Ministry of Information and Communications
| URL | https://mic.gov.vn/ |
|---|---|
| 所在地 | 18 Nguyen Du, quan Hai Ba Trung, Ha Noi, VIETNAM |
| 幹部 | Nguyen Manh Hung（大臣／Minister） |
2007年7月、国会は省庁再編案を可決し、2002年に設立された郵電省（Ministry of Post and Telematics：MPT）に文化情報省の出版・メディア部を移管し、情報通信省（MIC）とした。単一の省が、通信と放送の両方を所掌し、報道と出版に関しても所管する。
主な情報通信関連の所掌事務は以下のとおりである。
競争促進と電気通信セクターの発展を目的として、2009年11月に可決された。10章63条で構成され、投資、電気通信事業、ユニバーサル・サービス、設備と構築、個人と組織の電気通信に関する権利と義務を規定する。2010年7月1日より施行された。2023年11月、デジタル経済発展の基盤を構築することを目的として、電気通信法改正案が国会で可決された。
「電気通信法」と同時に可決、8章49条で構成され、2010年7月1日より施行された。2022年6月に周波数の有効利用を促進するための改正について、MICから改正案が提出、審議のうえ、可決された。
2006年6月に可決、情報通信分野の開発を促進するために制定された。ITアプリケーション利用と開発活動を規定し、この分野での知的財産権の保護を促進する等の内容を含む。
2018年6月に可決し、2019年1月より施行されている。法は、7章47条からなり、安全保障に関連する重要情報のセキュリティ確保、ネットワークの安全を侵害する行為の防止、データやネットワーク防護の実施等について規定している。法では、重要情報システム管理者に対するデータの国内保存義務、データの国外提供（持出し）する際の安全評価義務が含まれ、個人情報及び重要データが対象となる。また、外国の電気通信及びインターネット・サービス提供者に対し、ベトナム国内ユーザのデータを対象としたサーバの国内設置や事務所の国内設置を義務付けている。
2015年に、「電子取引法（Law on Electronic Transaction 51/2005/QH11）」と、個人データ保護、スパム、不適切な情報の流通といった課題に対応する「ネットワーク情報安全法（Law on Network Information Security 86/2015/QH13）」を制定した。電子取引法は、環境の変化を受けて2023年に改正されている（20/2023/QH15）。
2018年に施行された「インターネット・サービス及びオンライン情報の管理、提供及び利用に関する首相令（Decree 27/2018/ND-CP）」が、インターネット接続の提供、サービス提供のあり方、情報管理原則、ソーシャル・ネットワークやニュースブログでの情報提供、オンラインゲーム等について規定している。数次にわたって改正をしており、SNSや情報サービスを提供するためには国内にサーバを設置する義務や、利用者の個人情報に関する取扱い、若年者のオンラインゲームの時間制限等の規定が追加された。
このほか、2024年に、データ市場の整備及び国家のDX促進を目的とし、デジタルデータの開発、保護、管理及び使用について定める新法として、一部データの越境流通に係る規制、個人及び企業に対する党及び政府機関への一部データ提供の義務付け、国家総合データセンターの設置、統合国家データベース及びデータ取引所の設立等が規定された「データ法（Data Law 60/2024/QH15）」を制定した。本法律は、公安省によって起草及び所管され、11月に可決され、2025年7月1日から施行される。
設備を保有してサービスを提供する事業免許と、設備を保有せずにサービスを提供する事業免許が存在する。3G、4G、ISP、IXP、固定電話、MVNO等の事業免許が発行されている。
3G免許は、比較審査の結果、2009年4月に4社に対して、免許が付与された。
4G免許については、2010年から準備され、2016年10月に軍隊通信産業グループ（Military Industry and Telecommunications Group）系のViettel Telecom（Viettel）、MobiFone Telecom Corporation（MobiFone）、ベトナム郵便電気通信グループ（Vietnam Posts and Telecommunications Group：VNPT）系のVNPT-Vinaphone及びGlobal Telecommunications Corporation（G-Tel、ブランド名：Gmobile））に対して商用免許が交付され、次いでHanoi Telecom（ブランド名：Vietnamobile）に対して2017年12月に商用免許が交付されている。
5G免許は、周波数利用免許についてオークションが実施され、2024年3月にViettelとVNPT-Vinaphoneが、7月にMobiFoneが免許を受けた。
2022年末の時点で58の事業者が固定ブロードバンド・インターネット・サービス免許を保有しサービス提供している。また、2022年8月現在、MICは11事業者に対しVoIPサービスの免許を交付している。なお、ISPがVoIPサービスを提供するためには固定電話免許も必要となる。
