アラブ首長国連邦（United Arab Emirates）

通信

Ⅰ　監督機関等

電気通信・デジタル政府規制局（TDRA）

Telecommunications and Digital Government Regulatory Authority

Tel. ＋971 4 7774444
URL https://tdra.gov.ae/
所在地 P.O.Box: 26662, Abu Dhabi, UNITED ARAB EMIRATES
幹部 Talal Humaid Belhoul（Chairman／会長）
所掌事務

「2003年第3号令による連邦法（Federal Law by Decree No.3 of 2003）」に基づき2004年に規制機関として電気通信規制局（Telecommunications Regulatory Authority：TRA）が設置され、2021年に電気通信・デジタル政府規制局（TDRA）に改称した。市場競争の確保、国内電気通信基盤への平等なアクセス、資源の最適利用のための規制監督を行う。

Ⅱ　法令

2003年第3号令による連邦法（Federal Law by Decree No.3 of 2003）

規制機関の設置、免許、電気通信網、機器、番号、周波数管理等について規定している。

Ⅲ　政策動向

１　免許制度

TDRAが免許を交付、延長、取消し、停止する権限を有する。「免許付与のフレームワークに関する2008年の決議6号（Resolution No.（6）of 2008 regarding the Licensing Framework）」によれば、電気通信免許は電波・番号等の希少資源を扱う「個別免許」とそれ以外の電気通信サービスにかかわる「クラス免許」に区分されており、ともに有効期間は10年である。

外国資本による株式所有は2015年9月から可能となり、上限は20％と定められた。しかし、Emirates Integrated Telecommunications Company（EITC、ブランド名：Du）とEmirates Telecommunications Group Company（e& UAE）は2021年1月に外資制限緩和計画を発表し、法改正を経て、EITCは2月に、e& UAEは9月に上限を49％に引き上げた。

２　競争促進政策

（１）相互接続

「2003年第3号令による連邦法」第5章第1部「ネットワークの相互接続と機器の共有（38～41条）」で規定されており、TDRAが規制・紛争処理の権限を持つ。e& UAEとその子会社は、すべての免許事業者に対する接続義務を負う。e& UAEとEITCによる固定通信網共有の完全実施と商用サービスは2015年10月に開始した。

（２）卸売提供制度とMVNO促進政策

TRA（現TDRA）は2012年11月にMVNO制度を導入する予定がないことを明言しており、2025年9月現在、状況に変わりはない。移動体通信事業者（MNO）であるEITCが「バージンモバイル（Virgin Mobile）」ブランドで、e& UAEが「ファイブモバイル（Fivemobile）」や「スワイプ（Swipe）」のブランドでそれぞれ移動体通信サービスを提供しているが、これらはメインブランドの「Du」や「e&」とは別に、サブブランドとして展開しているサービスであるため、MVNOサービスには該当しない。

（３）番号ポータビリティ

2013年に移動電話の番号ポータビリティ、2021年に固定電話の番号ポータビリティ、2022年にフリーダイヤルの番号ポータビリティが開始した。

（４）フリーゾーン

ドバイメディアシティ（Dubai Media City：DMC）やドバイスタジオシティ（Dubai Studio City：DSC）といったフリーゾーンが存在している。フリーゾーンでは100％外資企業の受入れ、50年間の法人税・所得税の免除、関税の免除、シティで働く外国人労働者のビザ要件緩和等の利便が与えられるため、世界的な電気通信事業者や放送事業者が拠点を構える、中東地域における産業集積地となっている。2020年11月に「営利会社に関する2015年連邦法第2号（Federal Law No.2 of 2015 on Commercial Companies）」が改正され、2021年3月からフリーゾーン外でも多くの事業分野で外国資本による100％出資が認められるようになったが、電気通信サービスと視聴覚サービスはその限りではなく、従来どおり外資規制の対象となっている。

３　情報通信基盤整備政策

（１）ユニバーサルサービス

2017年12月公表の「UAEにおける電気通信サービスの普遍的提供の促進 1.0（Promoting the Universal Provision of Telecommunications Services in the UAE Version 1.0）」において、ユニバーサルサービス制度の導入と実施のためのビジョンや理論的根拠が提示された。ただし、その後の進展はなく、2025年9月現在、ユニバーサルサービス制度は導入されていない。

