Ministry of ICT & Innovation
| Tel. | ＋250 786791388 |
|---|---|
| URL | https://minict.gov.rw/ |
| 所在地 | Nyarugenge Pension Plaza、KN 3 Rd, , Kigali, RWANDA |
| 幹部 | Paula Ingabire（大臣／Minister） |
情報通信技術及びイノベーションの発展に関する政策策定を所掌する。
Rwanda Utility Regulatory Authority
| Tel. | ＋250 252584562 |
|---|---|
| URL | https://rura.rw/ |
| 所在地 | P.O.Box: 7289, Kigali, RWANDA |
| 幹部 | Rugigana Evariste（長官／Director General） |
2013年設立。通信・ICTを含む公共部門の事業者への免許付与、料金基準の設定、紛争処理等のほか、関連産業育成政策の策定及び消費者保護を所掌する。
RURAの設立条件と規制対象を規定している。
通信事業者への免許付与条件、投資や相互接続、消費者保護等の規制の詳細を規定している。
「2016年法律第24号」第Ⅱ章第Ⅱ節は、個別免許の対象を、①通信網運用、②通信網サービス、③アプリケーション・サービス、④コンテンツ・サービスの4種に分類し、免許期間を最長15年としている。それぞれの免許の取得希望者は、規制機関に書面で申請し、財政状態や適法性についての審査を受ける必要がある。2024年10月現在の個別免許所有事業者は、移動体通信事業者2社、ISP 4社、通信網卸売事業者1社、等である。
「2016年法律第24号」第109条は、通信網運用免許を有する事業者は、他の通信網運用事業者からの相互接続の要求に応じることを義務付けている。また、当該の通信網を使用する通信網サービス事業者は相互接続を要求する通信網運用事業者の要求に応じ、ネットワーク使用条件に関する情報を提供することとされている。もし契約条件につき、双方が合意に至らなかった場合は、同法110条により規制機関が介入し、料金その他の条件を調整することとなる。
同法第112条は、規制機関は相互接続料金基準を設定し、市場の状況に応じて定期的に改変するものとしている。同法113条により、市場支配的事業者はこの基準の順守が義務付けられる。
「2016年法律第24号」第71条は、通信網運用事業者は相互に各自の基盤を他の事業者の使用に供する義務を有するとしている。政府は2013年から、韓国KTの子会社KT Rwanda Network（KTRN）に独占的に4G対応周波数を付与、他事業者への接続提供を義務付けてきたが、2023年7月にこの独占は終了、移動体通信事業者に自社の4G・5G基盤構築が認められた。MVNOについては、参入又はサービス推進に関する規則は発表されていないが、10数社がKTRNのネットワークを通じてモバイル・データ・サービスを実施している。
「2016年法律第24号」第100条～第103条は、規制機関が定期的に特定の通信市場（小売・卸売）において市場分析を実施し、市場支配的事業者を指定するとしている。市場支配的事業者には、当該の市場における相互接続、通信設備への接続、ローミングの提供、コストベースの料金設定等の義務が課せられる。
ユニバーサル・サービス
「2016年法律第24号」第103条により、規制機関の指定する市場の支配的事業者にはユニバーサル・サービス義務が課せられる。
ユニバーサル・アクセス基金は国内の免許事業者の前年度の収入2.5％の拠出金によって運営されている。基金を財源とする主なプロジェクトは、ルーラル地域の法人にインターネット接続基盤を提供、住民のICTリテラシーを向上させるもの又は社会的弱者や障がい者にICTサービス利用機会を提供するものとされている。
「2016年法律第24号」第Ⅲ章は、通信規制機関の情報社会化推進の役割について規定している。規制機関は、電子署名や電子商取引の推進に関する政策策定、サービス提供条件の規定、サービス事業者の規制監督を行うほか、ドメイン・ネーム管理を所掌する。
RURAは2024年半ばまでに、通信サービス、運輸関連の免許申請や型式認定手続をポータルサイト上でオンライン化した。また2022年からの5年間の戦略計画では、特にICTリテラシーの向上と人材育成に関する政策策定が要されるとしている。これに合わせて同年にMINICTが発表した「国家AI政策」では、2027/2028会計年度までのAI関連インフラの導入とともに大学等での専門人材の育成と国際交流の強化計画が示されている。
「2016年法律第24号」第Ⅱ章第6節は、通信事業者の対消費者義務を規定している。通信事業者は消費者に対し、契約条件の基準を公開、料金請求の際には、その内訳を請求書に記載することとされている。また同第7節は、通信事業者のネットワーク・データ保護の義務について記載しており、通信事業者は規制機関の定める基準に応じて、ネットワーク・セキュリティ、プライバシー／データ保護について適切な処置をとるとともに、規制機関の要求に応じて対災害プランを提出することとされている。
「2016年法律第24号」第62条により、RURAが技術、安全性、マーク等に関する仕様を交付し、これを順守しない通信設備の輸入、供給、ネットワーク接続、サービス提供は認められない。
2024年6月現在、4事業者がサービスを提供している。加入件数合計は7,612で、その約8割をAirtel Rwandaの提供するIP電話が占めている。PSTN方式のサービスは旧国営事業者のLiquid Telecom等が提供している。
2024年6月現在、MTN Rwanda、Airtel Rwandaの2ネットワーク事業者が存在し、移動電話のアクティブ・ユーザ数の合計は約1,353万、加入率は98.7％である。プリペイド・サービス利用が全体の98％以上を占めている。
2社とも3G及びLTEサービスを提供しており、ほぼ全国で利用が可能である。2024年6月の3G加入者合計は約253万、LTE加入者合計は約379万である。この2社はKTRN（Ⅲ－２（２）の項参照）の4G網独占終了後も新たな周波数割当が行われないため、依然としてKTRNとの卸売契約に基づいてLTEサービスを実施している。
