シンガポール共和国（Republic of Singapore）

通信

Ⅰ　監督機関等

１　デジタル開発・情報省（MDDI）

Ministry of Digital Development and Information

Tel. ＋65 1800 837 9655
URL https://www.mddi.gov.sg/
所在地 140 Hill Street #01-01A, Old Hill Street Police Station, 179369, SINGAPORE
幹部 Josephine Teo（大臣／Minister）
所掌事務

2012年11月に情報通信芸術省から情報通信分野に関する部門を分離し創設された情報通信省が情報通信技術の発展推進等を所掌。2024年5月に首相府（Prime Minister’s Office：PMO）がデジタル開発・情報省（MDDI）への改称を発表し、2024年7月より施行された。新名称はシンガポールの国家デジタル・アジェンダを推進する同省の役割を反映したもので、情報政策・戦略、メディア開発、公共コミュニケーション活動を引き続き所掌する。

MDDIの傘下機関は、サイバーセキュリティ庁（Cyber Security Agency of Singapore：CSA）、政府技術庁（Government Technology Agency of Singapore：GovTech）、情報通信メディア開発庁（Infocomm Media Development Authority：IMDA）、国立図書館局（National Library Board：NLB）、オープンガバメントプロダクト（Open Government Products）及び個人データ保護委員会（Personal Data Protection Commission：PDPC）。

２　情報通信メディア開発庁（IMDA）

Infocomm Media Development Authority

Tel. ＋65 6377 3800
URL https://www.imda.gov.sg/
所在地 10 Pasir Panjang Road #03-01, Mapletree Business City, 117438, SINGAPORE
幹部 Ng Cher Pong（長官／Chief Executive Officer）
所掌事務

メディア開発庁（Media Development Authority：MDA）と情報通信開発庁（Info-communications Development Authority：IDA）を再編し、2016年10月に正式に発足。

シンガポールの情報通信及びメディア産業の効率性、競争力及び発展の促進、関連技術の研究開発や人材育成の促進等を所掌する。

３　サイバーセキュリティ庁（CSA）

Cyber Security Agency of Singapore

Tel. +65 6324 0017
URL https://www.csa.gov.sg/
所在地 5 Maxwell Road, #03-00 Tower Block, MND Complex, 069110, SINGAPORE
幹部 David Koh（長官／Chief Executive）
所掌事務

2015年4月、首相府の直下組織として、情報通信省（現MDDI）の法定機関である情報通信開発庁（現IMDA）のセキュリティ部門と内務省の法定機関である情報技術セキュリティ庁（Singapore Infocomm Technology Security Authority：SITSA）を合併して、CSAを設置。

シンガポールのサイバー空間の安全確保のため、サイバー脅威の継続的な監視、必要不可欠なサービスを提供する重要情報インフラ（Critical Information Infrastructure：CII）防護、サイバーリスク分析及び適切な対策の措置等を所掌する。

４　政府技術庁（GovTech）

Government Technology Agency of Singapore

Tel. +65 6211 0888
URL https://www.tech.gov.sg/
所在地 10 Pasir Panjang Road, #10-01 Mapletree Business City, 117438, SINGAPORE
幹部 GOH Wei Boon （長官／Chief Executive）
所掌事務

2016年11月にIDA（当時）から公共部門における情報化を推進する部門を分離、設置された。省庁横断的な基盤構築や全体のセキュリティ構築等を所掌する。政府部門の共通認証基盤であるSingPass、個人情報基盤であるMyInfo等を運用している。

Ⅱ　法令

電気通信法

「1999年電気通信法（Telecommunications Act 1999）」は、シンガポールにおける電気通信システム及びサービスの運用及び提供、並びにそれらに関連する事項を規定する法律である。

Ⅲ　政策動向

１　免許制度

シンガポールの通信事業免許は、電気通信設備を所有する設備ベース事業者（Facilities-Based Operator：FBO）と設備を所有しないサービスベース事業者（Services-Based Operator：SBO）に大別される。MVNOや設備を持たずにIP電話を提供する事業者は、SBO個別免許（許可制）が必要である。2024年5月時点でFBO免許人数は84社。

なお、シンガポールでは、通信事業免許に外資規制は存在しない。

シンガポールの事業免許付与分類
免許区分 設備ベース事業者（FBO） サービスベース事業者（SBO）
定義 電気通信設備を保有し、サービスを提供 FBO事業者の設備を利用してサービスを提供
免許形態 個別免許（許可制） 個別免許（許可制）、クラス免許（届出制）
免許期間 10、15、20年 個別免許は5年、クラス免許はなし

出所：IMDAウェブサイト

２　競争促進政策

IMDAが策定する「電気通信競争コード（Telecom Competition Code）」は、免許人が従うべき事前義務と事後規定を含む包括的な競争管理枠組で、免許分類、免許人の義務、相互接続、不可欠設備、公正競争要件等が定められている。

