平成１１年２月９日（火曜日）

○桑原委員　ぜひそういう方向で、一覧が確保されるように御努力をいただきたいと思います。

　最後に、時間がちょっとなくなりましたが、地方自治体が分権の受け皿として本当に力をつけていくためにどうすべきかというのが大変大事だろうというふうに思います。

　現在、その最大の方策として市町村合併というものが進められておりますし、県や国がそれをバックアップして、本当に実のあるものにしていくということで御努力をされているわけでございますけれども、私は、確かに、合併ということによっていろいろな意味で力をつけていくという側面は当然あるというふうに思うんですが、それと同時に、やはり合併を、本当に力をつけていくために、自治というものが実のあるものに育っていくような方向を打ち出していくということが大事だろうというふうに思うんです。

　例えば、私どもの、私は、石川県ですけれども、過疎の多いところで合併を進めるということになれば、危険性としては、合併することによってサービスが薄くなったり、あるいは自治意識が希薄になったり、そんな可能性も一面ではあるわけです。

　ですから、進めようとする合併策が効率性とかあるいは節約とかいうような行政の側、サービスを供給する側に立ってやりやすいというようなことだけに力を尽くしていたのでは、本当の意味での合併の実はやはり上がらない。合併することによって行政サービスが多少なりとも向上していくとか、あるいは自治意識も確保されていくとか、そういうことが裏づけとしてあって本当に分権の受け皿になり得るというふうに思うんです。

　そういう意味で、今進められようとしている合併策には、私はかなりそういう意味での自治を担保していくというような方策を組み合わせていく必要もあるんではないか。例えば、地域審議会のようなものが新たに打ち出されて意見具申ができるというような仕組みが考えられているようですけれども、そのたぐいのものを本当はもっとあわせていくというようなことが必要ではないかと思うんです。もちろん、税財源の確保みたいな根本的な問題も力をつけていくためには必要なわけですけれども、ぜひ、この組み合わせをしっかりやって、合併というものが実のあるものに発展していくようなことを考えていただきたいということを申し上げて、感想があれば言っていただいて、終わりたいと思います。

○野田（毅）国務大臣　御指摘の、合併にかかわるいろいろな角度からの問題点なり配慮の必要性ということは、全く同感であります。