政府は2007年のWTO加盟に従い、合弁形式の参入を認めた。設備ベースの基本サービスについては、外資による49％を超えない投資が可能になった。一方、非設備ベースの基本サービスについては、外資による65％を超えない投資が可能になった。また、VPNについては、非設備ベースだと外資による70％を超えない投資が可能になる。付加価値サービスでは、設備ベースだと外資による50％を超えない投資が可能、非設備ベースでは外資による65％を超えない投資が可能となった。
Hanoi Telecomに対しては香港のハチソン・テレコム（Hutchison Telecom）が出資している。
1995年の規制緩和以来、順次、新規参入が認められ、事業者数が増加したが、淘汰も行われている。競争の激しい移動体通信市場においては、2007年7月に、料金規制が認可制から届出制へと変更された（支配的事業者・サービスについては、引き続き認可制）。2015年3月には、接続規制文書（Circular 7/2015/TT-BTTTT）が発出されている。
政府は、2014年4月にVNPTの再編を指示し、移動体通信事業会社の旧VMSが同年7月にMICの直下に移管され、同年12月にMobiFoneとなった。VNPTは、2015年7月に事業会社と他2社に整理された。
2018年1月に、2020年までにVNPTが主なデジタル・サービスを供給するための経済グループとして再々編することを認める首相決定（Decision 2129/2017/QD-TTg）がなされ、持株会社の下に、VNPT-Vinaphone、VNPT-Net、VNPT Mediaのほか、新技術を用いた事業を進めるVNPT-IT、機器や技術の開発や販売を進めるVNPT Technology、VNPT Global Investment等を子会社としてグループ内に置く。
新規参入事業体の再編も行われており、2010年10月、首相府が、FPT TelecomによるEVN Telecom株式50％の取得を認めたが、取得は成立しなかった。2011年12月に政府は、ViettelによるEVN Telecomの吸収合併を認め、2012年5月に一連の手続が終了した。
ベトナム政府は、2019年8月、民営化戦略を加速するため国有企業93社の株式売却の計画を発表しており、MobiFone及びVNPTグループの株式一部売却の計画が含まれているが、上場は行われていない。
移動電話の番号ポータビリティ（Mobile Number Portability：MNP）については、2006年、MICが検討を開始し、2017年9月に大手3社がテスト運用を開始し、2018年11月から本格運用が開始され、2019年からはプリペイド・ユーザ向けにも開始された。2024年7月時点で約328万番号が制度を利用した。
2004年11月に、ユニバーサル・サービスの実施を支援するため「公益通信サービス基金に関する首相決定（Decision 191/2004/QD-TTg）」が公布された後、2014年1月に、本基金に関する新たな首相決定「ベトナム公益通信サービス基金の組織及び活動」が制定され、同年3月に施行された。
2010年に、2020年までの目標として、ほぼすべての村へのブロードバンド・ネットワークの整備、人口の95％をモバイルブロードバンド網でカバーすること、ほぼすべての世帯がデジタルテレビを視聴できることとされた。
ネットワークの整備は順次進行しており、2030年に向けては、引き続きすべての村落レベルへの電気通信サービスの提供実現と貧困世帯等へのアクセス向上策を中心に、公益通信サービス基金を利用して展開するとしている。2022年末時点で99.73％の村落をカバーした。また、子どものための接続と端末を確保するための試みを開始する。
5G免許の交付に伴って、MICは高速網の全国化についても取り組んでおり、2025年中に各基礎行政区画に最低40Mbpsの移動ブロードバンドを設置し、すべての工業団地と鉄道、高速道路を移動ブロードバンド網でカバーする計画を進めようとしている。
このほか、2024年6月に、海底光ケーブルの増設に関する情報通信大臣決定「2050年ビジョン及び2030年までのベトナム国際ケーブル・システム開発戦略（Decision 977/QD-BTTTT）」が公布された。2030年までに少なくとも10本の海底光ケーブルを新たに整備し、同月時点でベトナムが接続している海底光ケーブル5本と合わせて、少なくとも、350Tbpsの伝送容量を実現させる目標を掲げている。この目標の実現に向け、2027年までに4本の海底光ケーブルの運用を開始し、伝送容量を少なくとも134Tbpsとすることとしている。
2020年6月、フック首相（当時）は「2030年に向けた2025年までの国家デジタルトランスフォーメーション計画（National Digital Transformation Program）」を承認する決定（Decision No.749/QD-TTg）をした。同計画において、デジタル政府及びデジタル経済・社会の形成と、世界的競争力のあるデジタル産業の確立を二つの主要政策目標とし、デジタル経済の目標として国内総生産に占める割合を20％、各経済セクターにおける同割合を10％以上、年間労働生産性については7％以上の増加を目指す。インフラについては、2025年に向けて光ファイバ網インフラを全世帯の80％、コミューン・レベルでは100％カバレッジを達成し、4G及び5Gサービス及びスマートフォン利用のユニバーサル化、全人口の約半数の電子決済利用を実現するとした。