（２）5G

5G実現に向けたイニシアチブ「UAE 5G運営委員会（UAE 5G Steering Committee）」が2016年に立ち上がり、2019年に2020年から2025年にかけての「UAE 5G及び5G以降の戦略（UAE Strategy for 5G and beyond）」が策定された。同戦略では、5G技術の展開分野、使用周波数帯、5G対応デバイスの仕様等が示されている。

6Gについては、TDRAが2024年4月に「6Gロードマップ（6G Roadmap）」を公表した。ロードマップは、6Gを政府長期計画「UAE100周年プラン2071（UAE Centennial Plan 2071）」やその中期計画「We the UAE 2031」の技術基盤と位置付けており、2024年に専門委員会を設置し技術仕様・標準を策定する、2024年以降に技術試験や周波数の割当てを実施する、2030年に商用6Gサービスの提供を開始するといった計画を提示している。これを受け、2025年11月には、6Gエコシステムの構築や、6Gを運用するための規制枠組及び統合的な周波数管理アプローチの確立を目指す6Gイニシアチブが始動した。

４　ICT政策

（１）AI

「UAE AI戦略（UAE Strategy for Artificial Intelligence）」が2017年10月に発表された。同戦略は「UAE100周年プラン2071」で掲げられた目標を達成するための最初の大規模投資事業で、2031年までにAI先進国となるべく、輸送、保健、宇宙をはじめとする九つの分野においてAIを活用していく計画である。

（２）電子政府

2021年3月に発表された全体戦略「UAE政府サービス戦略（UAE Strategy for Government Services）」において、2022年までに公共サービスの90％を提供する単一デジタルプラットフォームを構築することや、2023年までに同プラットフォームにいつでもどこでもアクセス可能とすることが目標として提示された。2025年までの具体的なロードマップとしては、全国DX委員会（National Digital Transformation Committee）の「UAEデジタル政府戦略2025（UAE Digital Government Strategy 2025）」がある。

政府公式ポータルサイトは2011年5月に創設され、2019年7月には新ドメイン「u.ae」が採用された。1文字（u）の政府ポータルサイトのドメイン名は世界初となる。

（３）サイバーセキュリティ

「UAE国家サイバーセキュリティ戦略（UAE National Cybersecurity Strategy）」が2019年6月に発表された。この戦略では、中小企業の技術を保護するサイバーセキュリティ分野の法規制を充実することや、政府調達に対するサイバーセキュリティ認証を義務付けること等が目指された。

その後、より包括的な国家戦略を新たに策定するため、2020年11月にUAEサイバーセキュリティ評議会（UAE Cybersecurity Council）が創設され、2025年2月に「国家サイバーセキュリティ戦略2025～31（National Cyberscurity Strategy 2025-31）」が公表された。新戦略は、UAE全体のサイバーセキュリティ能力を強化するための包括的な枠組みを概説しており、政策とガバナンス、能力構築、国際協力といった分野に重点を置いている。

Ⅳ　関連技術の動向

基準認証制度

「2003年第3号令による連邦法」第42条に基づき、UAE国内で使用される無線及び電気通信機器にはTDRAによる型式認定（Type Approval）が必要とされる。認証は試験機関による試験結果と適合宣言書（Declaration of Conformity）を基礎としている。基準認証制度は欧州連合（European Union：EU）の制度に準じている。

Ⅴ　事業の現状

１　固定電話

1976年以来、e& UAEが市場を独占していたが、2007年7月に財閥系のEITCがサービスを開始し、競争市場となった。しかし依然としてe& UAEが市場シェアの大半を占めている。e& UAEとEITCが第三者と契約してサービスを提供する場合には、技術的及び法的要件を満たしたうえでTDRAの事前承認を得なければならない。

２　移動体通信

1994年にe& UAEがサービスを開始し、2007年にEITCが市場に参入した。2025年6月現在の加入数シェアはe& UAEが6割、EITCが4割で、EITCは外国人労働者を中心に加入者を集めている。両社は2019年に5Gサービスの提供を開始し、2023年12月に2Gサービスを終了した。

３　インターネット

2025年6月現在、e& UAEが加入数で最大シェアを占めており、EITCやその他の事業者が後に続く。2024年時点の技術別シェアは、光ファイバ／LANが約98％、DSLが約1％、その他が約1％である。