両社はモバイル・マネー・サービスを実施しており、2024年6月の合計加入件数は人口の55.5％に当たる約757万となった。
2024年6月現在、固定ブロードバンド加入数は7万件であるが、その約85％がFTTHサービスを利用している。モバイルブロードバンド加入数は、EDGEが約372万、3Gが約253万、LTEが約387万で、合計値による普及率は73.9％である。
| Tel. | ＋250 280 390000 |
|---|---|
| URL | https://www.mtn.co.rw/ |
| 幹部 | Mapula Bodibe（最高経営責任者／CEO） |
南アフリカに本拠を持ち、アフリカ全体で最大の移動電話加入者を持つMTNグループが株式の80％を所有している。2023年の売上高は、前年比11.3％増の約2,480億RWFであった。
（通信／Ⅰ－２の項参照）
放送部門においては、事業者に対する免許付与、コンテンツ規制、紛争処理等を所掌する。
第Ⅳ章で放送サービスの分類と放送サービス免許の付与条件を規定している。
放送を含むメディアにかかわるジャーナリストの責務について規定している。
RURAによる放送サービス規制の原則を規定している。
「2016年法律第24号」第Ⅳ章は、放送サービスの提供においては、規制機関への申請と審査を経て、書面による免許を受ける必要があるとしている。「2022年1月付放送サービス規則」は、FMラジオ放送（公共放送、全国向け商業放送、地域向け商業放送、コミュニティ向け商業放送）及びテレビ・コンテンツ提供チャンネル（公共放送、地域向け無料放送、全国向け無料放送、全国向け商業放送、地上有料放送）につき、免許取得に必要な設備や料金等の要件や、免許所有事業者の義務等につき規定している。2024年9月現在、FMラジオ局35、テレビ番組放送局33が放送事業免許を有している。
「2013年法律第2号」第6条により、国家セキュリティにかかわる事例、進行中の裁判、国会等での審議等は映像での報道を制限される。同法第7条は、子ども向け番組においては、その健全な成長を阻害する内容を含んではならないとしている。同法第9条は、公序良俗に反する、個人の名誉を棄損する、未成年者に有害である等の内容を含む意見の表明や情報提供を禁じている。「2022年1月付放送サービス規則」第31条は、国内のFMラジオ放送及び無料テレビ放送では、国内で制作された番組の番組全体に占める割合は、50％以上であることと定めている。
アナログ放送の終了は2014年7月末。伝送方式にはDVB-T2が用いられている。
国営のルワンダ放送協会（Rwanda Broadcasting Agency：RBA）が総合放送Radio Rwanda、専門放送Magic FM及び六つのコミュニティ放送を実施している。全国放送を実施する商業放送事業者には、KT Radio、Radio10等がある。
RBAのテレビ部門ルワンダ・テレビ（Rwanda TV：RTV）が1系統の全国放送と首都向けのローカル放送を実施している。商業放送は、TV One等がRTVあるいは有料放送事業者StarTimesの有する送信設備を用いて実施している。国内でサービスを提供する有料放送プラットフォーム事業者は4社あり、2024年6月現在のアクティブ加入件数は合計約14万で、うち約10万をCanal+ Rwandaが占めている。
南アフリカの有料放送事業者マルチチョイス（MultiChoice）の衛星放送部門DStvが五つのパッケージでサービスを実施している。
Rwanda Broadcasting Agency
| Tel. | ＋250 252 576540 |
|---|---|
| URL | https://www.rba.co.rw/ |
| 所在地 | P.O.Box 83 Kigali, RWANDA |
| 幹部 | Cedric Pierre-Louis（総裁／Managing Director） |
「2013年6月16日付法律第42号」により、公共放送事業者としての役割が定義された。ラジオ、テレビとも複数の公用語での放送を実施している。
（通信／Ⅰ－２の項参照）
Rwanda Standards Board
| Tel. | ＋250 0788303492 |
|---|---|
| URL | https://www.rsb.gov.rw/ |
| 所在地 | KK 15 Rd, 49, PO Box: 7099,Kigali-KicuKiro, RWANDA |
| 幹部 | Raymond Murenzi（委員長／Director General） |
「2013年政府令第50号（Government Legislation N°50/2013）」に基づき設立された公的機関である。産業製品の標準策定を実施する。
「2016年法律第24号」第81条に基づき、RURAは、周波数の管理責任を有する単独の機関として、周波数表の作成・改訂、無線通信免許の付与と利用規定の決定、周波数共有規制、周波数利用料の決定等を所掌する。
ただし、同第80条により、軍が使用する特定の周波数に関しては、RURAの管理外であり、同第21条により、安全保障、国家主権、公衆衛生、国際規約に関連する周波数管理については、別途通信担当省が省令を公布する。
「2016年法律第24号」第85条「無線スペクトルの分配手続（Procedures for Allocation of Rights to Radio Spectrum）」により、RURAが、以下に関する方法に関して、周波数の利用の権利の割当手続と免許料を定める。
周波数の移譲は、文書形式によるRURAの事前承認なしには行えない。規制機関が周波数の移譲を承認した場合、当該周波数の利用に関する使用条件が改めて課される。
通信・放送事業者への料金基準については、「2022年5月20日のICT・イノベーション省令第001/MINICT/22号」が規定しており、サービスの種別ごとに、各無線局への免許取得料と年間の周波数使用料を定めている。ただし、公共サービスに用いられる無線局については、料金の80％を免除するとしている。