MICは、2020年8月、2020～2025年における主要ICT計画8項目を発表した。主な内容は、通信インフラをデジタル経済インフラへと変革し、ベトナムをサイバーセキュリティ大国にし、電子政府をデジタル政府へと変革すること等である。また、製造業をアウトソーシングから製品開発へと変革し、デジタル技術関連企業を5万から10万社までに拡大するとしている。
2022年3月の首相決定「デジタル経済開発戦略（Decision 411/QD-TTg）」では、デジタル経済・社会の開発に力点が置かれ、GDPに占めるデジタル経済の規模を2025年に20％、2030年に30％とする目標を示した（2023年度には17％程度とされている）。それを可能とするために、2025年までに成人の80％がスマートフォンを持ち、家庭の80％がブロードバンドでカバーされるようになり、勤労年齢の70％以上が基礎的なデジタル技能を持つようにするとした。一方では、サイバーセキュリティやデジタル人材の確保にも努力するとした。また、デジタル経済・社会形成の促進のために、法規制の改正を行い、トライアルのための制度的なデジタル・サンド・ボックスを整備することについても示されている。MICもデジタル経済実現のためのインフラの改善やアプリの開発が重要だとして、注力している。
電子政府関連では、2015年に「2016～2020年におけるIT化に関する政府機関における行動計画（Decision 1819/2015/QD-TTg）」の首相決定が発出され、ITアプリケーションの開発・改善のほか、電子政府の基礎となるインフラや情報システム等の開発と完成といった目標が示された。また、ハノイ、ダナン、ホーチミン市をスマートシティのパイロット・プロジェクトの実施都市とし、公共サービス・ポータルの整備等が実施された。
2018年9月には、国家電子政府委員会の設置を定める「首相決定（Decision 1072/2018/QD-TTg）」に基づいて首相が議長を務める国家電子政府委員会が設置された。委員会では、2025年をターゲットに法制度や政策策定、関連アプリケーションの開発、データの収集・分析・シェア、個人情報の保護、電子認証の促進について方針を決定する。最初の会議では、特に国家データベース早期構築の必要性が強調された。
MICは2020年8月、「2021～2025年電子政府発展戦略案」を公表し、主な目標として以下の項目を挙げている。
2021年6月に「2021～2025年デジタル政府に向けた電子政府発展戦略（Decision 942/QD-TTg）」を首相決定した。この戦略では、中央政府や地方政府のみならず、市民や企業等も巻き込んで電子政府にかかわる取組みを進めることとされ、その結果として、サービスの向上、適時の意思決定、よりよい政策立案、ひいては社会経済課題の解決を実現するとしている。2021年には人口に関する国家データベースが稼動を開始している。
2023年12月にはMICが電子政府構築枠組の改定版（Decision 2323/QD-BTTTT）を公表している。
電気通信のサービス品質については、「電気通信サービスに関する質の管理に関する通達（Circular 08/2013/TT-BTTTT）」によって規律され、「品質管理を受ける電気通信サービスリスト（Circular 35/2015/TT-BTTTT）」が公表されている。
政府はSIMの悪用に関しては厳しく対応しており、事業者に不審なSIMを無効にさせ、人口調査台帳とSIM番号を結びつけるよう施策を展開している。
不適切な利用が拡大しているインターネット上の安全を強化するよう、2024年4月に首相が各省庁と地方政府に通達を出した。
ベトナムの政府機関等が行うICTシステム、サービス、機器の調達やICTサービスのリース利用に関し、ベトナム国内の企業を優遇する旨の法令が存在する。例えば、2014年4月に施行された通達「国家予算資金を使用することによる、国内IT製品・サービス投資・購入の優遇にかかわる詳細通達（Circular 01/2014/TT-BTTTT）」では、一定範囲のICT機器・サービスを国家予算により政府機関が調達する際、ベトナムの法人・自然人が支配権を持つ企業が生産する製品等を優先することとされている。また、2014年12月に公布された首相決定「政府機関におけるICTサービスのレンタルに関する規定（Decision 80/2014/QD-TTg）」では、政府機関の一定分野のICTアプリケーションに関して、サービス提供元はベトナムの法人・自然人が支配権を持つ企業・組織を優先するとされている。
2023年11月、MICは、政府によって建設、管理、運営され、国家機関のデータを保存、共有等するナショナル・データセンターの開発計画（Resolution 175/NQ-CP）を承認したことを明らかにした。ナショナル・データセンターのデータは政策立案を支援し、デジタル政府等を構築する中核的な基盤であるとして、国際基準を満たす形で整備し、2025年末までの稼動開始を見込んでいる。
MICが電気通信機器の基準認証を所掌しており、MICは、無線局免許及び技術基準に従って、無線機器の適合を検査する。その際、法律に基づき電磁適合性についても検査し確認する。そのために、MICの下に技術センターが設置され、無線機器の認証が行われている。
固定電話は、VNPT-Vinaphone、国防省（Ministry of National Defense）傘下のViettel、VNPTとホーチミン市等の合弁会社であるSPT、民間ICT大手企業FPTコーポレーション等が出資するFPT Telecom等の事業者が、設備を保有してサービスを提供している。