2012年4月に「次世代全国ブロードバンド網（Next Gen National Broadband Network：NGNBN）」の提供事業者に関して同コードの適用を規定した「2012年電気通信競争コード（Telecom Competition Code 2012：TCC）」が発効した。また、2014年7月、「2012年個人データ保護法（Personal Data Protection Act 2012：PDPA）」の施行に伴い、同コードのエンドユーザ情報に関する規定は、PDPAを優先するよう改められた。更に、共同溝ネットワークを相互接続関連サービス（Interconnection Related Service：IRS）に組み入れるため、2019年12月に改正電気通信競争コードが発効した。その後、2022年5月に「電気通信メディア競争コード（Code of Practice for Competition in the Provision of Telecommunication and Media Services 2022：Telecom and Media Competition Code）」が発効し、TCC及び2010年3月にMDA（当時）により策定された「メディアサービス提供における市場行動規範（Code of Practice for Market Conduct in the Provision of Media Services：MMCC）」は廃止された。

同第6条に基づき支配的事業者であるシングテル（SingTel）には相互接続約款（Reference Interconnection Offer：RIO）の策定が義務付けられ、約款に相互接続提供に関する料金を掲載する必要がある。なお、事業者間の接続協定には、①RIOによる協定、②現存の相互接続協定の継続、③当事者間の個別相互接続協定、の三つの選択肢があることが、コードにより規定されている。また、③の個別協定での交渉については、事前・事後を問わずIMDAが紛争調停処理を行うことが制度化されている。

同様にスターハブ（StarHub）は市内ブロードバンド接続サービス市場及び卸売ブロードバンド接続サービス市場について支配的事業者に指定されており、これらの相互接続料金をコードに基づき開示している。

３　情報通信基盤整備政策

IMDAは2024年2月、10Gbps級の「全国ブロードバンド網（Nationwide Broadband Network：NBN）」構築に最大1億SGDを先行投資すると発表。2028年までに50万世帯以上が契約し、最大10Gbpsの高速通信の実現を見込む。AI、没入型デジタル体験、自律型デバイス等、デジタル技術は急速に発展し、より大容量のブロードバンドネットワークが、将来のイノベーションと機会を可能にする基盤を提供することから、今後ユースケースが発展、進化しても対応できるよう、基盤となる接続インフラに対して先行投資することとした。

政府は2006年、第1世代のNBNへ投資し、高信頼、大容量接続インフラの基盤を構築。その後NBNは、デジタル変革を促進し、コロナ禍では、シームレスな在宅での勤務や学習に貢献。今日では国内全世帯がNBNに接続されており、85％以上の一般世帯が1Gbps以上のサービスを利用している。IMDAは、NBNへの最初の投資から18年が経過し、これまでも先行投資が成功してきたように、将来に備えてバックエンドネットワーク及びフロントエンドユーザ設備インフラをアップグレードし、企業や消費者により競争力のある価格で、最大10Gbpsのサービスと革新的なサービスを提供できるようにするとしている。NBNのアップグレードは2024年半ばから2026年までの間の実施を予定しており、5G及び高速Wi-Fiの展開とともに、より低価格で高速なエンドツーエンド接続を実現するとしている。

４　ICT政策

（１）スマートネーション構想

ローレンス・ウォン首相兼財務相は2024年10月、デジタル時代に誰もが活躍できる社会を目指すシンガポールの新たなビジョン「スマートネーション2.0」を発表した。 スマートネーション2.0は、「信頼」「成長」「コミュニティ」という三つの目標に重点を置き、市民生活の向上とデジタルトレンドや発展への対応を目指す。

①「信頼」

信頼できるスマートネーションを構築するために、（ｉ）デジタルインフラのセキュリティとレジリエンスを強化し、（ⅱ）有害なオンライン活動との闘いを強化し、（ⅲ）信頼できるデジタル空間を社会全体で拡大することを目指す。

安全で信頼性が高く、セキュアなスマートネーションの構築のために、2024年5月に「2018年サイバーセキュリティ法（Cybersecurity Act 2018）」を改正し、クラウドサービスやデータセンター等を規制対象とした（（２）の項参照）。次の段階として、デジタルインフラとサービスの信頼性を向上させるための取組みを強化するため、より広範なレジリエンスとセキュリティリスクに対処する新たな「デジタルインフラ法」を制定する予定。これに関連し、IMDAは2025年2月にクラウドサービスとデータセンターに関するアドバイザリーガイドラインを導入した。本ガイドラインは、シンガポール国内のすべてのクラウドサービスプロバイダ及びデータセンター事業者に対し、サービスの強靭性とセキュリティを強化することを推奨しており、サービスの障害及び経済・社会への影響を最小化するための措置を導入するよう勧告している。また、オンライン上の安全性を強化し、オンライン上での危害の被害者により強い保証を提供するための新機関を設立する。

