スリランカ民主社会主義共和国 （Democratic Socialist Republic of Sri Lanka）

通信

Ⅰ　監督機関等

１　電気通信・デジタルインフラ・海外雇用・スポーツ省

Ministry of Telecommunication, Digital Infrastructure, Foreign Employment and Sports

所掌事務

2015年9月に電気通信・デジタルインフラ省として設立。所掌事項は電気通信、デジタルインフラの構築やこれらの活用に関する政策策定、スリランカ・テレコム（Sri Lanka Telecom：SLT）や政府系企業ICTA（Information and Communication Technology Agency）の監督等である。

２　電気通信規制委員会（TRCSL）

Telecommunications Regulatory Commission of Sri Lanka

所掌事務

「1991年電気通信法」の改正法である「1996年改正電気通信法」に基づいて設立された電気通信規制機関。委員長、電気通信担当総局長（Director General）、その他金融・法律などの分野から民間の委員が3名、計5名で構成される。委員長は大統領秘書官が兼任するのが通例である。

Ⅱ　法令

1991年電気通信法（Sri Lanka Telecommunications Act No.25 of 1991）

1991年7月に施行された通信分野の基本法令である。電気通信サービスの規制緩和と市場競争の導入を目的として、1996年に改正を実施した。

Ⅲ　政策動向

１　免許制度

「1991年電気通信法」により、TRCSLの推薦により大統領が電気通信事業免許を付与する（第5条、第17条（2））。

２　競争促進政策

「1991年電気通信法」が施行されるに伴い、新設されたスリランカ電気通信公社（Sri Lanka Telecommunications Corporation）にそれまで政府が一元的に実施していた事業運営を移管し、事業部門と規制部門が分離された。同公社は1996年に政府完全所有の株式会社SLTに移行、2018年度現在、スリランカ政府が49.5％、Global Telecommunication Holdings（オランダ本拠）が44.98％の株式を保有している。

３　5G

電気通信・デジタルインフラ・海外雇用・スポーツ省と国内最大の移動体通信事業者ダイアログ・アクシアタ（Dialog Axiata）、国際通信ベンダのエリクソン（Ericsson）が共同で、スリランカ初の5Gイノベーションセンターを設立する計画を2018年10月に発表した。

同センターは、スリランカにおける革新的なIoTやICTの技術及びソリューションの開発を奨励することを設立目的としており、国内の大学や国際機関との共同研究を実施することを計画している。

同センターは、通信接続や設備基盤に対して5億LKR以上を投資し、設立された。

Ⅳ　関連技術の動向

基準認証制度

「1991年電気通信法」第5条により、TRCSLに通信機器の基準認証に関する権限が与えられている。電気通信設備に接続する端末機器の認定試験はTRCSLの技術部が実施しているが、国防に影響がある場合等は国防省と協議を行う。基準認証の対象となる端末は電話機器、ファックス、PABX、モデム、コードレス電話のほか、免許を付与されたネットワークに接続される、その他すべての顧客宅内装置（CPE）となっている。なお、輸入される電気通信機器はTRCSLの認証が必要で、輸入業者はベンダ免許の取得が必要となる。

Ⅴ　事業の現状

１　固定電話

SLT、ランカ・ベル（Lanka Bell）、ダイアログ・アクシアタの3社がサービスを提供している。最大手SLTが市場シェアで60％強を占め、以下、ランカ・ベルが約25％、ダイアログが約10％のシェアを有している。国際通信市場では、2002年までSLTが独占を維持していたが、2003年に新規参入が容認されている。ただし、同サービスの市場シェアはSLTが大半を占めている。

２　移動体通信

移動体通信市場にはダイアログ・アクシアタ、モビテル（SLT傘下）、Etisalatランカ（Etisalat Lanka）、バルティ・エアテル・ランカ（Bharti Airtel Lanka）及びハチソン・テレコム・ランカ（Hutchison Telecom Lanka）の計5社が参入している。

市場シェアは2018年6月現在でダイアログ・アクシアタが最大で50％弱、以下、モビテル及びEtisalatが約20％、バルティ及びハチソンは10％以下である。

LTEについては、ダイアログ・アクシアタが2013年4月に、モビテルが2013年6月に、商用LTEサービスを開始している。Etisalat及びハチソンは2018年内のサービス開始計画を明らかにしていたが、2018年11月現在、サービスは開始されていない。

３　インターネット

固定ブロードバンド市場ではSLTが最大の事業者で、市場シェアの60％強を占める。以下、ダイアログが10％弱、ランカ・ベルが5％弱で続くが、その他約25％は小規模事業者が占めている。

接続方式別のシェアはDSLが70％弱、WiMAXによる固定無線ブロードバンドが約25％、その他方式が10％弱となっている。なお、SLTが2016年よりFTTxサービスの提供を開始しているがその市場は未だ非常に小さい。

SLTは2013年6月にTRCSLからIPベースの次世代光ファイバ網「全国基幹網（National Backbone Network : NBN）」の提供事業者として免許を付与されている。SLTは政府から5年以内に国内329郡すべてを同網でカバーする計画を請け負っている。

Ⅵ　運営体

１　スリランカ・テレコム（SLT）

Sri Lanka Telecom

概要

1991年に公社として設立された。1996年に民営化、1997年に株式が市場開放された。固定電話、データ通信、IPTV放送のほか、子会社を通じて、移動体通信サービス（モビテル）等を提供している。