移動体通信サービスの需要が大きく、供給側も投資等を移動体通信に集中させる傾向にあるため、例えば、2006年には固定通信網の整備について政府による指導が行われた。
衛星通信サービスは、遠隔地を中心にVSATサービスが提供されており、基盤の弱い地域で高速の接続を確保するために使用されるのに加え、遠隔地を接続するための主な手段となっている。政府は、通信基盤の整備のため、2008年4月、東経132度にVinasat-1衛星を打ち上げた。衛星は日本、オーストラリア東岸からインドをカバーする20本の中継器を装備している。2022年からVinasat-1の後継機に関する検討が開始されている。
2012年5月15日にはVinasat-2衛星を打ち上げた。衛星は日本、オーストラリア東岸からインドをカバーする24本のKuバンドの中継器を装備し、15年の耐用年数を予定している。
1992年5月、アナログ方式で移動体通信サービスが開始され、1993～1996年にはVNPT傘下の旧VMSと旧GPCがデジタル・サービスを開始した。2002年以降、S-Telecom（ブランド名：S-Fone）、Viettel、EVN Telecom（2012年にViettelが吸収合併）が参入し、2007年にHanoi Telecom（ブランド名：Vietnamobile）、2009年に公安省（Ministry of Public Safety）系のG-Tel（ブランド名：Gmobile）が参入した。2009年4月に3G免許が付与され、10月から各社が順次サービスの提供を開始した。
2010年8月からLTE網の試験運用が開始され、2016年10月にVNPT-Vinaphone、MobiFone、Viettel、G-telに事業免許が交付された。その後、Hanoi Telecom（12月）についても免許が付与され、2023年11月時点で、4G網の人口カバレッジは99％を超えているとされている。一方で、2G網は、2024年10月に停波が行われ、3Gは2028年停波予定である。
2015年6月に公布された通達「Circular 15/2015/TT-BTTTT」により、移動体通信事業に関しては、Viettelのみがドミナント認定され、他の移動体通信事業者のドミナント認定が外れた。
加入数増大を受け、携帯端末SIM用に11桁番号を使用していたが、2018年9月より10桁番号への移行を行った。
2009年時点でMVNO事業者に対する免許がなされていたが、市場環境が好ましくないという理由を中心に実際の参入は見送られてきた。2019年4月にIndochina Telecom Company （ブランド名：ITelecom）がVNPT-Vinaphoneのネットワークを利用して事業を開始し、2020年6月にはMobicastが2番目のMVNO事業者として参入した。その後、2020年にはASIM Telecomに免許が付与され、2021年4月にサービスを開始する等、複数社がMVNO事業に参入している。2024年6月時点のMVNO契約者は1年で1.5倍の約400万であり、Indocina Telecomのシェアが大きい。
5Gに関して、主要事業者のうちViettelは、2019年1月に5G試験免許を受け、5月に試験サービスを開始した。MobiFoneは2019年4月に試験免許を受け、2020年3月にホーチミン市、ハノイ、ハイフォン、ダナンにおいて実験を開始した。VNPT-Vinaphoneは2019年7月に5G試験免許を受け、10月にホーチミン市での実験を開始した。3事業者に付与された試験免許の期限は1年間とされていたが、順次延長された。
2024年3月に周波数オークションが実施され、Vittelが2500-2600MHz帯の利用権を落札、VNPT-Vinaphoneが3700-3800MHz帯の利用権を落札した。利用期間は15年で設定され、12か月以内にサービス提供を開始し、3,000基以上の基地局を整備する条件が落札者に課せられている。また、7月実施のオークションで、MobiFoneが3800-3900MHz帯の利用権を落札した。2023年に実施した周波数オークションは不調に終わったが、最低価格の値下げや100MHz幅の一括提供が功を奏した模様である（電波／Ⅱの項参照）。2024年10月にViettelは商用サービスを開始した。
2024年6月時点で、固定回線によるブロードバンド利用者は、約2,316万人とされ、加入者ベースのシェアは、Viettelが38.2％、VNPTグループが38.2％、FPT Telecomが19.1％とされている。
ブロードバンド化が戦略的に進められており、後発のFPT Telecomは2014年に主要都市で固定インターネット回線を光ファイバに置き換えるプロジェクトを開始し、2018年末時点で63の第1級行政区のすべてでサービス提供が行われている。
ネット上で流通する情報に関して政府は敏感で、2013年9月に、SNSサービス（個人ウェブサイト設置サービス、フォーラム、オンライン・チャット、音楽・動画共有サービスを含む）や「一般ウェブサイト」（公式な情報源の正確な引用等を基に「一般情報」を提供するウェブサイト）の設置に当たり免許を必要とする等の内容を含む「インターネット・サービス及びネット上の情報の管理・提供・使用に関する政令（Decree 72/2013/ND-CP）」を施行して規制の明確化を開始した。2018年4月には、インターネットを取り巻く環境変化に対応して、上記政令を改定する「Decree 27/2018/ND-CP」を施行した。2023年にはさらなる改定のための準備を進めている。2018年6月には「サイバーセキュリティ法」（Ⅱ－４の項参照）が成立している。