②「成長」

労働者と企業がデジタル化に適応し、その恩恵を享受できる成長を支えるスマートネーションを構築するために、（ｉ）デジタル経済を強化し、（ⅱ）企業と労働者に権限を与え、（ⅲ）次世代がデジタルの未来で生活できるよう準備する。2023年に「国家AI戦略2.0」を策定し、AIがもたらす機会を享受できるよう国民と経済に権限を与えたことで、政府・経済・社会全体でのAIの導入と革新が進んでいる。科学的発見の限界を押し広げるためにAIを活用するための投資に加え、「科学のためのAI（AI for Science）」に1億2,000万SGDを追加投資する予定。

また、次世代が好奇心旺盛で、自信に満ち、創造的なテクノロジーの使い手となり、デジタルの世界で自分の希望を実現できるよう、学校向けのリソースを増やし、生徒のデジタル習熟度を伸ばす効果的な学習体験をデザインできるよう、教育者への支援を強化する。2025年に新しいスマートネーション教育者フェローシップ（Smart Nation Educator Fellowship）を開始し、最新のデジタルに関する課題をよりよく理解し、テクノロジーの実社会への応用に関する実践的な見識を深められるよう支援する。2025年からは、新しい「楽しむためのAI（AI for Fun）」モジュールを、初等・中等教育機関が提供している「楽しむためのコード（Code for Fun）」プログラムで導入する。新しいモジュールは、AIを組み込んだプロトタイプの設計等を通じて、生徒がテクノロジーを体験的に探求したり、これに触れたりする機会を提供する。

③「コミュニティ」

シンガポールがデジタルの時代を歩むに当たり、スマートネーションへの取組みが社会のあらゆる層に恩恵をもたらし、その向上につながることを確実にしなければならない。共通の価値観と願いを維持し、周囲の人々への配慮を深め、一体感を維持するスマートネーションを構築するために、（ⅰ）誰一人取り残さないデジタルインクルージョンを強化し、（ⅱ）国民の団結を強化するためにテクノロジーを活用し、（ⅲ）市民と政府のパートナーシップを強化するためにテクノロジーを活用する。テクノロジーを通じて互いにつながり、文化を再認識し、活性化させるような取組みを更に立ち上げ、支援する。例えば、国立図書館庁（National Library Board）は、AIを活用した新しいチャットサービス「ChatBook」を開発した。

（２）サイバーセキュリティ政策

2018年3月、国家サイバーセキュリティの監視と維持のための法的根拠である「2018年サイバーセキュリティ法」が成立した。これにより、国内の重要情報インフラ（CII）として、エネルギー、水道、銀行・金融、ヘルスケア、運輸（陸上、海上、航空を含む）、情報通信、メディア、セキュリティ緊急サービス、政府という各分野を指定するとともに、これら重要情報インフラの所有者は、サイバーセキュリティ対策に係る実施基準等の報告やインシデント発生時の報告が義務付けられた。

2024年5月、「2018年サイバーセキュリティ法」を改正する「2024年サイバーセキュリティ（改正）法（Cybersecurity（Amendment）Act 2024）」が成立した。これにより、CSAにより大きな権限が付与され、サイバーセキュリティ法の適用範囲が、自己所有のCII計算機システムだけでなく、クラウドプラットフォーム上でホストされる第三者が所有するCII計算機システムにまで拡張された。

IMDAは「電気通信サイバーセキュリティ実践コード（Telecommunication Cybersecurity Code of Practice）」を策定し、シンガポールの主要ISPに対して同コードの順守義務を課しており、その適用範囲にはインターネットサービスを提供するためのネットワーク設備が含まれている。

（３）AI政策

シンガポールは2019年に、従来型AIの責任ある利用を促進するため、モデルAIガバナンスフレームワーク（Model AI Governance Framework：MGF）の策定を通じて、世界で初めてAIガバナンス原則を明確にし、2020年に同フレームワークを更新した。その後の生成AIの出現により、既存のリスクが増大し、新たなリスクが発生したことから、2024年1月、ダボス会議で情報通信大臣は、AIベリファイ財団（AI Verify Foundation）及びIMDAが作成した、従来型AIのための取組みを拡張し、生成AIガバナンスのための初の包括的枠組である「生成AIのためのモデルAIガバナンスフレームワーク（Model AI Governance Framework for Generative AI：MGF-Gen AI）」の草案を公表した。

