に関する「1974年大統領布告第576-A号」やMTRCBの設立を規定した「1985年大統領布告第1986号」等が放送事業を規制している。

Ⅲ 政策動向

1 免許制度

外資規制

「1987年憲法」第16条第11項で、地上テレビ放送、ケーブルテレビを含むマスメディアへの外資参入は禁止されている。

2 公共放送関連政策

「2010年大統領令第4号」により、国営放送事業者Philippine Broadcasting Services(PBS)、People’s Television Network Inc.(PTNI)、Intercontinental Broadcasting Corporation(IBC)、Radio Philippines Network(RPN)がPCOO傘下に統合された。同局は大統領報道官室が組織改編及び改称した組織である。なお、PCCOは2011年からRPNの株式をNine Media Corporation等の民間部門に放出し、2018年現在、政府のRPN保有株式は全体の20%である。

3 地上デジタル放送

NTCは2010年6月に地上デジタル放送の規格にISDB-T方式を採用することを決定し、「Memorandum Circular 05-11-2013」により同決定が発効した。2014年9月に地上デジタル放送の施行規則草案が策定され、同12月には同規則が「Memorandum Circular 07-12-2014」として発効した。2015年2月には商業放送最大手のABS-CBN Broadcasting Corporation(ABS-CBN)が、2018年1月にはPTNIがマニラ都市圏で運営しているPTV4(People’s Television 4)が地上デジタル放送を開始した。2016年3月には、地上デジタル放送受信機規格が公布され、販売店におけるデジタル放送対応の有無等のラベリングの義務や、緊急警報放送システム(EWBS)機能の搭載義務等が規定された。地上デジタル放送用の周波数割当計画はマニラ首都圏を始めほぼ全国で完成し、各放送事業者への通知、免許手続が進められている。また、14-20ch帯域を新たに地上デジタル放送用に割り当てるための規則が2016年6月に規定された。2017年10月にDICTは「地上デジタル放送移行プランの枠組み」を公表、地上デジタル放送への完全移行の期限を2023年末に設定した。

Ⅳ 事業の現状

1 ラジオ

主な全国放送は、地上テレビ局が所有するネットワークのABS-CBN、GMA Network(GMA)等である。国営放送としてPCOOが運営するPBSが存在し、AM波による公共放送「Radyo ng Bayan」、英語及びフィリピン語による国際短波放送「Radyo Pilipinas」を実施してきたが、2017年6月に双方を「Radyo Pilipinas」のブランド名で統一することが発表された。

2 テレビ

全国放送を行う代表的な事業者は、商業放送のABS-CBN、GMA、TV5 Network(PLDTが間接出資)の3社、及び国営放送のPTNI、IBC(共にPCOO傘下)の2社である。また、政府が一部株式を保有するRPNは米国CNNとフランチャイズ契約を結び、2015年3月にCNN Philippinesとして放送を開始した。

3 衛星放送

衛星放送事業者はCignal(PLDTが間接出資)、Dream Satellite TV、G Sat、SkyDirect(ABS-CBN傘下)の4社で、2018年現在、Cignalが加入者を約200万有する最大手の事業者である。

4 ケーブルテレビ

アジアケーブル・衛星放送協会(CASBAA)によればフィリピンにおけるケーブルテレビ加入者はデジタル及びアナログ方式を合わせて、2016年現在で約151万である。また、フィリピン統計機構(Philippine Statistics Authority:PSA)によればケーブルテレビ市場には2015年時点で、地域放送を実施する小規模事業者を中心に1,457社が存在している。

主要ケーブルテレビ事業者はSkyCable(ABS-CBN傘下)及びその子会社であるDestiny Cable、Global Cable(大手ニュース専門局GNN傘下)、Cablelinkで、SkyCableが半数近くの市場シェアを有している。