４　IPTVサービス

IPTVサービスにはe& UAEの「eLife TV」とEITCの「Du TV」がある。

Ⅵ　運営体

１　Emirates Telecommunications Group Company（e& UAE）

URL https://www.etisalat.ae/ar/index.html
所在地 P.O. Box: 3838, Intersection of Zayed The 1st Street and Sheikh Rashid Bin Saeed Al Maktoum Street, Abu Dhabi, UNITED ARAB EMIRATES
幹部 Hatem Dowidar（CEO／最高経営責任者）
概要

1976年に設立された当時は市場規制機関としての機能を担っていたが、「1991年連邦法（Federal Act No.1 of 1991）」により公共電気通信の管理・運営・開発を排他的に担うことが規定され、EITCが事業を開始する2007年2月までは独占的電気通信事業者であった。2022年にブランド名を「e&」に変更した。

2025年9月現在、UAE連邦政府直轄のエミレーツ投資庁（Emirates Investment Authority：EIA）が60％の株式を所有している。収益と純利益の一部をロイヤリティとして財務省に支払っていたが、2024年1月以降は収益に対するロイヤリティが廃止された代わりに、純利益の38％のロイヤリティと純利益の9％の法人税を支払うこととなった。

２　Emirates Integrated Telecommunications Company（EITC）

Tel. ＋971 5 55678155
URL https://www.du.ae/personal
所在地 Dubai Hills – Business Park 2, Dubai, UNITED ARAB EMIRATES
幹部 Fahad Al Hassawi（CEO／最高経営責任者）
概要

ブランド名は「Du」。2005年に設立を発表したUAE第2の電気通信事業者である。2006年に有効期限20年の電気通信関連事業免許（固定、無線、国際サービス）が与えられ、2007年に移動体通信事業と固定通信事業を開始した。近年は外国人労働者やフリーゾーンを中心に加入数を増やしている。

2025年9月現在、株式の50.12％をEIA、19.70％をエミレーツ国際電気通信会社（Emirates International Telecommunications Company）、10.06％をマムーラダイバーシファイドグローバルホールディング（Mamoura Diversified Global Holding、前ムバダラ開発公社）、20.12％を一般投資家が所有している。新規事業者としてロイヤリティの支払いを免除されていたが、現在はe& UAEと同様にロイヤリティと法人税を財務省に納めている。

放送

Ⅰ　監督機関等

文化省（MOC）

Ministry of Culture

Tel. ＋971 80 0552255
URL https://moc.gov.ae/ar/
所在地 P.O. Box: 17, Abu Dhabi, UNITED ARAB EMIRATES
幹部 Salem bin Khalid Al Qassimi（Minister／大臣）
所掌事務

2020年に国家メディア評議会（National Media Council：NMC）と連邦青少年庁（Ministry of State for Youth Affairs）と文化・知識開発省（Ministry of Culture and Knowledge Development）が統合し、青年文化省（Ministry of Culture and Youth：MCY）となった。2025年に文化省（MOC）に改称されたが、その経緯や正確な改称時期は不明である。メディア関連の権限と責任はすべてMOCに委譲されているが、技術面の監督はTDRAが担当する。

Ⅱ　法令

2023年第55号令による連邦メディア規制法（Federal Decree by Law No. 55 of 2023 Concerning Media Regulation）

2023年12月に制定された法律で、放送、映画、新聞、出版、デジタルメディア等、メディア分野全体を規制する。これにより「1980年第15号令による連邦出版法（Federal Law No 15 of 1980 on Publications And Publishing）」は廃止された。新法はUAEのメディア分野の魅力や国際的地位を向上させることを目的としており、UAE内でメディア活動を行うすべての個人や組織、メディアアウトレット、メディアフリーゾーン（メディア企業向け特区）に適用される。

Ⅲ　政策動向

１　コンテンツ規制

憲法30条で言論・表現の自由を保障しているが、法律の範囲内としており、王族批判や宗教、性的な表現等については規制がかけられている。また、「2023年第55号令による連邦メディア規制法」第17条では、UAE内でメディア活動を行う個人や組織に対して信仰や国家統治システム、プライバシー等を尊重することを求めている。

２　デジタル放送

デジタル放送への切替えは2014年7月末に完了した。放送規格はDVB-T2方式である。

３　公共放送関連政策

公共放送のガバナンスや受信料制度は首長国によって異なる。アブダビ首長国の場合、政府系公社であるアブダビメディア（Abu Dhabi Media：ADM）が政府補助金や広告収入、番組著作権を財源としながらラジオ放送とテレビ放送を行っている。ADM株式の51％を政府が所有している。