MGF-Gen AIは、イノベーションを促進しつつ、生成AIの懸念に対処するための体系的でバランスの取れたアプローチを定めている。具体的には、信頼されるエコシステムを育成するために、総合的に検討されるべき九つの事項（①説明責任、②データ、③信頼できる開発と展開、④インシデント報告、⑤テストと補償、⑥セキュリティ、⑦コンテンツの来歴、⑧安全性と調和の研究開発、⑨公益のためのAI）から構成されている。これらの九つの事項の中で、政策立案者、産業界、研究コミュニティ、そしてより広範な一般市民を含むすべての主な利害関係者が、各々の役割を果たすことを求めている。

MGF-Gen AIについて、AIベリファイ財団及びIMDAは、国内外の企業（メディアコープ（Mediacorp）、SIA）、ハイテク多国籍企業（マイクロソフト（Microsoft）、オープンAI（OpenAI）、グーグル（Google））、監査法人（KPMG、アーンスト・アンド・ヤング（Ernst and Young））、政府機関（Agency for Science, Technology and Research（A*STAR）、米国商務省）から70を超える反応を受領し、MGF-Gen AIは生成AIに関する包括的で強固なアプローチとして支持された。

Ⅳ　関連技術の動向

基準認証制度

電気通信機器（有線端末機器及び無線通信機器）の販売及び使用には、機器供給者がIMDA基準への適合性を評価して作成する「供給者適合宣言（Supplier’s Declaration of Conformity）」に基づき、機器提供者がIMDAに機器登録（Equipment Registration）を行うことが必要となる。登録手続には以下の5種類がある。

機器登録の手続や料額を含む「電気通信機器登録ガイドライン（IMDA GUIDE EQR）」の最新版は2024年12月発行の第1版Rev.12となっている。

Ⅴ　事業の現状

１　固定電話

固定電話の加入率は減少傾向にあったが、2024年末の加入率は前年度比2.2％増の35％となった。市場シェアはシングテルが2024年12月時点で約50％（約100万回線）を有する。

２　移動体通信

移動体通信市場は、シングテル、スターハブ、M1の設備事業者3社を中心に構成されてきたが、2016年12月に4番目の事業者としてTPGテレコム（TPG Telecom）に周波数が割り当てられた。TPGテレコムは2022年4月にSIMBAテレコム（SIMBA Telecom）に社名を変更した。

2023年7月にIMDAより、3Gネットワークを完全に廃止し、5G利用のために周波数帯を開放するとの計画が発表され、M1は2024年7月31日をもって、シングテルとスターハブは2024年10月31日をもって3Gサービスを廃止した。

5Gについては4社すべてがNSAまたはSAの商用サービスを開始し、ほぼ全国をカバーしている（シングテル：99％以上、M1：99％以上、スターハブ：99％以上、SIMBAテレコム：80％以上）。なお、シングテルは同国初の700MHz帯5Gサービスを2025年2月に開始している。

移動体通信サービスを提供しているMVNO事業者はCMLink Singapore、Giga、redONE、GOMO Mobile、Liberty Wireless（ブランド名：Circles.Life）、Blue Wireless、MyRepublic、Zero1、ViviFi等がある。

３　インターネット

IMDA統計によれば、固定有線ブロードバンドの接続方式別の加入者数は、ケーブルブロードバンドの唯一の提供事業者であったスターハブが2019年9月末にケーブルテレビも含めたHFC方式によるサービス提供を終了したことから、光ファイバ方式の加入者数が増加しており、2025年4月時点で約157万となっている。

Ⅵ　運営体

１　シンガポール・テレコム（Singtel）

Singapore Telecommunications

Tel. ＋65 6838 3388
URL https://www.singtel.com/
所在地 #07-31, 10 Eunos Road 8, 408600, SINGAPORE
幹部 Yuen Kuan Moon（最高経営責任者／CEO）
概要

旧国営事業者で、1993年11月にシンガポール株式取引所に上場した。2025年3月時点で、政府系持株会社であるTemasek Holdingsが株式の52％を所有している。固定通話、DSL及びFTTHによる固定ブロードバンド、4G 及び5Gによる移動体通信事業等、包括的に通信事業を展開している。

シングテルは国外への投資にも積極的であることで知られ、2025年3月末時点で、シンガポールやオーストラリアをはじめ、インド、インドネシア、フィリピン、タイ、アフリカの新興市場を含む20か国、7億人以上に移動体通信サービスを提供している。2025年3月末時点で、シングテルが出資している主な海外事業者は以下のとおりである。

海外出資状況
事業者 国名 出資比率
オプタス（Optus） オーストラリア 100.0％
Advanced Info Service（AIS） タイ  23.3％
Bharti Airtel インド  29.4％
Globe Telecom フィリピン  22.3％
Pacific Bangladesh Telecom バングラデシュ  45.0％
PT Telekomunikasi インドネシア  30.1％

