アジア・太平洋電気通信共同体（APT）Asia-Pacific Telecommunity

Ⅰ　概要

（１）住所等

（２）設立・沿革

APTは、国連アジア太平洋経済社会委員会（Economic and Social Commission for Asia and the Pacific：ESCAP）において「アジア太平洋地域の電気通信網計画の完成の促進とその後の有効的な運営を図るための地域的機関」の設立憲章が採択されたことを契機に域内諸国の合意に基づき設置された。1979年5月にはAPT創立総会がバンコクで開催され、同年7月に事務局が発足した。設立以降、APT事務局はタイ・バンコクに置かれている。

（３）目的

APTは、アジア太平洋地域における電気通信サービス及び情報基盤の発展促進を目的として、主に①標準化や無線通信等に関する地域的政策調整、②セミナーや研修等を通じた人材育成等を行う（詳細はⅢの項参照）。

APTは、APT憲章において国際電気通信連合（International Telecommunication Union：ITU）憲章で規定する地域的電気通信機関に即したものとして位置付けられており、その目的達成のため、ITUと連携して活動を行うことが期待されている。

（４）加盟国（2022年12月現在）

• ①
  加盟国（38か国）
• ②
  準加盟国・地域（4か国・地域）
• ③
  賛助会員（電気通信事業者及びメーカー、140団体・企業）

Ⅱ　組織の概要

（１）総会（General Assembly）

APTの最高意思決定機関であり、すべての加盟国及び準加盟国で構成される。総会は3年ごとに開催され、続く3か年のAPTの活動方針及び分担金額、予算シーリングを含む財政方針等を決定する。また、必要に応じて臨時会を開くこともできる。総会は、通常会期ごとにAPT加盟国の代表の中から議長1人及び副議長2人を選出する。

（２）管理委員会（Management Committee）

管理委員会は、すべての加盟国及び準加盟国で構成される。管理委員会は毎年1回開催され、総会が決定する活動方針、原則及び指示に従い、次年度の活動計画及び予算等を決定する。

（３）事務局（Secretariat）

APTの事務局は、管理委員会の定める業務に従い、総会及び管理委員会、並びに地域的政策調整のための会合等について事務局として開催・運営を行う。

事務局は選挙職である事務総長及び事務次長、並びに国際職員及びローカルスタッフで構成される。事務総長及び事務次長の任期は3年間であり、2期まで再任可。

APT事務局職員構成（2022年12月現在）

事務総長：近藤　勝則（日本）

事務次長： Liu Ziping（中国）

他職員：25名

Ⅲ　活動内容

（１）概要

APTの活動は大きく二つある。一つは地域の声をまとめてITU等の国際的な場にそれを提案していく機能であり、もう一つは域内のICTの発展に寄与するための機能である。前者の機能の例として、ITU全権委員会議（Plenipotentiary Conference：PC）、世界電気通信開発会議（World Telecommunication Development Conferences：WTDC）、世界電気通信標準化総会（World Telecommunication Standardization Assembly：WTSA）、世界無線通信会議（World Radiocommunication Conferences：WRC）、その他のITU会合等に向けた地域準備会合等を開催しており、APT共同提案の策定等を通じ、政策提言力の強化・域内の意見調整機能の活性化に努めている。後者の機能としては、技術的人材育成のみならず、政策立案担当幹部レベルの域内人材ネットワークの形成・国際会議で活躍するリーダシップ人材の育成等を目指した活動がある。主な活動は、以下のとおり。

• ①
  地域的政策調整

  • 大臣級会合（5年に1回程度）
  • 政策規制会合（APT地域全体（Policy and Regulatory Forum：PRF）、太平洋諸国（Policy and Regulation Forum for Pacific：PRFP）、南アジア（South Asian Telecommunication Regulators’ Council：SATRC））（毎年）
• ②
  人材育成

