スリランカ民主社会主義共和国（Democratic Socialist Republic of Sri Lanka）

通信

Ⅰ　監督機関等

１　技術省

Ministry of Technology

所掌事務

2015年9月に電気通信・デジタルインフラ省として設立。その後、組織改編を繰り返し、直近では2020年11月に新たに大統領の所掌下に技術省が設立された。所掌事項は、電気通信、デジタルインフラの構築やこれらの活用に関する政策策定、電気通信規制委員会（Telecommunications Regulatory Commission of Sri Lanka：TRCSL）、スリランカ・テレコム（Sri Lanka Telecom：SLT）や政府系企業ICTA（Information and Communication Technology Agency）、スリランカ・コンピュータ緊急対応チーム（Sri Lanka Computer Emergency Readiness Team：SLCERT）の監督等である。

２　電気通信規制委員会（TRCSL）

Telecommunications Regulatory Commission of Sri Lanka

所掌事務

「1991年電気通信法」の改正法である「1996年改正電気通信法」に基づいて設立された電気通信規制機関。委員長（Chairman）、総局長（Director General）、その他金融・法律等の分野から民間の委員が3名、計5名で構成される。委員長は技術省次官が兼任している。

Ⅱ　法令

1991年電気通信法（Sri Lanka Telecommunications Act No.25 of 1991）

1991年7月に施行された通信分野の基本法令である。電気通信サービスの規制緩和と市場競争の導入を目的として、1996年に改正を実施した。

Ⅲ　政策動向

１　免許制度

「1991年電気通信法」により、TRCSLの推薦により大統領が電気通信事業免許を付与する（第5条、第17条（2））。

２　競争促進政策

「1991年電気通信法」が施行されるに伴い、新設されたスリランカ電気通信公社（Sri Lanka Telecommunications Corporation）にそれまで政府が一元的に実施していた事業運営を移管し、事業部門と規制部門が分離された。同公社は1996年に政府完全所有の株式会社SLT（ブランド名：SLTモビテル（SLTMobitel））に移行、2021年度現在、スリランカ政府が49.5％、グローバル・テレコミュニケーションズ・ホールディングス（Global Telecommunication Holdings（オランダ本拠））が44.98％の株式を保有している。

３　番号ポータビリティ

TRCSLは2020年8月、スリランカ国内で移動電話番号ポータビリティ（MNP）を導入するための準備段階にあると発表した。2021年1月にTRCSLはMNP導入に向け公的諮問文書を公開、同年2月までパブリック・コメントを募集した。

Ⅳ　関連技術の動向

基準認証制度

「1991年電気通信法」第5条により、TRCSLに通信機器の基準認証に関する権限が与えられている。電気通信設備に接続する端末機器の認定試験はTRCSLの技術部が実施しているが、国防に影響がある場合等は国防省と協議を行う。基準認証の対象となる端末は電話機器、ファックス、PABX、モデム、コードレス電話のほか、免許を付与されたネットワークに接続される、その他すべての顧客宅内装置（Customer Premises Equipment：CPE）となっている。なお、輸入される電気通信機器はTRCSLの認証が必要で、輸入業者はベンダ免許の取得が必要となる。

Ⅴ　事業の現状

１　固定電話

SLTモビテル、ランカ・ベル（Lanka Bell）、ダイアログ・アシアタ（Dialog Axiata）の3社がサービスを提供している。最大手SLTモビテルが市場シェアで約75％を占めている。国際通信市場では、2002年までSLTモビテルが独占を維持していたが、2003年に新規参入が容認されている。ただし、同サービスの市場シェアもSLTモビテルが大半を占めている。

２　移動体通信

移動体通信市場にはダイアログ・アシアタ、SLTモビテル、バルティ・エアテル・ランカ（Bharti Airtel Lanka）及びハチソン・テレコム・ランカ（Hutchison Telecom Lanka）の計4社が参入している。ハチソン・テレコム・ランカは2019年5月に旧ハチソンが競合事業者のEtisalatランカと合併し、改めて市場に参入することとなった。

LTEについては、ダイアログ・アシアタが2013年4月に、SLTモビテルが2013年6月に、ハチソン・テレコム・ランカは2019年初頭に商用LTEサービスを開始している。ただし、各社ともにLTEの全国展開は遅れ、地理的なカバレッジが90％に達した時期は2019年1月から2020年2月までとなった。最後発となっていたバルティ・エアテル・ランカは2021年7月にLTEサービスを開始した。

5Gについては、ダイアログ・アシアタが2022年3月よりスタンドアロン（SA）方式のトライアル・サービスを開始している。一方、SLTモビテルも2019年の南アジア初の5Gデモンストレーション以降、2022年現在、国内5都市に5Gトライアル・ネットワークを拡大している。

３　インターネット

固定ブロードバンド市場ではSLTモビテルが長らく最大事業者であったが、2022年時点で、ダイアログ・アシアタに首位の座が入れ替わった。接続方式はTD-LTEによる固定無線ブロードバンドが7割以上を占め、主流である。

Ⅵ　運営体

１　スリランカ・テレコム（SLT）

Sri Lanka Telecom

概要

1991年に公社として設立された。1996年に民営化、1997年に株式が市場開放された。固定電話、データ通信、IPTV放送のほか、子会社を通じて、移動体通信等を提供している。持株会社の名称は従来どおりであるが、2021年1月より統一ブランド名としてSLTモビテルを称している。

また、SLTモビテルは2022年5月に全国FTTH構築計画「One Million Fibre Project」を発表した。同プロジェクトは、最終的にはスリランカの全世帯の高速FTTH接続を目指す計画であり、2023年末までに200万世帯のFTTH網接続を実現するとしている。