出所：Singtel Annual Report 2025

２　スターハブ（StarHub）

Tel. ＋65 6825 5000
URL https://www.starhub.com/
所在地 67 Ubi Avenue 1, #03-01 StarHub Green, 408942, SINGAPORE
幹部 Olivier Lim （会長／Board Chairman）
概要

2000年4月に、通信市場の自由化により新規参入事業者として固定及び移動体通信サービスを開始した。2002年に国内唯一のケーブルテレビ事業者Singapore Cable Visionと合併し、ケーブルテレビ配信事業及び自社アクセス網によるブロードバンド接続事業を展開することとなった。ただし、HFC方式によるサービスは2019年9月末に提供終了した。

また、2009年4月、IDA（当時）による選定を経て、NGNBNのアクティブインフラ（ルータ、スイッチ等）に係る設計・構築・運用を担う事業者（Operating Company：OpCo）としてニュークリアス・コネクト（Nucleus Connect）を完全小会社として設立し、同社は2010年8月にNGNBNのサービス卸売事業を開始した。スターハブやシングテルは2010年9月にNGNBNのサービス小売事業として、光ファイバ方式による固定ブロードバンドサービスの提供を開始した。

2025年3月時点で、Asia Mobile Holdingsが55.82％所有しており、日本のNTTコミュニケーションズ（当時）も9.91％の株式を所有する。

３　M1

Tel. ＋65 6655 1111
URL https://www.m1.com.sg/
所在地 10 International Business Park, 609928, SINGAPORE
幹部 Manjot Singh Mann（最高経営責任者／CEO）
概要

1997年に「モバイルワン（MobileOne）」として移動体通信事業を開始した競争事業者である。2010年4月に社名をモバイルワンからM1に変更した。主として移動体通信サービスを行っているが、固定ブロードバンドや国際通信では固定サービスも提供している。

M1はKeppel Corp及びSPH（Singapore Press Holdings）の共同出資会社による全株買取により2019年3月に非上場化された。新聞事業等のメディア部門をSPH Mediaとして切り離した後のSPHは、2022年5月、Cuscaden Peak Investmentsに買収されており、M1の株主は現在、Keppel Corp及びCuscaden Peak Investmentsとなっている。なお、Keppel Corpは2025年8月、M1をSIMBAテレコムに売却することを発表、IMDAは両社の合併提案に関する公開諮問を同年10月に開始している。

４　SIMBAテレコム（SIMBA Telecom）

Tel. ＋65 9643 8511
URL https://simba.sg/home
所在地 #04-28 Orchard Central, 181 Orchard Rd, 238896, SINGAPORE
幹部 Richard Tan（最高経営責任者／CEO）
概要

2016年12月、オーストラリアの通信事業者TPGテレコムが、シンガポールで4番目のMNOとなる権利を獲得し、TPGモバイル（TBG Mobile）として事業が開始された。TPGモバイルは、2020年7月に完了したボーダフォン・ハチソン・オーストラリア（Vodafone Hutchison Australia：VHA）とTPGテレコムの合併によってSIMBAテレコムとして発足、2022年4月にSIMBAテレコムにブランド名称が変更された。ファイバブロードバンド市場へは2023年に参入した。

放送

Ⅰ　監督機関等

１　デジタル開発・情報省（MDDI）

（通信／Ⅰ－１の項参照）

２　情報通信メディア開発庁（IMDA）

（通信／Ⅰ－２の項参照）

Ⅱ　法令

放送法

1994年10月に施行された「1994年放送法（Broadcasting Act 1994）」は、放送サービスや放送設備の運用や所有について、また、シンガポールのエンドユーザがアクセス可能なオンライン通信サービスについて規制する法律である。

Ⅲ　政策動向

１　免許制度

（１）概要

IMDAは放送免許を「放送法」第8条により、放送事業者に付与する。また、衛星放送免許については、IMDAから衛星通信に関する通信免許を取得する必要がある。付与可能な放送免許は「放送法」附則2に20種類が規定されている。同法に基づき、「全国無料（Free-to-air）テレビ放送サービス免許」及び「全国無料ラジオ放送サービス免許」がメディアコープに付与されている。

現在申請可能なテレビ放送免許は「全国契約テレビ放送サービス免許」及び「特定（Niche）テレビ放送サービス免許」の2種類である。「全国契約テレビ放送サービス免許」は実質的にリニア放送のIPTVを対象とする免許であり、スターハブのStarHub TV+、シングテルのSingtel TV、M1のIPTVサービス、メディアコープのMeWATCHが主な付与対象である。また、「特定テレビ放送サービス免許」は小規模事業者に対して付与され、「個々のチャンネルの視聴者が1日当たり10万以下」及び「提供チャンネル全体での視聴者数が1日当たり25万以下」であることを免許要件とし、ネット動画配信やVODも免許対象サービスとしている。