２　ダイアログ・アクシアタ

Dialog Axiata

概要

1995年に設立されたマレーシアのアクシアタの子会社であり、移動体通信市場の最大事業者である。移動体通信以外に、固定電話、インターネット接続、衛星移動体通信、直接衛星放送（DTH）の各サービスを提供している。

放送

Ⅰ　監督機関等

財務・メディア省

Ministry of Finance and Media

所掌事務

主な所掌事務は以下のとおりである。

• メディア政策・規制、商業放送免許の発行
• 公共放送の監督

Ⅱ　法令

放送事業に関する包括的な法令はない。公共テレビ放送のスリランカテレビ放送協会（Sri Lanka Rupavahini Corporation：SLRC）に関しては「1982年スリランカテレビ放送協会法（Sri Lanka Rupavahini Corporation Act, 1982）」が、公共ラジオ放送であるスリランカ放送協会（Sri Lanka Broadcasting Corporation：SLBC）に関しては「1966年スリランカ放送協会法（Sri Lanka Broadcasting Corporation Act, 1966）」がある。

Ⅲ　政策動向

地上デジタル放送

政府は2009年8月、地上デジタルテレビの放送規格として欧州方式のDVB-T方式を採用すると表明したが、2013年以降に再検討が実施された結果、2014年5月に日本方式であるISDB-T方式を採用することを正式決定した。

地上デジタル放送への完全移行は、5か年計画の下、2020年までに完了する計画であり、地デジ化の費用は日本のJICAからの総額137億1,700万円の円借款貸付、及びスリランカ政府による約40億LKRの支出によって賄われることになる。

他方、民間放送事業者のTRN（Television and Radio Network、ブランド名：TV Lanka）は独自に欧州規格であるDVB-T2を使用した未承認の地上デジタル放送を実施していたが、TRCSLと犯罪捜査局（CID）は2012年5月に同放送を強制的に停波した。同年6月に停波措置の継続は却下されたが、TRCSLはTRNへの周波数割当を2012年12月に取り消し、2013年には周波数免許の延長を却下する対応をとった。TRNの提訴により最高裁判所は2018年4月にこれらのTRCTLによる措置を無効としたが、2018年11月現在、TRNによる地デジ放送は再開されていない。

Ⅳ　事業の現状

１　ラジオ

SLBCが、AM、FM及び短波で放送している。そのほかに、小規模ではあるが、全国で約15～20の商業放送事業者がサービスを提供している。

２　テレビ

全国で約15～20事業者がアナログ放送を実施している。SLRCの3系統とIndependent Television Network（ITN）の2系統の2種類の公共放送がある。SLRC以外の放送事業者は、首都圏を中心に一部の都市でのみサービスを提供している。

３　衛星放送・ケーブルテレビ

衛星放送は移動体通信事業者ダイアログ傘下の「ダイアログTV」が最大手である。SLTが2008年よりIPTVサービスを開始。また、2015年からディッシュTVのスリランカ法人「ディッシュTVランカ」が放送を開始した。ケーブルテレビは9社に免許付与されているが、Lanka Broadband Networks（LBN）、City Cableが主要事業者である。ケーブルテレビのカバレッジは最大都市コロンボ等に限定されているため、衛星放送よりも市場規模が小さい。

Ⅴ　運営体

スリランカテレビ放送協会（SLRC）

Sri Lanka Rupavahini Corporation

概要

1982年に放送開始。シンハラ語、タミル語、英語の3言語による計3系統での全国放送を実施している。受信料制度が2000年に廃止されたため、現在は収入源の大部分が広告料収入である。

電波

Ⅰ　監督機関等

電気通信規制委員会（TRCSL）

（通信／Ⅰ－２の項参照）

所掌事務

「1996年改正電気通信法」に基づき、TRCSLが、周波数利用の免許付与、電波放射機器の基準認証、電波監視などの電波監理について所掌している。

Ⅱ　電波監理政策の動向

TRCSLは周波数管理についてのすべての権限を有するほか、ITU等関連組織との交渉を行う唯一の機関である。なお、2006年2月に、スリランカの電波監理及び周波数の有効利用について専門的に検討するための電波監理審議会が、TRCSL内に設立されている。

また、TRCSLは、周波数計画を策定し、無線通信の利用及び無線通信機器への周波数の割当てを行っている。3G周波数の割当てについては、2006年に比較審査が行われている。また、短距離無線機器（SRD）については、周波数共用として周波数の割当てを行っており、利用希望者は、TRCSLに申請し、許可を得ることとなっている。

4G周波数については、2013年3月に1800MHz帯の10MHz×2のオークションが実施され、ダイアログ・アクシアタが10年間有効な免許を32億7,700万LKRで落札した。当該免許は3社による競争入札となり、当初入札価格である8億LKRを4倍以上も上回る結果となった。

陸上移動業務に関する電波利用料は、「無線周波数（陸上移動）免許料規則（Radio Frequency（Land Mobile）License Fees Rules）」によって規定されており、セルラー、モバイルの場合は無線周波数料（Radio Frequency Fees）と基地局料（Base Station Fees）が徴収される。無線周波数料は帯域別に1kHz当たりの料額をベースに、また、基地局料は基地局の数に応じて1局当たりの料額をベースに算出される。なお、基地局料には端末機器は含まれない。

スリランカでは地上TV放送のアナログからデジタルへの転換を2020年までに実施する予定で、デジタル化によって開放される周波数はモバイル・ブロードバンド用途として4Gに配分する計画である。

Ⅲ　周波数分配状況

移動体通信事業者への周波数割当は以下のとおり。