平成１１年２月１６日（火曜日）

○石田（幸）委員　さらに自治大臣にお伺いをしますが、やはり市町村の合併を促進するための特に自主的な措置というものが基本的になくてはならないことは間違いないわけなんですが、しかし、これをそのままの形で推進しようと思っても非常に時間がかかるというふうに思わざるを得ない。三千三百を仮に千ぐらいにするにしても、これは並大抵のことじゃないのですけれども、自治大臣として、やはり計画的にそれを前へ進めるためには、十年なら十年で何とかそこまで持っていきたいとか、あるいはこれとこれとこういう手だてでそこまで持っていきたい、少なくとも省庁再編の一つの成果が、２００１年からスタートして十年先にできるわけだから、それまでには何としても整理をしたい、あるいは統合を促進したいというようなお気持ちはあると思うのですけれども、何か具体案がございましたらお示しをいただきたいと思うのです。

○野田（毅）国務大臣　おっしゃるとおり、かなりそういう計画的といいますか、アグレッシブにやっていきませんと、この問題はなかなか前には進まないという思いはございます。

　そこで、現在のところ予定されておりますのは、先ほど若干触れましたのですが、地方分権推進計画、昨年の５月に閣議決定された事柄に沿った法改正をする。その中に合併特例法の改正を盛り込む、地方分権一括法案の中に盛り込みたいということであります。そこでは、住民発議制度の拡充、あるいは合併算定がえの期間の延長、あるいは都道府県知事による合併協議会設置の勧告、そのほか地域審議会の設置というような事柄を盛り込みたいと思っておりますが、それだけでなくて、いわゆる財政措置の拡充をもあわせてやっていかなければならない。それは、合併の障害を除去したり、あるいは合併のための環境整備をしたり、あるいは合併後の町づくりの支援のための財政措置を拡充していくことがもう一つ必要である。

　さらに、これについては、特に都道府県の協力といいますか、積極的な取組ということが不可欠なことでありますので、市町村合併の推進についてのガイドラインをこの上半期にも都道府県に対してお示しをして、そこで、それをもとに、都道府県の方で要綱をつくっていただきたいということでございます。

　ただ、これだけで果たしてどこまでいけるのかということになると、私たちとしては、もうさらに拍車をかけるやり方を工夫しなければなるまい、こう考えております。

　今出ておりますいろいろな合併支援のスキームのほかにさらなる、これは自治省の所管の中だけで果たしてできるかどうかということもあります。そういう点で、もう少し全体の中でぜひこれを推進していくような発想法を持ってやっていかなければならぬと考えておりまして、現在、自民党と自由党の間で、この市町村合併についても、今までよていしておりますいろいろな支援の方策をさらに突っ込んだ形でやれないかという協議をスタートしていただくということになっておるわけであります。