  • ICT関連の研修
  • 個別テーマ（サイバーセキュリティ、災害管理、デジタル・エコノミー等）
  • 政策、技術（毎年トピックを選定）等
• ③
  その他

  • 出版
  • APT情報システムの運用等

（２）会合等開催状況（2021年）

• ①
  会合：19件開催、3,873人参加
• ②
  研修：30件実施、628人参加
• ③
  人材交流、パイロット・調査研究プロジェクト：6（2022年度）、7件（2021年度）

（３）最近の主な会合とその結果

2020年12月3日～4日にウェブ会議にて第15回APT総会が開催された。本総会では、事務総長・事務次長の選挙が実施され、事務総長選挙では近藤勝則候補（日本）が、事務次長選挙では劉子平（Liu Ziping）候補（中国）がそれぞれ初当選した（任期は2021年2月9日から2024年2月8日までの3年間）。次いで、2021年から2023年までの戦略計画が承認された。同計画では、2019年6月に採択されたシンガポール声明において提言されている優先分野を反映した以下の五つの戦略的支柱ごとに具体的なアクションが規定されている。

• 接続（Connectivity）：アクセス強化とデジタル基盤の効率化
• 革新（Innovation）：新たな技術の発展に資する環境整備
• 信頼と安全（Trust and Safty）：ICTを活用した安心・安全と回復の進展
• 包括と能力開発（Inclusion and Capacity Building）：包括的な発展と専門性の強化
• 連帯（Collaboration and Partnership）：利害関係者との戦略的協力関係の確保

同総会におけるその他の主要議題の審議結果として、予算計画に関しては今後3か年の予算計画及びシーリングが議論され、分担金の一単位は1万280USDに据え置くという前提で2021～2023年の予算計画が全会一致で承認された。

2019年6月にシンガポールで開催された大臣級会合では、以下の五つの項目から構成されるシンガポール声明が採択された。

• ①
  Digital Transformation：経済及び社会のデジタル変革を加速させる環境の創出を目指す。
• ②
  Digital Innovation and Creativity：新しい技術及びデジタル分野の起業を加速させ、デジタル革新及び想像力を導き出す環境の創出を目指す。
• ③
  Digital Community：ICTへのアクセス機会を拡大させ、デジタル・コミュニティの構築を目指す。
• ④
  Digital Trust：データ・プライバシーの保護を促し、安全性の確保されたシステムを奨励する。
• ⑤
  Digital Capacity Building and Partnerships：市民のデジタル・リテラシー及びスキルを向上させ、コネクテッド・デジタル未来の共同創出を目指す。

また、2022年4月に第34回APT電気通信標準化フォーラム（ASTAP-34）がオンラインで開催され、ブロックチェーンに関するインダストリ・ワークショップ及びGuidelines on setting up National ICT Standardization Regimeに関する標準化ワークショップが実施された。

加えて、2022年8月に、2023年世界無線通信会議（WRC-23）に向け、第4回APT-WRC準備会合（APG23-4）がタイ（バンコク）及びウェブ会議にて開催され、今会期におけるAPGの地域見解・共同提案の作成に向けたWRC-23の各議題に対するAPTの暫定見解を中心に議論が行われた。

また、2022年9月に開催されたAPT無線通信グループ（APT Wireless Group：AWG）第30回会合（AWG-30）では、IMT、固定無線システム（FWS）、無人航空機システム、衛星、高高度プラットフォーム（High Altitude Platform Station：HAPS）、ワイヤレス電力伝送システム（Wireless Power Transfer：WPT）等の項目に関する研究の進捗報告及び関連の議論が行われた。

Ⅳ　日本の対応状況

日本政府は、通常の分担金負担（約4,500万円）に加え、国際貢献、域内リーダシップの確保及びICT産業の海外展開支援等を目的とした特別拠出金を1992年度からAPTに拠出しており、人材育成（研修・セミナー等）やパイロット・プロジェクト等の実施を支援している（約1億8,000万円）。プログラムの概要は下記のとおりである（2022年度）。