DVB-H方式による携帯端末への放送実験が2006年12月に始まり、VTC Digicomが2009年から商用放送を行っている。移動体通信大手も、MobiFoneのMobiTVやViettelのViettel TVといったサービスを開始している。
移動体通信大手3社はZaloやViber、WhatsApp等のようなOTT（Over The Top）サービスにも参入している。2014年12月にVNPT-Vinaphoneがチャットアプリ「VietTalk」によるサービスを開始し、2015年4月にはViettelが「Mocha」を、2015年8月にはMobiFoneが「Hai」を公開している。
2021年3月より、銀行口座を保有せずとも、移動電話端末だけで決済が完了する「モバイルマネー」の試験運用を開始。VNPT-Vinaphone、Viettel、MobiFoneがそれぞれ中央銀行から事業認可を受け、2年間のパイロット事業として実施。移動電話契約者1人が1社で開設できる口座は1件に制限され、1か月の取引額の上限は1,000万VND未満に制限される。2024年5月時点で利用者が880万人に達し、そのうち72％に当たる630万人が農村部、遠隔地、山間部の利用者であった。また、決済回数は1億回を超え、決済額は約4兆4,620億VNDとなった。政府は、試験運用を2024年後半まで延長することを決めた。
Vietnam Posts and Telecommunications Group
| URL | https://vnpt.com.vn/ |
|---|---|
| 所在地 | 57 Huynh Thuc Khang Str., Lang Ha, Dong Da District, Hanoi, VIETNAM |
1995年に会社化され、2002年7月に、郵便と電気通信の事業部門を分離した。子会社を通じて、固定電話、移動体通信、VSAT、インターネット等、あらゆる電気通信分野のサービスを提供している。
2011年1月からは国有企業となっている。2014年6月の首相決定を受けて、再編が開始され、2014年7月に移動体通信事業を実施するVMS（現MobiFone）が分離され、2015年7月に事業会社が三つに再編された。
2018年1月の決定「Decision 2129/2017/QD-TTg」によって、持株会社の下に、VNPT-Vinaphone、VNPT-Net、VNPT Mediaのほかにも、新技術を用いた事業を進めるVNPT-IT、機器や技術の開発を進めるVNPT Technology、VNPT Global Investment等をグループ内に設置している。
2018年11月に国有企業改革の一環として、管理権がMICから国家資本管理委員会に移管された。また、株式上場に向けての作業が継続されている。
| URL | https://www.mobifone.vn/ |
|---|---|
| 所在地 | No.1, Pham Van Bach Street, Yen Hoa Ward, Cau Giay District, Hanoi, VIETNAM |
当初は、VNPTの移動体通信子会社として、1994年に事業を開始した。ブランド名はMobiFoneである。VNPTグループの再編に従い、2014年7月にVNPTグループから切り離されてMICに移管、2014年12月にMobiFone Telecom Corporationとなった。
分離会社化は株式上場に向けたステップとされ、株式上場に向けての作業が継続されている。2018年11月に国有企業改革の一環として、管理権がMICから国家資本管理委員会に移管された。
| URL | https://viettel.vn/ |
|---|---|
| 所在地 | No.1, Giang Van Minh Street, Ba Dinh district, Hanoi, VIETNAM |
1993年に人民解放軍の出資の下に作られた事業体。2005年に系列のViettel Telecomが開始した移動体通信事業が国内最大の加入者数を有している。2011年12月には電力会社系のEVN Telecomを合併することを発表し、2012年5月に統合を完了させた。
ラオスとカンボジアに対して積極的に投資を行い、インドシナ半島での足場を確立しようとしており、2016年にはベトナム、ラオス（Unitel）、カンボジア（Viettel（Cambodia））間、2018年にミャンマー（Mytel）を加えローミング・チャージを廃止する等、積極的な展開を行っている。また、東ティモール、モザンビーク、ケニア、ハイチ、ペルーでも出資を行う等、10か国で電気通信事業に進出している。
（通信／Ⅰの項参照）
出版、映画、著作権、広告、放送の活動全般に関する規制監督、政策立案を所掌する。また、関連分野で国営企業や政府が投資している企業の監督権限を持つ。なお、ベトナム国営放送VTV（Vietnam Television）も国内放送事業者の指導・監督を行っている。「