（２）外資規制

「放送法」第44条は、放送免許付与条件として、外資比率が49％を超えない、または、該当事業者ないし持株会社の議決権の49％を超えない、「外国性（foreign sourse）」を持つ役員が半数以下、または、慣例的ないし義務的に外国の指示等を受けないことを規定している。「放送法」第43条第9項は、外国性を、シンガポール国外の政府、あるいはその代理人、シンガポール法で設立されたものでない法人、シンガポール国籍を持たない個人としている。

（３）オンラインメディア

IMDAは2013年6月に、インターネット上でシンガポールに関するニュース情報を配信するウェブサイトに対して、放送や新聞と同様に免許制度を導入した。この免許は、「放送（クラス免許）告示（Broadcasting（Class Licence）Notification）」により「インターネットコンテンツプロバイダクラス免許」として規定されており、国内の月間アクセス数が2か月以上にわたり5万を超えるウェブサイトに取得が義務付けられている。

2021年10月、オンラインサービス等を通じた国内政治への外国の干渉に対抗することを目的として、オンラインサービス提供事業者等に対し情報開示やコンテンツ削除等を求めることを可能とする外国介入対策法（Foreign Interference（Countermeasures）Act）が可決、成立した。

２　コンテンツ規制

（１）コンテンツコード

テレビ放送番組は、IMDAが規定する「無料テレビ放送」「契約テレビ放送」「特定契約テレビ放送」等の事業免許種類に対応したコンテンツコードを順守する必要がある。このコンテンツコードには、テレビ放送に対するもののほか、「ネット動画配信」や「VOD」に対するものも存在する。

また、IMDAは、コンテンツの流動化を意図して、2011年8月に有料テレビ放送の独占放映権（Exclusive Carriage Agreements：ECA）を廃止し、競合他社の契約者に対しても番組を開放することを義務付けている。

（２）悪質なコンテンツへの対策

2023年2月、シンガポールのすべてのエンドユーザに安全なオンライン環境を提供し、有害なコンテンツからの児童の保護を強化することを目的として、「オンライン安全法（Online Safety（Miscellaneous Amendments）Act）」が施行された。IMDAは、ソーシャルメディアサービス（SMS）に対し、サービス上で発見された悪質なコンテンツを特定の期限内にブロックまたは削除するよう指示する権限を付与されている。このようなコンテンツには、自殺や自傷行為、身体的または性的暴力、テロリズムを擁護または指示するコンテンツ、児童の性的搾取を描写したコンテンツ、シンガポールの公衆衛生上のリスクをもたらすコンテンツ、シンガポールの人種的・宗教的不調和を引き起こす可能性のあるコンテンツ等が含まれる。2023年7月には、SMSのオンライン安全実践規範（Code of Practice for Online Safety）及びそのガイドラインが施行され、規制対象としてFacebook、HardwareZone、Instagram、TikTok、X、YouTubeが指定ソーシャルメディアサービス事業者（Designated Social Media Service：DSMS）に指定された。同規範は年次報告書の発表を義務付けており、2025年2月に最初のオンライン安全評価レポートが公表された。また、2025年3月に、アプリ配信サービス（App Distribution Services：ADS）のオンライン安全実践規範が施行され、規制対象としてApple App Store、Google Play Store、Microsoft Store、HUAWEI AppGallery、Samsung Galaxy Storeが指定されている。

（３）フェイクニュース対策

インターネットを通じた虚偽情報の拡散及び虚偽情報による社会のへの影響を阻止するため、2019年10月に「オンライン虚偽情報及び情報操作防止法」（Protection for Online Falsehood and Manipulation ACT：POFMA）が施行された。本法律では、公共の安全に害を及ぼす虚偽情報等をインターネットを通じて流布する行為が禁止されており、政府は、そうした虚偽情報に該当すると判断した場合、当該情報の訂正や停止の指示、あるいは当該情報を配信するサイトへのアクセスブロックの指示を行うことができる。当該指示は、IMDA内のPOFMAオフィスが大臣の指示に基づいた通達により行う。

３　公共放送関連政策

旧国営放送事業者のシンガポール放送協会は1994年に廃止されており、現在、公共放送事業者は存在しない。

４　地上デジタル放送

デジタル放送の伝送規格は、欧州方式のDVB-Tを採用している。メディアコープが2008年2月から本放送を開始し、2013年12月末にすべてのチャンネルでデジタル化が完了した。DVB-T2による放送は2013年に開始され、HD番組の視聴や、HbbTV（Hybrid broadcast broadband TV）サービスであるキャッチアップTVやVODの利用が可能である。DVB-T2による放送ではメディアコープの六つのチャンネルを視聴できるほか、車等でのモバイル受信も可能である。なお、アナログ放送は2018年12月31日に停波された。

