Tel. | +66 2 573 0044 |
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URL | https://www.apt.int/ |
所在地 | 12/49 Soi 5, Chaeng Watthana Road, Bangkok 10210, THAILAND |
幹部 | 近藤 勝則(事務総長/Secretary General) Liu Ziping(事務次長/Deputy Secretary General) |
APTは、国連アジア太平洋経済社会委員会(Economic and Social Commission for Asia and the Pacific:ESCAP)において「アジア太平洋地域の電気通信網計画の完成の促進とその後の有効的な運営を図るための地域的機関」の設立憲章が採択されたことを契機に域内諸国の合意に基づき設置された。1979年5月にはAPT創立総会がバンコクで開催され、同年7月に事務局が発足した。設立以降、APT事務局はタイ・バンコクに置かれている。
APTは、アジア太平洋地域における電気通信サービス及び情報基盤の発展促進を目的として、主に①標準化や無線通信等に関する地域的政策調整、②セミナーや研修等を通じた人材育成等を行う(詳細はⅢの項参照)。
APTは、APT憲章において国際電気通信連合(International Telecommunication Union:ITU)憲章で規定する地域的電気通信機関に即したものとして位置付けられており、その目的達成のため、ITUと連携して活動を行うことが期待されている。
APTの最高意思決定機関であり、すべての加盟国及び準加盟国で構成される。総会は3年ごとに開催され、続く3か年のAPTの活動方針及び分担金額、予算シーリングを含む財政方針等を決定する。また、必要に応じて臨時会を開くこともできる。総会は、通常会期ごとにAPT加盟国の代表の中から議長1人及び副議長2人を選出する。
管理委員会は、すべての加盟国及び準加盟国で構成される。管理委員会は毎年1回開催され、総会が決定する活動方針、原則及び指示に従い、次年度の活動計画及び予算等を決定する。
議長 | 副議長 | |
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総会 | Ilyas Ahmed(モルディブ) | Kalaya Chinatiworn(タイ) Kila Gulo-Vui (パプアニューギニア) |
管理委員会 | Ahmad Reza Sharafat (イラン) |
Phavanhna Douangboupha(ラオス) Naranmandakh Tumen-Ulzii(モンゴル) |
APTの事務局は、管理委員会の定める業務に従い、総会及び管理委員会、並びに地域的政策調整のための会合等について事務局として開催・運営を行う。
事務局は選挙職である事務総長及び事務次長、並びに国際職員及びローカルスタッフで構成される。事務総長及び事務次長の任期は3年間であり、2期まで再任が可能である。
事務局長:近藤 勝則(日本)
事務局次長: Liu Ziping(中国)
専門スタッフ:7名
APTの活動は大きく二つある。一つは地域の声をまとめてITU等の国際的な場にそれを提案していく機能であり、もう一つは域内のICTの発展に寄与するための機能である。前者の機能の例として、ITU全権委員会議(Plenipotentiary Conference:PC)、世界電気通信開発会議(World Telecommunication Development Conferences:WTDC)、世界電気通信標準化総会(World Telecommunication Standardization Assembly:WTSA)、世界無線通信会議(World Radiocommunication Conferences:WRC)、その他のITU会合等に向けた地域準備会合等を開催しており、APT共同提案の策定等を通じ、政策提言力の強化・域内の意見調整機能の活性化に努めている。後者の機能としては、技術的人材育成のみならず、政策立案担当幹部レベルの域内人材ネットワークの形成・国際会議で活躍するリーダシップ人材の育成等を目指した活動がある。主な活動は、以下のとおり。
2023年11月6日~7日にタイのバンコクとウェブ会議のハイブリッドにて第16回APT総会が開催された。本総会では、事務局長・事務局次長の選挙が実施され、事務局長選挙では近藤勝則候補(日本)が、事務局次長選挙では劉子平(Liu Ziping)候補(中国)がそれぞれ再選した(任期は2024年2月9日から2027年2月8日までの3年間)。次いで、2024年から2026年までの戦略計画が承認された。同計画では、2019年6月に採択されたシンガポール声明において提言されている優先分野を反映した以下の五つの戦略的支柱ごとに具体的なアクションが規定されている。
同総会におけるその他の主要議題の審議結果として、予算計画に関しては今後3か年の予算計画及びシーリングが議論され、分担金の一単位は1万280USDに据え置くという前提で2024~2026年の予算計画が全会一致で承認された。
2019年6月にシンガポールで開催された大臣級会合では、以下の五つの項目から構成されるシンガポール声明が採択された。
また、2023年4月に第35回APT電気通信標準化フォーラム(ASTAP-35)がタイのバンコクとウェブ会議のハイブリッドにて開催され、AI、メタバース、オープンソースに関するインダストリ・ワークショップ及びキャパシティデベロップメントに関する標準化ワークショップが実施された。
加えて、2023年2月に、2023年世界無線通信会議(WRC-23)に向け、第5回APT-WRC準備会合(APG23-5)がプサン(韓国及びウェブ会議)で、2023年8月に、第6回APT-WRC準備会合(APG23-6)がブリスベン(オーストラリア及びウェブ会議)にて開催され、今会期におけるAPGの地域見解・共同提案の作成に向けたWRC-23の各議題に対するAPT共同提案/暫定見解を中心に議論が行われた。
また、2023年5月に開催されたAPT無線通信グループ(APT Wireless Group:AWG)第31回会合(AWG-31)では、IMT、固定無線システム(FWS)、無人航空機システム、衛星、高高度プラットフォーム(High Altitude Platform Station:HAPS)、ワイヤレス電力伝送システム(Wireless Power Transfer:WPT)等の項目に関する研究の進捗報告及び関連の議論が行われた。
日本政府は、通常の分担金負担(40単位(1単位あたり10,280米ドル))に加え、国際貢献、域内リーダシップの確保及びICT産業の海外展開支援等を目的とした特別拠出金を1992年度からAPTに拠出しており、人材育成(研修・セミナー等)やパイロット・プロジェクト等の実施を支援している(1,668,909米ドル)。プログラムの概要は下記のとおりである(2023年度)。
プロジェクト名 | 概要 |
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ICT関連の研修 | 実務所掌者、政策担当幹部等を対象として、ICT基盤、モバイル、アプリケーション等にかかる講義や企業訪問等の研修を実施。人数は、1コース10~15名程度。期間は、10日~3週間程度。 |
ICT研究者・技術者人材交流(パイロット・プロジェクトを含む) |
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[https://www.apt.int/APTICT 等]