2016年に大幅に改正された「プレス法（Press Law 103/2016/QH13）」が、インターネットを含めたメディアに対する規制を定めている。2011年2月には「苦情申立法（Complaints Law 02/ 2011/QH13）」が発令され、記者に対して情報源を公開するよう義務付ける一方、記者の活動を妨害した際には罰金を設ける等、記者の活動の保護も強化している。
1996年11月、政府は外国の衛星放送の受信に関する政令を出し、個人による受信を禁止した。2002年6月、更に厳格な衛星放送受信規制として、衛星放送の受信機器を購入する際、商工省（Ministry of Industry and Trade）の許可が必要となった。外国のテレビ番組を放送する場合は、政府の認可を必要とする。
2009年1月よりベトナム・マルチメディア（Vietnam Multimedia Corporation：VTC）が、衛星直接受信（DTH）サービスを開始し、同放送の直接受信が可能となった。また、2014年10月よりVTVも衛星放送に参入した。
WTO加盟に従い、放送分野においても外資の参入を認める方針である。2006年7月1日施行「共通投資法」及びそれを修正する法令では、投資を条件付きで認める分野として、放送分野をリストアップしている。2009年6月にはVTV系列のベトナム・ケーブルテレビ（Vietnam Cable Television）とフランスのカナル・プラス（Canal+）グループが共同出資して衛星放送の合弁会社を設立し、2010年1月から有料放送である「K+」の放送を行っている。
2016年1月、「ラジオ・テレビ・サービスの管理、提供、利用に関する政令（Decree 06/2016/ND-CP）」が公布され、3月1日より施行された。本規制により、有料で放送される外国番組は、ベトナム文化の観点から健全で、「プレス法」を順守し、適切に権利関係を処理したものでなければならないとされた。また、番組の越語訳、免許事業者によって編集されること等を義務付け、外国からの広告を禁止している。
2001年からハノイでDVB-T方式による試験放送を開始し、2011年12月、「2020年までの地上テレビ放送のデジタル化プロジェクトの承認に関する首相決定（Decision 2451/2011/QD-TTg）」により、ベトナムにおける地上デジタル放送の技術標準はDVB-T方式及びその次世代方式を基礎とすることとされた。
政府は、2011年の「首相決定（Decision 2456/2011/QD-TTg）」により2015年から段階的にアナログ停波を行い、2020年までにテレビ放送のデジタル移行を完了することとした。移行は、地域によって以下の4段階に分けられた。
MICは、デジタル化に関して約4兆4,000億VNDを投じる計画を起草し、国民に対してデジタルテレビ機材の購入支援を行うほか、デジタルテレビ・チャンネルの啓蒙を行う予定とし、予算のうち1兆3,000億VNDは公益通信サービス基金で賄うとした。
5大都市からアナログ停波が開始され、2017年には、計画の第2段階が完了し、国内34の省と中央直轄市での停波が完了した。第3段階に指定されている各省では、様々な難条件があったため順次実行され、2020年6月、MICは21省においてアナログ停波が行われたことを報告した。2021年1月、MICがデジタル放送への移行を完了したと発表した。
2017年6月から、VTCがハノイ、ダナン、カントー等の主要都市において4Kの試験放送を実施し、デジタルテレビを中心に提供されている。
1945年9月に放送開始した国営ラジオ局であるベトナムの声放送局（Radio the Voice of Vietnam：VOV）は、全国放送4チャンネル（VOV 1、VOV 2、VOV 3、VOV 6）、少数民族向け1チャンネル（VOV 4）、国際放送1チャンネル（VOV 5）を実施している。また、各省及び中央直轄市の人民委員会が管理・運営する地方局（ホーチミン市以外はテレビ局と兼営。ホーチミン市はVOHというラジオ専門局が存在）がラジオ放送を行っている。2022年末時点で、ラジオ局は全国放送の1局と地方局が64ある。
ハノイ市に本拠地を置くベトナム国営放送VTVとVTCの全国放送局、各省及び中央直轄市の人民委員会が管理・運営する64の地方局が地上放送を実施しており、2022年末時点で、110チャンネルが存在している。
地方局は、それぞれの放送設備や番組の調達能力に応じてサービスを行っている。地方局は、VTVが配信するニュースや番組を再送信し、一部の番組は自主制作番組や他の放送事業者からの購入番組で編成している。
2010年8月に政府は国営のベトナム通信社（Vietnam News Agency：VNA）に経済・投資関連ニュースを主に扱うニュース・チャンネル「VNEWS」の開局を認可した。2015年1月には、VOVが運営する「国会テレビ（National Assembly TV Channel）」が放送を開始し、2015年9月には、ベトナム共産党機関紙であるニャンザン新聞傘下の「人民テレビ（Nhan Dan：人民）」が開局した。
中央省庁等の再編が完了する2025年4月、人民テレビ、国会テレビ、VOVTV、VTC、ベトナム通信社（VNA）が提供する通信テレビはVTVに統合される予定である。
自国衛星の打上げ（2008年Vinasat 1、2012年Vinasat 2）によって、直接受信の規制が緩和された。VTVが1997年から放送を開始しており、2009年1月にVTCがHDTV番組を含む多チャンネルのDTHを開始した。また、VTVとフランスのカナル・プラス・グループが共同出資して、2010年1月に「K+」のブランド名で放送を開始したベトナム衛星テレビ（Vietnam Satellite Digital Television：VSTV）は、HDチャンネルを強化する等し、2022年10月時点で、100以上のチャンネルを提供している。