Ⅴ 運営体

1 ABS-CBN Broadcasting Corporation(ABS-CBN)

Tel. +63 2 3415 2272
URL https://corporate.abs-cbn.com/
所在地 Sgt. E.A., Esguerra Avenue, Quezon City 1103, PHILIPPINES
幹部 Carlo L. Katigbak(会長兼最高経営責任者/President and CEO)
概要

Lopez Groupが所有する国内最大の商業テレビ放送事業者である。地上テレビ放送1系統のほか、全国各地に多数のラジオ局を保有する。また、有料放送事業者SkyCableも子会社としている。国内制作の番組を中心に、スペイン語からの吹き替え番組や英語番組を提供している。2016年9月にはPLDTと連携し、VODサービス「iWant TV」を発表した。

2 GMA Network(GMA)

Tel. +63 2 8982 7777
URL https://www.gmanetwork.com/
幹部 Felipe L. Gozon(会長兼最高経営責任者/Chairman and CEO)
概要

フィリピン第2位の商業テレビ放送事業者である。総合放送GMA Networkを1系統、国際放送を2系統、ニュース専門チャンネルGMA News TVを1系統で実施している。ラジオ放送もFM放送を2系統で実施している。2016年12月、地上デジタル放送への初期投資として約4億PHPを投入すると発表した。

電波

Ⅰ 監督機関等

電気通信委員会(NTC)

(通信/Ⅰ-2の項参照)

周波数分野に関する業務は、特殊免許局(Special Licensing Branch:SLB)と、委員長直下の無線周波数計画部(Radio Spectrum Planning Division:RSPD)、放送事業部(Broadcast Services Division:BSD)及び機器標準部(Equipment Standard Division:ESD)が所掌する。特殊免許局は、特殊無線事業部(Special Radio Services Division:SRSD)と安全無線事業・STCW認証部(Safety Radio Services and STCW Compliance Division:SRSSCD)の2部からなる。周波数分野におけるNTCの主な所掌事務は以下のとおりである。

無線通信機器を含む電気通信及び放送機器に関する標準規格の策定制定についてもNTCが所掌している。

Ⅱ 電波監理政策の動向

1 電波監理政策の概要

「公衆電気通信政策法」に示された電波政策における基本的方針に基づき、NTCが希少な公共資源である電波の効率使用のための電波監理を担っており、「実施規則」に基づき周波数使用の許可や無線局及び電気通信設備の管理監督を実施する。

2 無線局免許制度

無線局及び無線通信に関する規制の原則は、「無線通信規制法」で定められており、無線局の運用には、基本的には無線局免許が必要となる。無許可での無線通信局の設置や無線局免許の譲渡を禁止しているが、会社自体の売却は許容されている。また、第三者に無線通信サービスを提供するためには、電気通信営業許可(フランチャイズ)の取得が前提となり、放送サービスを提供するためには公共性の観点からパブリック・ヒアリングが実施されたうえで免許が交付される。

(1)グローブ、PLDTに続く第3の移動体通信事業者の参入

NTCは、2013年に、PLDTがディジテルを買収する条件としてNTCに返還した3G用周波数10MHzの免許再割当のためのオークションについて検討していたが、PLDTが既に投資したコスト回収必要額(Cost Recovery Amount)の算定に異議を唱えたため実施できなかった。また、2016年、PLDTとグローブが放棄した周波数を含めて、700MHz、800MHz、2500-2700MHz及び3400-3500MHz帯域のオークションの計画を発表したが、ベガテレコムを買収して第3の移動体通信事業者になろうとしたサンミゲルが参入を断念して、PLDT、グローブに周波数を譲渡したことから、このオークションも実施されなかった。PLDTとグローブによる周波数の獲得については控訴裁判所で合法だという判決が出ている。

2017年に、NTCは未使用の周波数を再利用することが可能と発表、割り当てられている周波数の最新リスト及び未使用の周波数のリストを公表し、第3、第4の移動体通信事業者の市場参入が可能であるとの見解を示した。