Ⅳ　事業の現状

１　ラジオ

無料で放送しているラジオ事業者は現在3事業者存在する。メディアコープは11系統の独自制作のFM放送を実施しており、これらの放送はオンラインラジオmeLISTENでも聴取可能である。また、メディアコープは2021年12月から、meLISTENのみで聴取可能な系統であるindiegoの配信も実施している。その他、SAFRA国軍協会の子会社であるSo Drama! Entertainment（旧SAFRA Radio）及びSPH Mediaも無料でのラジオ放送を実施している。更に、他国の国際放送としては、BBC World Serviceが唯一、メディアコープによりFM放送として中継されている。なお、BBC World Serviceはシンガポール国内で、Encompass Digital Mediaの運用する中継局により短波放送でも中継されていたが、当該中継局は2023年7月に廃止された。

２　テレビ

地上テレビ放送は、メディアコープの独占状態にある。英語系のチャンネル5、中国語系のチャンネル8及びチャンネルU、マレー語系のSuria、タミール語系のVasantham並びに英語系ニュース専門チャンネルのChannel News Asia（CNA）の計6系統のチャンネルが放送されている。同社はOTTサービスmeWATCHを通じたコンテンツ配信も提供している。

また、IMDAは、国民の多様な視聴関心に応えるとともに、シンガポールにおける共通のアイデンティティと多様な文化を称えて団結した社会を育むための公共サービスメディア（Public Service Media：PSM）番組の制作を支援している。PSM番組は、ニュース・時事、ドキュメンタリー、情報教育、ドラマ、芸術・文化遺産、子ども向け番組等のジャンルで、四つの公用語で制作されており、地上テレビ放送を始めとする様々なプラットフォームで放送・提供されている。

３　衛星放送

個人による衛星放送の直接受信は禁止されている一方で、政府により承認されたメディア機関、商業施設、ホテル等では認められている。

４　ケーブルテレビ

2019年9月にケーブルテレビサービスが終了した。なお、有料テレビ市場では、シングテル（ブランド名：Singtel TV）やスターハブ（ブランド名：StarHub TV+）等がIPTVサービスを提供している。

Ⅴ　運営体

メディアコープ

Mediacorp

Tel. ＋65 6333 3888
URL https://www.mediacorp.sg/
所在地 1 Stars Avenue 138507, SINGAPORE
幹部 Tham Loke Kheng（最高経営責任者／CEO）
概要

国営放送を前身とする複合メディア企業で、1936年にラジオ放送、1963年にテレビ放送を開始した、シンガポール最大のコンテンツクリエイター及び放送局である。メディアコープは、meWATCH、meLISTEN、Today等のデジタルプラットフォーム、六つのテレビチャンネル、11のラジオ局を通じ、四つの言語で99％の国民にリーチしている。メディアコープは2025年10月、スターハブと戦略的パートナーシップを締結し、meWATCHでStarHub TV+のコンテンツパッケージを提供することを発表した。

電波

Ⅰ　監督機関等

１　監督機関

（１）デジタル開発・情報省（MDDI）

（通信／Ⅰ－１の項参照）

（２）情報通信メディア開発庁（IMDA）

（通信／Ⅰ－２の項参照）

所掌事務

周波数政策は、競争・基盤開発局（Competition and Enabling Infrastructure Development Wing）の政策・競争部（Policy and Competition Development）の資源管理・標準課（Resource Management and Standards）が所掌し、国際及び地域的な周波数使用の計画並びに協調、国内の周波数割当及び管理、電波干渉の監視及び解決等を行う。

２　標準化機関

エンタープライズシンガポール

Enterprise Singapore

Tel. ＋65 6898 1800
URL https://www.enterprisesg.gov.sg/
所在地 230 Victoria Street #09-00, Bugis Junction Towers, 188024, SINGAPORE
幹部 Lee Chuan Teck（会長／Chairman）
所掌事務

2018年4月に国際エンタープライズシンガポール（International Enterprise Singapore）及び規格生産性・革新庁（SPRING Singapore）が統合し、エンタープライズシンガポール（Enterprise Singapore）が新たに発足した。同組織が国家標準化機関及び認定機関としての役割を担う。

Ⅱ　電波監理政策の動向

１　電波監理政策の概要

IMDAは、電波監理の責任を有し、国際、地域、地域圏での周波数利用の計画・調整、国内での周波数割当、電波干渉の監視と解決を行う。国際レベルではITUの世界無線通信会議（World Radiocommunication Conference：WRC）、アジア太平洋地域ではアジア太平洋電気通信共同体（APT）で決定される枠組みに従う。隣国との周波数調整は、①シンガポール・マレーシア・ブルネイ周波数割当委員会（Frequency Assignment Committee, Singapore, Malaysia and Brunei Darussalam：FACSMAB）、②シンガポール・マレーシア・インドネシア3国間調整会議、③シンガポールとインドネシア間の国境通信調整会議（Border Communication Coordination Meeting：BCCM）を介して行われる。

