アジア・太平洋電気通信共同体(APT) Asia-Pacific Telecommunity

Ⅰ 概要

(1)住所等

Tel. +66 2 573 0044
URL https://www.apt.int/
所在地 12/49 Soi 5, Chaeng Watthana Road, Bangkok 10210, THAILAND
幹部

Areewan Haorangsi(事務局長/Secretary General)

近藤 勝則(事務局次長/Deputy Secretary General)

(2)設立・沿革

APTは、国連アジア太平洋経済社会委員会(Economic and Social Commission for Asia and the Pacific:ESCAP)において「アジア太平洋地域の電気通信網計画の完成の促進とその後の有効的な運営を図るための地域的機関」の設立憲章が採択されたことを契機に域内諸国の合意に基づき設置された。1979年5月にはAPT創立総会がバンコクで開催され、同年7月に事務局が発足した。設立以降、APT事務局はタイ・バンコクに置かれている。

(3)目的

APTは、アジア太平洋地域における電気通信サービス及び情報基盤の発展促進を目的として、主に①標準化や無線通信等に関する地域的政策調整、②セミナーや研修等を通じた人材育成等を行う(詳細はⅢの項参照)。

APTは、APT憲章において国際電気通信連合(International Telecommunication Union:ITU)憲章で規定する地域的電気通信機関に即したものとして位置付けられており、その目的達成のため、ITUと連携して活動を行うことが期待されている。

(4)加盟国(2019年12月現在)

Ⅱ 組織の概要

(1)総会(General Assembly

APTの最高意思決定機関であり、すべての加盟国及び準加盟国で構成される。総会は3年ごとに開催され、続く3か年のAPTの活動方針及び分担金額、予算シーリングを含む財政方針等を決定する。また、必要に応じて臨時会を開くこともできる。総会は、通常会期ごとにAPT加盟国の代表の中から議長1人及び副議長2人を選出する。

(2)管理委員会(Management Committee

管理委員会は、すべての加盟国及び準加盟国で構成される。管理委員会は毎年1回開催され、総会が決定する活動方針、原則及び指示に従い、次年度の活動計画及び予算等を決定する。

(3)事務局(Secretariat

APTの事務局は、管理委員会の定める業務に従い、総会及び管理委員会、並びに地域的政策調整のための会合等について事務局として開催・運営を行う。

事務局は選挙職である事務局長及び事務局次長、並びに国際職員及びローカルスタッフで構成される。事務局長及び事務局次長の任期は3年間であり、2期まで再任可。

APT事務局職員構成(2019年12月現在)

事務局長:Areewan Haorangsi(タイ)

事務局次長:近藤 勝則(日本)

他職員:23名

Ⅲ 活動内容

(1)概要

APTの活動は大きく二つある。一つは地域の声をまとめてITU等の国際的な場にそれを提案していく機能であり、もう一つは域内のICTの発展に寄与するための機能である。前者の機能の例として、ITU全権委員会議(Plenipotentiary Conference:PC)、世界電気通信開発会議(World Telecommunication Development Conferences:WTDC)、世界電気通信標準化総会(World Telecommunication Standardization Assembly:WTSA)、世界無線通信会議(World Radiocommunication Conferences:WRC)その他のITU会合等に向けた地域準備会合等を開催しており、APT共同提案の策定等を通じ、政策提言力の強化・域内の意見調整機能の活性化に努めている。後者の機能としては、技術的人材育成のみならず、政策立案担当幹部レベルの域内人材ネットワークの形成・国際会議で活躍するリーダシップ人材の育成等を目指した活動がある。主な活動は、以下のとおり。

(2)会合等開催状況(2019年)

(3)最近の主な会合とその結果

2017年11月の第14回総会では、事務局長・事務局次長の選挙が実施され、事務局長選挙ではAreewan候補(タイ)が、事務局次長選挙では近藤候補(日本)が、それぞれ27票(満票)を獲得し再選された(任期は2018年2月9日から2021年2月8日までの3年間)。次いで、2018年から2020年までの戦略計画が承認された。同計画では、ブルネイ・ダルサラーム共同声明において提言されている優先分野を反映した以下の五つの戦略的支柱ごとに具体的なアクションが規定されている。

同総会におけるその他の主要議題の審議結果としては、①予算計画に関しては今後3か年の予算計画及びシーリングが議論され、平均的な増加率をインフレ率(3%)以内に収めることで合意し承認された。②APT憲章改正の必要性等が議論され、今総会における憲章改正は不要であるとしつつ、引き続き管理委員会(ワーキンググループ)において議論を継続することが合意された。

2019年6月にシンガポールで開催された大臣級会合では、APT設立40周年を記念し、アジア・太平洋地域におけるICTに関するAPTの重要な役割を再認識した。その上で、2014年9月の会合で採択されたブルネイ・ダルサラーム共同声明「ICTによるスマート・デジタル経済の構築」の目的達成に向けたAPT加盟国の取組みを促した。更には、シンガポール声明を採択し、同地域におけるコネクテッド・デジタル未来の共同創出に関する5か年ビジョンを示した。採択されたシンガポール声明は、以下の五つの項目から構成されている。

我が国においては2019年6月に東京で2020年世界電気通信標準化総会(WTSA-20)のAPT準備グループの第1回準備会合(APT WTSA20-1)を開催し、WTSAに向けたAPTの準備グループの立上げとWTSAへの提案事項の採択を行った。また、第31回APT標準化プログラムフォーラム(ASTAP-31)を開催し、電気通信標準化に関する専門知識及びICT課題に関する実践的な解決策を共有した。

加えて、同年7月から8月にかけては、2019年世界無線通信会議(WRC-19)に向け、東京で第5回APT-WRC準備会合(APG19-5)を開催し、WRC-19で取り扱われる各議題等に対するAPT共同見解・提案を取りまとめた。

Ⅳ 主要国の対応状況

日本政府は、通常の分担金負担(約4,500万円)に加え、国際貢献、域内リーダシップの確保及びICT産業の海外展開支援等を目的とした特別拠出金を1992年度からAPTに拠出しており、人材育成(研修・セミナー等)やパイロット・プロジェクト等の実施を支援している(約1億6,000万円)。プログラムの概要は以下のとおりである(2018年度)。

(1)ICT関連の研修

実務担当者、政策担当幹部等を対象として、ICTインフラ、モバイル、アプリケーション等にかかる講義や企業訪問等の研修を実施。人数は、1コース10~15名程度。期間は、10日~3週間程度。

(2)ICT研究者・技術者人材交流(パイロット・プロジェクトを含む)

(3)政策ツールの開発支援

(日本企業が海外展開を目指す分野において)ICT関連の政策・規制やICTを活用した社会的課題等に関するガイドライン等をAPTが策定することを支援。