２　ダイアログ・アシアタ

Dialog Axiata

概要

1995年に設立されたマレーシアのアシアタ（Axiata）の子会社であり、移動体通信市場の最大事業者である。移動体通信以外に、固定電話、インターネット接続、衛星移動体通信、直接衛星放送（DTH）の各サービスを提供している。

放送

Ⅰ　監督機関等

マスメディア省

Ministry of Mass Media

所掌事務

主な所掌事務は以下のとおりである。

• メディア政策・規制、商業放送免許付与の発行
• 公共放送の監督

Ⅱ　法令

放送事業に関する包括的な法令はない。公共テレビ放送のスリランカテレビ放送協会（Sri Lanka Rupavahini Corporation：SLRC）に関しては「1982年スリランカテレビ放送協会法（Sri Lanka Rupavahini Corporation Act, 1982）」が、公共ラジオ放送であるスリランカ放送協会（Sri Lanka Broadcasting Corporation：SLBC）に関しては「1966年セイロン放送協会法（Ceylon Broadcasting Corporation Act 1966）」及び「1996年スリランカ放送協会法（Sri Lanka Broadcasting Corporation Act 1996）」がある。

Ⅲ　政策動向

地上デジタル放送

政府は2009年8月、地上デジタルテレビの放送規格として欧州方式のDVB-T方式を採用すると表明したが、2013年以降に再検討が実施された結果、2014年5月に日本方式であるISDB-T方式を採用することを正式決定した。

地上デジタル放送への完全移行の費用は日本の国際協力機構（Japan International Cooperation Agency：JICA）からの総額137億1,700万円の円借款貸付、及びスリランカ政府による約40億LKRの支出によって賄われることになる。政権交代等により、地デジ化の作業が停滞したが、2021年4月に地デジ・プロジェクトを再始動する閣議決定がなされた。実施機関であるマスメディア省は、2021年12月に2023年までにコロンボ及びいくつかの都市で、2025年までに全土で地上デジタル放送を開始することを国民向けに発表した。

Ⅳ　事業の現状

１　ラジオ

SLBCが、AM、FM及び短波で放送している。そのほかに、小規模ではあるが、全国で約15～20の商業放送事業者がサービスを提供している。

２　テレビ

2018年度末時点で、国内で合計62チャンネルに対して地上テレビ放送の免許が付与されている。SLRCの3チャンネルとIndependent Television Network（ITN）の2チャンネルの2種類の公共放送がある。SLRC以外の事業者は、首都圏を中心にテレビ放送を実施している。

３　衛星放送・ケーブルテレビ

衛星放送は移動体通信事業者ダイアログ・アシアタ傘下のダイアログTV（Dialog TV）が最大手である。ケーブルテレビは2020年8月現在で6社に免許付与されているが、Lanka Broadband Networks（LBN）、City Cableが主要事業者である。ケーブルテレビのカバレッジは最大都市コロンボ等に限定されているため、衛星放送よりも市場規模が小さい。

Ⅴ　運営体

スリランカテレビ放送協会（SLRC）

Sri Lanka Rupavahini Corporation

概要

1982年に放送開始。シンハラ語、タミル語、英語の3言語による計3系統での全国放送を実施している。受信料制度が2000年に廃止されたため、現在は収入源の大部分が広告料収入である。

電波

Ⅰ　監督機関等

電気通信規制委員会（TRCSL）

（通信／Ⅰ－２の項参照）

所掌事務

「1996年改正電気通信法」に基づき、TRCSLが、周波数利用の免許付与、電波放射機器の基準認証、電波監視等の電波監理について所掌している。

Ⅱ　電波監理政策の動向

TRCSLは周波数管理についてのすべての権限を有するほか、国際電気通信連合（ITU）等関連組織との交渉を行う唯一の機関である。なお、2006年2月に、スリランカの電波監理及び周波数の有効利用について専門的に検討するための電波監理審議会が、TRCSL内に設立されている。

また、TRCSLは、周波数計画を策定し、無線通信の利用及び無線通信機器への周波数の割当てを行っている。3G周波数の割当てについては、2006年に比較審査が行われている。また、短距離無線機器（SRD）については、周波数共用として周波数の割当てを行っており、利用希望者は、TRCSLに申請し、許可を得ることとなっている。

陸上移動業務に関する周波数利用料は、「周波数（陸上移動）免許料規則（Radio Frequency（Land Mobile）License Fees Rules）」によって規定されており、セルラー、モバイルの場合は周波数料（Radio Frequency Fees）と基地局料（Base Station Fees）が徴収される。周波数料は帯域別に1kHz当たりの料額をベースに、また、基地局料は基地局の数に応じて1局当たりの料額をベースに算出される。なお、基地局料には端末機器は含まれない。

4G周波数については、2013年3月に1800MHz帯の10MHz幅×2のオークションが実施され、ダイアログ・アシアタが落札者となった。加えて、スリランカでは地上テレビ放送のアナログからデジタルへの転換が2026年までに完了する予定で、デジタル化によって開放される周波数はモバイル・ブロードバンド用途として4Gに配分する計画である。

また、旧ハチソンとEtisalatランカの合併に伴い、TRCSLは旧ハチソンに割り当てられていた900MHz帯（892.5-897.5MHz、 937.5-942.5MHz）の5MHz幅×2ブロックを開放し、2019年11月に比較審査によりバルティ・エアテル・ランカに割り当てた。バルティは2021年7月より同帯域を使用して4Gサービスの提供を開始した。

なお、スリランカでは5G周波数の割当てについては、ダイアログ・アシアタやSLTモビテルがトライアルでの3.5GHz帯使用を許可されている。

Ⅲ　周波数分配状況

周波数分配表は、TRCSLウェブサイトの以下のURLからアクセス可能である。

• https://www.trc.gov.lk/images/pdf/FINALRadioFrequencySL.pdf