周波数管理政策の詳細は、IMDAが策定する「周波数管理手引書2022年6月版（Spectrum Management Handbook, Issue 1 Rev 2.16 – June 2022）」に記載されている。

周波数の割当てには、比較審査方式と、オークションによる周波数の有効利用を目的とした市場ベースの割当方式の両者が採用されている。

２　周波数割当

2020年6月、IMDAは5G用の周波数として3.5GHz帯及びミリ波帯（26/28GHz帯）を比較審査によって割り当てた。3.5GHz帯について、シングテルは単独で、スターハブ及びM1は本件応札のために組成した合弁事業コンソーシアム（Joint-Venture Consortium：JVCo）として共同で取得した。3.5GHz帯の割当事業者はSA方式5G網により2022年末までに50％、2025年末までに100％の国土をカバーすることが義務付けられた。また、ミリ波帯について、シングテル、スターハブ、M1、TPGテレコム（現SIMBAテレコム）が各々取得した。なお、比較審査では五つの評価指標（ネットワークの設計と回復力、ネットワークの展開とパフォーマンス、周波数の価格、財務能力、卸売サービス）について審査が行われた。なお、IMDAは5G網に対する包括的なセキュリティや回復力の具備を周波数割当の要件としているが、事業者によるベンダの選択は商業上の決定であるとして、制度上で特定のベンダを排除する形とはしていない。

また、IMDAは、2021年末に免許期限を迎える3G用に割り当てていた2.1GHz帯について、SA方式5Gサービス向けの割当てを2021年11月にオークションにより実施し、シングテルは単独で、スターハブ及びM1はJVCoとして共同で、TPGテレコム（現SIMBAテレコム）は単独で取得した。取得幅は、シングテル及びJVCoは各々5MHz幅×5、SIMBAテレコムは5MHz幅×2であった。SIMBAテレコムは、2.1GHz帯のSA方式5G網により、2023年末までに50％、2026年末までに100％の国土をカバーすることが義務付けられた。

シンガポールにおける5G周波数の割当事業者と取得帯域幅
事業者 JVCo シングテル

SIMBA

テレコム
M1 スターハブ
2.1GHz帯 5MHz幅×5 5MHz幅×5 5MHz幅×2
3.5GHz帯 100MHz幅 100MHz幅 ―
ミリ波帯 400MHz幅×2 400MHz幅×2 400MHz幅×2 400MHz幅×2

出所：IMDAウェブサイト

700MHz帯を5Gやその他サービスに使用可能とするための周波数使用権については、「電気通信（無線通信）規則」第6条に基づき、2024年11月にシングテルへ、2025年7月にスターハブとM1へそれぞれ付与され、免許期限は2040年6月30日となっている。

３　Wi-Fi向け6GHz帯

2023年5月、シンガポールの5GネットワークとNBNの補完のため、Wi-Fi用に6GHz帯（5925-6425MHz）の500MHz幅を割り当てることがIMDAより発表された。ユースケースとして、相互接続されたデバイスや自律移動ロボットの導入、より高速なデータ転送を伴う生成AIの活用、複数の関係者が参加する没入型オンラインエクスペリエンスを備えた拡張現実（AR）または仮想現実（VR）の導入が進むと期待されている。

４　6G研究開発

IMDAは、6G等の未来通信技術の研究開発や人材育成を推進するため、未来通信研究開発プログラム（Future Communications Research & Development Programme：FCP）において、2021年から2024年にかけて7,000万SGD規模の予算を投じた。

FCPの一環として、2022年9月、IMDAはSUTD（Singapore University of Technology and Design）と提携し、東南アジアで初の6G研究開発ラボとなるFuture Communications Connectivity（FCC）ラボを設立した。FCCラボは、6Gの研究開発とSUTDのAIメガセンターとを組み合わせることで、未来の通信技術の最先端の研究を加速し、6G研究のブレークスルーを引き出し、次世代の自動運転車やドローンをサポートするホログラフィック通信やインテリジェントセンシング機能等の新技術をサポートすることを目的としている。また、国立研究財団（National Research Foundation：NRF）の支援も受け、マルチアクセスエッジコンピューティング、ネットワークオーケストレーション、非地上波ネットワーク、セキュリティ等の研究分野もカバーしている。

なお、FCPの取組事項には、6G研究開発における主な機関との国際パートナーシップ構築も含まれており、フィンランドの6Gフラッグシップや韓国通信情報科学院（Korean Institute of Communications and Information Sciences：KICS）等と既にパートナーシップを構築している。

Ⅲ　周波数分配状況