2018年1月に、ドゥテルテ大統領による新規の設備通信事業者(NMP)を早急に選定せよという指令に促され、DICTはNTCに対し、応募者の選定プロセスの一般的な政策ガイドライン「DICT Memorandum Order 001-2018 Policy guidelines for the entry of a new major player in the public telecommunications market」を発表し、その中で、応募者の最低資格(有効な電気通信フランチャイズを有していること、グローブ及びPLDT子会社、関係会社あるいは株式又は金融持分共有会社でないこと)、選択基準(当初5年間の投資規模の最高額をコミットすること)、周波数の割当て(NTCが特定した現在割当可能な周波数を割り当てること)等を設定した。また、NTCには、今後、選定基準を含む選定方法の通達の発行及び新規参入者への周波数割当を行うことが指示された(本ガイドラインは、4月に改訂Memorandum Orderが出され(DICT Memorandum Order No.002-S.2018)、少なくとも100億PHPの払込資本、少なくとも5年間の国家的電気通信サービス運用の経験の要件が追加された)。

NTCは2月19日に最初のドラフトの通達を発表しパブリック・コメントを実施、数度のパブコメを経て最終的に9月9日に「Memorandum Circular 09-09-2018」が発表された。主な概要は以下のとおり。

・資格 ①支配的な電気通信事業者の関連当事者ではなく、かつ、未払周波数利用料等を有しない電気通信フランチャイズの保持者、②監査財務諸表において少なくとも100億PHPの払込済資本を有していること、③直近10年間で全国規模の電気通信サービス運用の経験を有すること。

周波数帯 周波数
700MHz 738.0-748.0MHz
793.0-803.0MHz
2100MHz 1955.0-1970.0MHz
2145.0-2160.0MHz
2000MHz 2010.0-2025.0MHz
2.5GHz 2535.0-2555.0MHz
3.3GHz 3300.0-3400.0MHz
3.5GHz 3480.0-3520.0MHz

以下の周波数は現在NTCが訴訟中の案件で政府が勝訴した場合に割当て。

周波数帯 周波数
2100 MHz 1970.0-1980.0MHz
2160.0-2170.0MHz

出所:http://ncr.ntc.gov.ph/

本通達は10月に発効し、応募者は11月までに応札書類を提出した。その結果、DICTは3件の応募があり中国電信の主導するコンソーシアムであるMislatel(現Dito Telecommunity)だけが適格参加者となったと発表、同月、正式にMislatel(当時)を第3の移動体通信事業者として選定したことを発表した(通信/Ⅲ-2の項参照)。

(2)テレビ用周波数のホワイトスペース

NTCは2017年4月、「Memorandum Circular 2-04-2017」により未使用あるいは未割当テレビ周波数の2次的及び非干渉ベースでの使用を許可した。これは、政府の無料Wi-Fiプロジェクトを含むICTプロジェクトの一環で、空いているVHFチャネルを活用するもの。既存の局に干渉があれば直ちに発信を止めること、機器はNTCの型式承認を受けること、周波数使用料は免除される、等の条件が付いている。

3 電波監視体制

NTCが国内を14の地域に分け、地方局(Regional Office)を設置して電波監視を実施している。

4 電波利用料制度

電波利用料の徴収については「公衆電気通信政策法」第15条によって規定されている。電波利用料に当たる電波使用者負担金(Spectrum User Fees:SUF)が、NTCが策定した規則「Memorandum Circular 10-10-97」「Memorandum Circular 11-12-2001」(2G等に対するSUF)及び「Memorandum Circular 07-08-2005」(3Gに対するSUF)に基づき、毎年徴収される。SUFは、基本的には、無線局による使用帯域幅、提供サービスの種類、無線局数、カバー地域及びその地域の経済分類等に基づいて決定される。

なお、アマチュア無線、船舶と航空安全確保のための無線、放送サービスについては、電波利用料は徴収されない。

Ⅲ 周波数分配状況

周波数分配表(National Radio Frequency Allocation Table:NRFAT)については、「Memorandum Circular 3-3-96」に基づき、NTCが策定する。周波数割当はNRFATに基づいて実施される。