Ⅳ　事業の現状

１　ラジオ

すべての首長国でラジオ放送サービスが提供されている。各国の代表的な放送局として、アブダビ首長国のADMのラジオ部門、ドバイ首長国のドバイメディア（Dubai Media Incorporated：DMI）のラジオ部門、シャルジャ首長国のシャルジャメディア（Sharjah Media Corporation）のラジオ部門、アジュマン首長国のChannel 4 Radio Network、ラアス・アルハイマ首長国のRas Al Khaima Broadcasting Station、フジャイラ首長国のFujairah Media Group、ウンム・アルカイワイン首長国のUmm Al Quwain Broadcasting Stationがある。また、UAEでは人口の大部分がインドやパキスタン、アフリカ等からの労働者であるため、そうした外国人向けの放送も盛んである。

２　テレビ

地上放送は四つの首長国で実施されている。代表的な放送局として、アブダビ首長国ではADM傘下のアブダビTV（Abu Dhabi TV）、ドバイ首長国ではDMIのテレビ部門ドバイチャンネルネットワーク（Dubai Channels Network：DCN）傘下のドバイTV（Dubai TV）、シャルジャ首長国ではシャルジャメディア傘下のシャルジャTV（Sharjah TV）、アジュマン首長国ではアジュマンTV（Ajman TV）がある。

３　衛星放送

ウンム・アルカイワイン首長国を除く六つの首長国の公共放送局が衛星放送を実施しているほか、商業放送局も存在する。代表的な汎アラブ商業放送局には、1991年に開局した中東初の本格的衛星放送局でサウジアラビア資本の中東放送センター（Middle East Broadcasting Center：MBC）、英国スカイ（Sky）とアブダビ首長国の投資会社との共同事業体であるスカイニュースアラビア（Sky News Arabia）、米国CNBCのアラビア語経済チャンネルとして開局したCNBCアラビア（CNBC Arabia）等がある。

Ⅴ　運営体

１　アブダビメディア（ADM）

Abu Dhabi Media

Tel. ＋971 2 4455555
URL https://www.admn.ae/ar/
所在地 P.O.Box: 63, Abu Dhabi, UNITED ARAB EMIRATES
幹部 Rashed Humaid Al Qubaisi（CEO／最高経営責任者）
概要

2007年に設立されたアブダビ首長国政府出資のメディアグループ。ラジオ、テレビ、出版、デジタルメディア等、複数のメディアブランドを有する。ラジオ部門の主なチャンネルは、Abu Dhabi FM（アラビア語）、Emarat FM（アラビア語）、Holy Quran Radio（アラビア語）、Classic FM（英語）で、テレビ部門ではアブダビTVのほか、アブダビ首長国内向け、ドラマ専門、ドキュメンタリー専門等の複数のチャンネルがある。

２　ドバイメディア（DMI）

Dubai Media Incorporated

Tel. ＋971 4 3077000
URL https://www.dmi.gov.ae/content/corporate/en-ae/home.html
所在地 P.O.Box: 835, Dubai, UNITED ARAB EMIRATES
幹部 Mohamed AlMulla（CEO／最高経営責任者）
概要

2003年に設立されたドバイ首長国の国営放送事業者で、ラジオ放送、テレビ放送、出版を手がける。ラジオ部門はNoor Dubai（アラビア語）とDubai Radio（アラビア語）等を放送している。テレビ部門であるDCNの傘下には、娯楽番組中心のドバイTVのほか、Dubai One（英語）、Sama Dubai（文化）、スポーツ専門チャンネル、競馬専門チャンネルがある。

電波

Ⅰ　監督機関等

１　監督機関

電気通信・デジタル政府規制局（TDRA）

（通信／Ⅰの項参照）

所掌事務

電波監理業務を所管し、周波数分配案の策定、割当て、周波数利用許可、技術基準の策定、基準認証、周波数利用料の設定、電波監視、国際的な周波数調整等を実施する。

２　標準化機関

産業・先端技術省（MoIAT）

Ministry of Industry and Advanced Technology

Tel. ＋971 6 00565554
URL https://www.moiat.gov.ae/
所在地 P.O.Box: 48666, Dubai, UNITED ARAB EMIRATES
幹部 Sultan Ahmed Al Jaber（大臣／Minister）
所掌事務

