平成１１年２月５日（金曜日）

○岩國委員　私は、地方行革について、総務長官の御意見も伺ってみたいと思います。

　臨時行革審で、私は専門委員として一年半仕事をさせていただきました。地方の行革についても、そのときは非常に大きなウエートづけで議論されておったわけです。今回の行革大綱には余り地方行革については触れられておりません。しかしそれは、法案としては触れられていなくても長官の頭の中に、あるいは総務庁の事務局の中で、もう着々と、あれから数年たっておりますから、地方行革についても大胆で具体的な案が進行中ではないかと私は期待しております。

　自治大臣にも同じことを後ほどお伺いしたいと思いますけれども、まず最初にお伺いしたいのは、行政コストを下げる、税金のコストを下げるという観点から、市町村合併についてのシミュレーションはどの程度行われていますか。

　大変難しい問題かもしれませんけれども、市町村合併については、長官は、今の三千三百市町村を一千ぐらいにというようなことを御発言されたことがおありではないかと思いますけれども、具体的にはどれぐらいの数字を目標としておられるのか。いつまでに、どれぐらいを目標としておられるのか。もちろんこれは強制するわけにはいきませんけれども、いろいろな誘導あるいは助成措置、あらゆる手段を講ずることによって、いつまでに、どれぐらいという数字的な目標を持っておられるのか、長官の御意見をお伺いします。

○太田国務大臣　行政改革大綱をこの間推進本部で決定をさせていただきましたが、そこは基本法にのっとってやっております。基本法の中に盛り込まれておりますのは、地方自治体においてみずから自発的に行政改革に取り組むこと、そしてそれに対して中央が応援をするというふうな抽象的な書きぶりであったと思います。そして昨年の５月に地方分権推進計画が発表されましたことも、同様にして、それぞれの自治体がみずから計画を発表し、そしてそれを批判にさらすというふうな表現でとどまっていたと思います。

　今先生が言われました統合の問題については、もちろん、直接的には自治省の所管であろうと思います。しかし、我々も行政改革をやっている以上、行政というのは実際には、言われますように、七割は地方で行われているわけでありまして、七割の地方で行われることを視野に入れずに行政改革というのはないわけであります。ただ、現在の中央省庁等改革の段階では、正直申し上げまして、そこまで踏み込んで地方のことを考えて、視野に入れているわけではありません。

　なお、千の自治体という、三千の自治体を千の自治体へということを私は申し上げたことはありませんが、もっと少なくていいというふうに思っております。（岩國委員「どれぐらいですか」と呼ぶ）三百ぐらいでいいのじゃないですか。

○岩國委員　これは新進党の時代に野田大臣も、新進党の一つの政策目標として三百ということを打ち出しておられたと記憶しておりますけれども、仮に今の三千三百から三百の自治体に集約された場合に、そのときの節税効果といいますか、コストダウンの効果というのはどれぐらいに考えていらっしゃいますか。お願いします。

○野田（毅）国務大臣　担当大臣として、オーソライズされた数字を申し上げると大変なフライングということになりましょうから。その辺は控えたいと思います。

　ただ、三百という一つの数字について、新進党あるいは自由党においてもそれを目標としていこう、そこへ向けて段階的にやっていきたいという、ある種の目標数値ということなんですが、または実際問題、現実には何百万という都市もあれば、したがって、それをではどうするのかという話もあるでしょうし、それから、大体自治体として大事なことは、住民の行政ニーズをどういうふうにレベルダウンしないできちっと充足できるかという、まずその視点が必要だろう。特にこれから、介護を初めいろいろな行政ニーズについて、それだけの専門的なサービスがきちんとできるんだという、その部分が確保できるということがもう一つは必要なことです。いま一つは、もちろん、特に管理部門を統合することによる効率化、簡素化によって重複部分が排除されるというある種の経費削減効果。

　こういったもろもろのことがあわせて行われるわけで、ただ単純にあわせたからどうのこうのということだけじゃなくて、それによって、合併による言うなら行革効果といいますか、この部分をどこまでやるかということとあわせて考えていかないと、数字にして端的に示すということはなかなか難しい。