2022年末時点の有料のDTHの免許数は3、契約数は80万、6,050億VND程度の売上げとなっている。
ホーチミン市では、VTVと民間企業の合弁会社SCTVとHTV系列のHTV-TMS（旧HTVC）がサービスを提供している。ハノイでは、VTV傘下のVTVCab（旧VCTV）が1998年から、ハノイ・ケーブルテレビジョン・ネットワークが2002年からサービスを提供している。SCTVは2015年より地方においてFTTH接続サービスの導入も開始している。
2022年末現在、22事業者にケーブルテレビ・サービス・プロバイダの免許を付与し、22事業者にIPTV免許を付与している。
国内最大事業者はVTV系列のVTVcabであり、全国60地域でサービスを提供している。2022年末時点の有料のケーブルテレビの契約数は約1,100万で、6兆9,640億VND程度の売上げで全有料放送の77％を占めている。
2005年からFPT TelecomがIPTVサービスの実験提供を行い、2006年には地上波のサイマル放送の実験を始めていた。2009年にはFPT Telecom、VTC Digicom、VNPTの子会社がハノイ市とハイフォンでIPTVの提供を開始した。2013年にはVNPTグループ、ViettelにもIPTVサービス免許が交付されている。
Vietnam Television
| Tel | +84 4 66 897 897 |
|---|---|
| URL | https://vtv.vn/ |
| 所在地 | 43 Nguyen Chi Thanh Avenue, Ba Dinh District, Hanoi, VIETNAM |
国営の放送事業者で、機能や組織、運営については2020年の「政令34号（Decree 34/2020/ND-CP）」により規定されている。財源は交付金、広告収入等で構成されている。各チャンネルの番組内容は「VTV 1」が主に政治・経済番組、「VTV 2」は科学・教育番組、「VTV 3」はスポーツ・音楽、「VTV 4」は海外にいるベトナム人向けニュース・娯楽番組、「VTV 5」は少数民族向け番組、「VTV 6」は子ども・青年層向けの番組、「VTV 7」は若者向け教育番組、「VTV 8」は中部向け、「VTV 9」はホーチミン市・南部向けの番組となっている。また、「VTV 5」は少数民族向けの番組をローカル言語で放送している。地上デジタル放送の開始に伴い、デジタル放送ではチャンネル数を増やしている。
2016年に有料放送事業の効率化のために傘下のVTVcab、SCTV、K+といった事業体を分社化して、経営の独自性を持たせた。SCTVの持ち分については2020年までに37.5％とする予定であった。2018年にVTVcabの上場を計画していたが、市場の反応が鈍かったため、延期した。
2025年4月、VOVの提供する国会テレビ、VOVTV及びVTC、ベトナム共産党の提供する人民テレビ及びベトナム通信社（VNA）の提供する通信テレビの機能及びその関連業務を引き継ぐ予定である。
Voice of Vietnam
| URL | https://vov.vn/ |
|---|---|
| 所在地 | 37 Ba Trieu, Hoan Kiem, Hanoi, VIETNAM |
1945年に設立された、首相府直属の国営ラジオ放送事業者で、5系統の国内放送と、国際放送の「VOV 5」を行っている。
2015年1月には、政治・生活ニュース等を放送する「国会テレビ」の放送を開始した。また、2015年7月にVTC傘下のVTCテレビジョンを吸収合併しVOVTVとした。
2025年4月、VOVTVはVTVに統合される予定である。
Vietnam Multimedia Corporation
| URL | https://vtc.org.vn/ |
|---|---|
| 所在地 | VTC Building, 23 Lac Trung St., Hanoi, VIETNAM |
2005年にマルチメディア関係の事業体を整理してその親会社として設立された100％国有会社である。2015年7月に傘下のVTCテレビジョンがVOVに吸収合併されたが、VTC自体は引き続き衛星放送インフラを保有するとともに、IPTV事業を運営し、デジタル・コンテンツの開発に力を入れている。株式公開を目指して準備を開始している。
（通信／Ⅰの項参照）
ベトナムの電波監理は、MICが所掌する。周波数関係の業務としては、周波数帯の割当てや指定、無線機器に関する規制、無線通信士の訓練等の業務を担当し、配下組織として、無線周波数管理局（ARFM）を有する。
Authority of Radio Frequency Management
| URL | https://www.rfd.gov.vn/Pages/home.aspx |
|---|---|
| 所在地 | 115, Tran Duy Hung Street, Trung Hoa Ward, Cau Giay District, Hanoi, VIETNAM |
