アジア・太平洋電気通信共同体(APT)Asia-Pacific Telecommunity

Ⅰ 概要

(1)住所等

Tel. +66 2 573 0044
URL https://www.apt.int/
所在地 12/49 Soi 5, Chaeng Watthana Road, Bangkok 10210, THAILAND
幹部

近藤 勝則(事務総長/Secretary General)

Liu Ziping(事務次長/Deputy Secretary General)

(2)設立・沿革

APTは、国連アジア太平洋経済社会委員会(Economic and Social Commission for Asia and the Pacific:ESCAP)において「アジア太平洋地域の電気通信網計画の完成の促進とその後の有効的な運営を図るための地域的機関」の設立憲章が採択されたことを契機に域内諸国の合意に基づき設置された。1979年5月にはAPT創立総会がバンコクで開催され、同年7月に事務局が発足した。設立以降、APT事務局はタイ・バンコクに置かれている。

(3)目的

APTは、アジア太平洋地域における電気通信サービス及び情報基盤の発展促進を目的として、主に①標準化や無線通信等に関する地域的政策調整、②セミナーや研修等を通じた人材育成等を行う。

APTは、APT憲章において国際電気通信連合(International Telecommunication Union:ITU)憲章で規定する地域的電気通信機関に即したものとして位置付けられており、その目的達成のため、ITUと連携して活動を行うことが期待されている。

(4)加盟国(2020年12月現在)

Ⅱ 組織の概要

(1)総会(General Assembly)

APTの最高意思決定機関であり、すべての加盟国及び準加盟国で構成される。総会は3年ごとに開催され、続く3か年のAPTの活動方針及び分担金額、予算シーリングを含む財政方針等を決定する。また、必要に応じて臨時会を開くこともできる。総会は、通常会期ごとにAPT加盟国の代表の中から議長1人及び副議長2人を選出する。

(2)管理委員会(Management Committee)

管理委員会は、すべての加盟国及び準加盟国で構成される。管理委員会は毎年1回開催され、総会が決定する活動方針、原則及び指示に従い、次年度の活動計画及び予算等を決定する。次回の管理委員会(MC-45)の開催は2021年12月ごろに予定されている。

(3)事務局(Secretariat)

APTの事務局は、管理委員会の定める業務に従い、総会及び管理委員会、並びに地域的政策調整のための会合等について事務局として開催・運営を行う。

事務局は選挙職である事務総長及び事務次長、並びに国際職員及びローカルスタッフで構成される。事務総長及び事務次長の任期は3年間であり、2期まで再任可。2020年12月3日~4日に開催された総会では、次期事務総長、事務次長の選挙が行われ、事務総長に近藤勝則氏が、事務次長に劉子平氏が選出された。

APT事務局職員構成(2021年1月現在)

事務総長:近藤 勝則(日本)

事務次長:劉子平(中国)

他職員:25名

Ⅲ 活動内容

(1)概要

APTの活動は大きく二つある。一つは地域の声をまとめてITU等の国際的な場にそれを提案していく機能であり、もう一つは域内のICTの発展に寄与するための機能である。前者の機能の例として、ITU全権委員会議(Plenipotentiary Conference:PC)、世界電気通信開発会議(World Telecommunication Development Conferences:WTDC)、世界電気通信標準化総会(World Telecommunication Standardization Assembly:WTSA)、世界無線通信会議(World Radiocommunication Conferences:WRC)その他のITU会合等に向けた地域準備会合等を開催しており、APT共同提案の策定等を通じ、政策提言力の強化・域内の意見調整機能の活性化に努めている。後者の機能としては、技術的人材育成のみならず、政策立案担当幹部レベルの域内人材ネットワークの形成・国際会議で活躍するリーダシップ人材の育成等を目指した活動がある。主な活動は、以下のとおり。

(2)会合等開催状況(2020年)

(3)最近の主な会合とその結果

2020年12月3日~4日にウェブ会議にて第15回APT総会が開催された。本総会では、事務総長・事務次長の選挙が実施され、事務総長選挙では近藤勝則候補(日本)が、事務次長選挙ではLiu Ziping候補(中国)がそれぞれ初当選した(任期は2021年2月9日から2024年2月8日までの3年間)。次いで、2021年から2023年までの戦略計画が承認された。同計画では、2019年6月に採択されたシンガポール声明において提言されている優先分野を反映した以下の五つの戦略的支柱ごとに具体的なアクションが規定されている。

同総会におけるその他の主要議題の審議結果として、予算計画に関しては今後3か年の予算計画及びシーリングが議論され、分担金の一単位は1万280USDに据え置くという前提で2021年~2023年の予算計画が全会一致で承認された。

2019年6月にシンガポールで開催された大臣級会合では、APT設立40周年を記念し、アジア・太平洋地域におけるICTに関するAPTの重要な役割を再認識した。そのうえで、2014年9月の会合で採択されたブルネイ・ダルサラーム共同声明「ICTによるスマート・デジタル経済の構築」の目的達成に向けたAPT加盟国の取組みを促した。更には、シンガポール声明を採択し、同地域におけるコネクテッド・デジタル未来の共同創出に関する5か年ビジョンを示した。採択されたシンガポール声明は、以下の五つの項目から構成されている。

2020年5月から11月にかけて、2020年に開催予定であった(2022年3月に延期予定)世界電気通信標準化総会(WTSA-20)に向けて、APT地域準備会合の第2回、第3回、第4回会合及び3回の中間会合を開催し、WTSAに向けたAPT地域の暫定共同提案を取りまとめた。また、同年11月に第32回APT電気通信標準化フォーラム(ASTAP-32)を開催し、今後の組織体制の確認や、電気通信標準化に関する専門知識・ICT課題に関する実践的な解決に向けた活動計画を共有した。

加えて、2020年9月に、2023年世界無線通信会議(WRC-23)に向け、ウェブ会議にて第1回APT-WRC準備会合(APG23-1)が開催され、今会期におけるAPGの検討体制(APG議長・副議長及び作業部会(WP)議長等の役職者の選出、WP構成の検討、APG作業計画の策定等)を中心に議論が行われた。

また、2020年9月に開催されたAPT無線通信グループ(APT Wireless Group:AWG)第26回会合(AWG-26)では、IMT、固定無線システム(FWS)、無人航空機システム、衛星アプリケーション(MSA)、高高度プラットフォーム(HAPS)、ワイヤレス電力伝送システム(WPT)等を議題に、情報収集や文書策定作業が行われた。

Ⅳ 日本の対応状況

日本政府は、通常の分担金負担(約2,400万円)に加え、国際貢献、域内リーダシップの確保及びICT産業の海外展開支援等を目的とした特別拠出金を1992年度からAPTに拠出しており、人材育成(研修・セミナー等)やパイロット・プロジェクト等の実施を支援している(約1億2,000万円)。