　これは私たちがやってみても、実際そういうことがございました。民間では何兆円という数字を気楽に出せるという、それはそれで一つの参考資料としてあると思います。ただ、私どもが自由党においていろいろ提言した中でありましたのは、合併だけじゃなくて、特に補助金を包括交付金に切りかえていくことによって、国、地方を通じて、単なる人員削減だけじゃないそういう一つの経費削減効果といいますか、こういったことをトータルいろいろあわせていくと兆円オーダーの、いろいろな国、地方を通ずる行財政改革に伴う合併効果というのは当然出てくるのだろうというふうには思っています。

○岩國委員　また出雲市の例を引いて恐縮ですけれども、出雲市の場合には民間委託それから民営化。私は、市町村の役所でやっている仕事の中にも、何もこれは役所でやらなくてもいい仕事はたくさんあるはずです。そういう業務の見直しをどんどんやって、今民間は仕事を欲しがっていますから、民間にそういう業務をどんどん開放していく。民間は喜んでそれを引き受けていきます。

　ごみの委託についても二割しか民間委託していなかった。それを全部、十割。十割、全部というと、やる気が出てきます。責任を持って仕事をします。そして、新しい会社をみんなが力を合わせてつくって、生き生きとして仕事をやっています。役所の中からどんどんリストラすることによって、地方のいろいろな経済界の人たちに喜ばれるような仕事もたくさん出てくるんじゃないかと思います。

　そういう民間委託、民営化ということを積極的に進めること、あるいは女性職員の登用をもっともっと進めるべきだと思います。これは人員削減効果にも直結いたします。

　私は、十年前、市長になってびっくりしたのは、六十人の管理職、全部男ばかりでした、全員男ばかり。今、男だけでやっているのは暴力団と市役所だけです。私はそれから三人、二人、二人、次々と女性の管理職を登用しました。女性の能力を引き出すということによって、今、出雲市役所は七割の人数で十割の仕事をやっています。よその自治体の規模に比べて三割少ない。仕事はふえる、予算はふえる、人口はふえる、それでもふやさないで、七割で十割の仕事。その上、土曜日も日曜日もショッピングセンターで店を開いています。一年じゅう店を閉めないんです、十年間。

　リストラ効果というか経営の合理化というのは、それほどの大きな痛みを伴わないで、私は霞が関の行政改革も大切だと思いますけれども、行革の宝の山は、行革の配当を払いたいというんであったら、その配当を払うためには地方の行革の方が、もっと早く、そしてもっと大きな、霞が関の行革より四倍の効果があると思います。人数的にいって、三割の地方公務員の数を削減するだけで、年間十兆円の配当を国民に支払うことができます。私はこれを行革の配当と呼んでいます。そういう配当を毎年十兆円、十年間で百兆円、そういう体制に早く持っていって、そして地方の債務を減らす、そして国のお役にも立つ、そのようなことのためには、地方行革をもっともっと推進していただきたい。

　市町村合併というのはその中でも特に大きな目玉だと思います。この小さな日本で、な三千三百の市町村に分かれている必要があるんですか。今から二十年前、二里離れたところへ行くのに二時間かかりました。今、二里離れたところへ行くのに、七分ぐらいアクセルを踏んでいればもう行ってしまうんですから。十分アクセルを踏んだら通り越してしまいます。それぐらいに情報が発達し、交通が発達しているわけですから、この四十年間の間にずっと三千三百市町村のままの体系で来ているということは、私はむしろ不自然じゃないかと思います。

　もっともっと勇気を奮って、大胆に、早くそういった地方行政の推進をやるべきじゃないでしょうか。それは、国が困っているから、国の財政が大変だからこそ、それを実行する必要がある、私はそのように思います。

　それでは、自治大臣、総務庁長官、質問をさせていただきましたので、結構でございます。文部大臣ももう、質問を終わらせていただきましたので、お忙しいでしょうから。