ARFMは、2022年12月のMICの決定（Decision 2253/QD-BTTTT）をもって設立された情報通信省傘下の機関で、周波数管理に関し情報通信大臣に助言を行うとともに、周波数に関する専門的な国家管理業務を行う機能を有する。国家周波数帯マスタープランを策定し、大臣へ提出することや、周波数を使用するためのライセンスの付与や取消し、収保数利用料の徴収、人材育成等を行う。ハノイの本部のほか、全国8か所に地域無線センターを構える。
「無線周波数法」が、2010年7月1日より施行されている。同法では、周波数計画、免許割当手続の透明性・公開性、オークション又は比較審査による周波数免許割当、電磁環境の管理、周波数試験及び干渉管理、周波数及び衛星軌道の国際登録及び国際調整、国防及び安全保障上の周波数管理等が規定されている。
電波を使用するためには、無線局の免許が必要である。ただし、MICの省令により定められた条件に従った無線機器を免許不要とすることもできる。
免許期間は、「無線周波数法」では、免許の種類ごとに、最大10年、15年、20年（衛星）と定めているほか、免許付与から2年経過しても電波が使用されない場合は、免許が取り消されることになっている。
「無線周波数法」の成立によって市場原理が導入され、2012年の「首相決定（Decision 16/2012/QD-TTg）」によってオークションの実施が可能となった。オークションにかけられる周波数帯の決定や、オークション参加者の適格性審査の実施等は首相決定が規定し、審査規定等はMICの省令によって定められる。2014年6月、「無線周波数帯の使用権の競売に関する決定（Decision 835/2014/QD-TTg）」が首相決定され、2300-2400MHz帯、2500-2570MHz帯及び2620-2690MHz帯がオークション対象とされた。
MICは、2016年12月に2600MHz帯をIMT用とすると決定、更に、2017年6月30日の「通知（Notice 1412/CTS-HDDG）」により、オークションを実施するとしたが、入札は実施されておらず、MICは、財務省、法務省、計画投資省等の関係省庁に対し、同帯域のオークションの早期実施のための調整を要請した。
5Gの試験サービスはViettelが2019年1月、MobiFoneが5月、VNPT-Vinaphone が7月に免許され、ハノイ、ホーチミン市等で開始された。期間は1年間とされたが、順次延長された。
2023年2月、MICが2300-2400MHz帯におけるオークションの実施計画（Decision 219/QD-BTTTT）を公表し、当該帯域はIMT-Advanced又はIMT-2020技術を使用して通信網とサービスを展開することができ、付与期間は15年とした。8月には、「4G/5G展開に向けたオークションの準備をしている周波数帯」の情報を公開し、700MHz帯、2600MHz帯、3700MHz帯についても、検討を行っていることを明らかにした。また、10月には、2500-2600MHz帯におけるオークションの実施計画（Decision 2041/QD-BTTTT）を公表した。計画によると、付与期間は最大15年間となり、免許者は12か月以内にサービスを開始するとともに、少なくとも3,000基の基地局を整備することが求められている。
数次にわたるオークションの不成立を経て、2024年3月に、2500-2600MHz帯についてVittelが最低落札価格を3,983億VNDに設定したオークションで15年間の周波数の利用権を得、3700-3800MHz帯についてVNPTグループが最低落札価格を1,956億VNDに設定したオークションで利用権を得た。この際オークションが成立しなかった3800-3900MHz帯については、7月に再度オークションが実施され、Mobifoneが落札した。
MICは、周波数帯域の有効な利用のため、移動体通信網の切替えを実施しており、2021年7月に、ベトナム国内で製造される、あるいは輸入される移動体通信端末は、4Gないしそれより後の技術を実装しなければいけない規制を導入した。また、数次の延期があったが、2024年10月に2G網の停波を行い、2028年の3G網の停波を計画している。
周波数割当は、透明性の高い公開手続により、周波数マスター計画（周波数分配計画、バンドプラン、チャンネルプラン、チャンネル調整）及び技術基準に適合することが求められ、オークション又は比較審査により実施される。周波数マスター計画の策定はMICが行い、首相が承認する。
なお、周波数再編に伴って既存免許の廃止や周波数移転が生じる場合には、損失補償を行うことが規定されている。また、周波数オークションで割り当てられた免許については、周波数の2次取引を認めている。
全国8か所にあるARFMの無線周波数センター（Radio Frequency Center）により実施されている。
周波数利用料は、周波数の管理、試験、統制及び有害な干渉の取扱いに必要な直接・間接の費用を埋め合わせるために徴収される。周波数利用は、免許が認可される地域の当該周波数帯域の価値、占有帯域幅、カバレッジ、周波数利用密度を勘案して計算される。料額は、随時見直しが行われており、現在は財政省の「通達（Circular 265/2016/TT-BTC）」に示されている。
「無線周波数法」第4条では、遠隔地離島への周波数割当を優先するとしている。
国家周波数分配計画は、MICが首相の承認を得て策定する。国防及び公共安全にかかわる周波数の分配計画は、国防省及び公安省とMICが調整を行う。
最新の2021年の「National Allocation Table（Decision 38/2021/QD-TTg ）」は、以下のURLに掲載されている。