2020年に首長国規格・計量協会（Emirates Authority for Standardization and Metrology：ESMA）、先端技術担当国務大臣室（Office of the Minister of State for Advanced Technology）、エネルギー・インフラ省（Ministry of Energy and Infrastructure）の産業担当部局が統合し、産業・先端技術省（MoIAT）が新設された。国家標準規格の策定・維持、認証機関の認定、消費者啓蒙活動の実施等、ESMAの権限と責任はすべてMoIATに委譲された。

Ⅱ　電波監理政策の動向

１　電波監理政策の概要

「2003年第3号令による連邦法」第48条は、TDRAが周波数の配分、分配、停止を所管し、分配に際しては国家周波数計画（National Frequency Plan：NFP）に従うことを規定している。また、同法第46条は、NFPが調整委員会（Coordinate Committee）によって、国際的な周波数配分を考慮して立案され、TDRA理事会で承認されることを定めている。NFPは放送用周波数の分配を含む。

2019年9月に公表された「無線通信政策 2.0（Radiocommunications Policy Version 2.0）」第5条でTDRAの電波管理業務が規定されている。

２　周波数政策

TDRAはNFPに対する修正及び追加の意見を調整委員会に提出することができる。また、TDRAはNFPに従って、詳細な分配計画を立案し、周波数の割当てを行う。最新の周波数政策ロードマップは「UAE Spectrum Outlook（2020-2025）」で、周波数需要や技術動向、国際動向の把握や予測に基づいて、移動体通信、固定無線、衛星、放送、超広帯域無線、航空無線、海上無線、無人航空機、アマチュア無線等の周波数計画を策定している。

5Gについては、2017年12月に1.4-1.5GHz帯、3.3-3.8GHz帯、24.25-27.5GHz帯の3帯域を割り当てる計画が発表され、2018年11月に3.3-3.8GHz帯がe& UAEとEITCに割り当てられた。24.25-27.5GHz帯の割当ては段階的に実施する方針で、2020年9月に第1段階として26.5-27.5GHz帯が両社に割り当てられた。第2段階（25.5-27.5GHz帯）の割当ては2021年第3四半期に実施される予定であったが、2025年9月現在、割当てが実施されたという発表は確認されていない。他方で、2024年11月には、将来的な6G展開も見据え、600MHz帯と6GHz帯をe& UAE及びEITCに新たに割り当てることが決定した。TDRAによれば、6GHz帯を移動体通信用に割り当てるのはこれが世界初である。

３　無線局免許制度

UAEの無線局免許には、「個別免許」と「クラス免許」の二つがある。前者は周波数の稀少性や管理の必要性が高い場合に適用され、その他の場合には後者が付与される。規制当局の審査を経て付与される免許の期間は10年間であるが、無線局の運用に当たっては、免許以外に1年間有効な周波数利用許可をTDRAに申請して取得しなければならない。その周波数が4か月以上利用されない場合にはTDRAは利用許可を取り消すことができる。

４　免許不要局

屋内でのWi-Fi機器（2.4GHz帯、5GHz帯、6GHz帯）は免許不要で利用できる。ただし、屋外でのWi-Fi機器の利用にはTDRAの周波数利用許可が必要とされる。

５　電波の安全性に関する基準

電磁界へのばく露に関する人体への制限値はTDRAの所管である。2021年12月に発表された「非電離放射線制限に関するTDRA規則（TDRA Regulations for Permissible Non-Ionizing Radiation Limits）」は、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）の「時間変化する電界、磁界及び電磁界によるばく露を制限するためのガイドライン（100kHz-300GHz）（Guideline for Limiting Exposure to Time-varying Electric, Magnetic, and Electromagnetic Fields（100kHz to 300GHz））」に準拠している。

６　周波数利用料

2019年12月に発表された「周波数スペクトル料金4.0（Frequency Spectrum Fees Version 4.0）」に2021年1月からの周波数利用料が規定されている。それによれば、TDRAが発行する周波数利用許可の有効期間は1年間で、新規申請及び更新時に100AEDの申請手数料と周波数利用料をTDRAに支払わなければならない。利用料額はサービスの種別に応じて計算式が定められている。

Ⅲ　周波数分配状況

2024年11月に第4次NFPが策定され、これに基づいて周波数分配を決定している。