平成１１年３月９日（火曜日）

○鎌田要人君　３月中に国会に提出ということでございますから、余り時間もございません。大変な作業だと思いますが、私ども大いに期待をいたしておりますので、そのことを申し上げまして、次に進ませていただきます。

　市町村合併の問題でございます。

　これは、基礎的な地方公共団体である市町村の合併の必要なことは言うまでもございませんが、今日、三百余の市町村の合併は、言うはやすく実行することはまことに困難なものがある。極端なことを言いますと、合併がこれまでできなくて、それで滑った転んだのあげくに残ったのがこの三千の市町村の中にあるわけでございますので、そのことからこの合併特例法でもいろいろと苦心をしておられるわけでございますが、当該市町村はもとより関係都道府県が一体となって取り組まなければいけないと思うわけでございますが、これは自治省の事務当局の方にお伺いをいたします。事務当局のこれに取り組む決意をひとつ明らかにしていただきたいと思います。

○政府委員（鈴木正明君）　市町村合併の推進についてでございますが、地方分権の担い手であります特に市町村が基礎的自治体として住民への行政サービスの水準というものを確保し、さらに充実していくという観点、あるいは行政の効率化を図るということで積極的に推進していくことが必要であると考えております。そのための行財政措置につきましては、地方分権推進計画に基づきまして幅広く拡充を図ってまいる考えでございます。

　地方審議会の設置あるいは合併特例債の創設、過疎債並みの中身を持つものでございます。また、普通交付税算定の特例の合併算定がえの期間の延長、住民発議制度、平成７年に創設しましたが、それをさらに拡充する、あるいは都道府県知事の合併協議会設置に向けての勧告ということなどを盛り込みました合併特例法の改正を地方分権一括法案の中に盛り込んで、今通常国会に提出する予定といたしているところでございます。

　その上で、進め方でございますが、都道府県が積極的な役割を果たすことが重要と考えておりまして、都道府県に対しまして合併のパターンなどを作成して県下に周知するなど、積極的に取り組むように要請してまいりたいと考えております。そのために、自治省としてはその参考となります合併推進のガイドラインを本年度上半期に示したいと考えております。このようにしまして、行財政措置の拡充あるいは地方公共団体に対します積極的な取り組みの要請、合併の機運の醸成といったことで、自主的な市町村合併を総合的に支援してまいりたい、このように考えております。

○鎌田要人君　それで、話は途端に私の選挙区の問題になるんですが、鹿児島県あるいは長崎県というような離島県、離島が圧倒的に多い県、しかもその離島は瀬戸内海の離島と違いまして、外海性の、外洋性の離島ということになりますと、これの合併というのは非常に難しい。

　一つの島で、例えば私の国で屋久島という島がありますが、上屋久と下屋久と、一つの島に二つ町が残っているんですね。その上屋久と下屋久と一緒にするのは難しい。あるいは奄美群島の中でもそういうところがあるんですが、この離島の町村合併で、島を超えて合併をさせようということを考えておられるのか、そこのところも含めまして、私どもの離島に対する自治省の御方針、これを伺いたいと思います。

○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、同じ離島でも内海離島、外海離島それぞれ実態がかなり異なっておることは承知いたしております。

　しかし、そういう中でも例えば交通通信手段の発達によって日常生活圏が拡大している地域とか、あるいは同一島内を中心にごみ処理、消防などの事務の共同処理の実績がある地域などもまたあるわけでもございますが、今後、今まで以上に高度かつ多様な行政サービスを提供できるような行財政の基盤を強化していかなければならぬというようなことを考えますと、やはりこうした地域でも合併について大いに議論していただいて、住民自身がやはりその方が自分たちの生活なり利便を向上させる上でも、あるいは行政サービスのレベルを維持し、あるいは充実させていく上でも大事なんだという認識をまずつくってもらうということが非常に大事なことだというふうに実は考えております。

　そういう点で、さっき局長からも御答弁申し上げたんですが、時折、自分たちが置いてきぼりになるんじゃないか、そういうやはり地域住民の大変な不安感が現にあるわけです。しかし、合併は必ずしもそういうことにはならないんだという意味で、今度、地域審議会というものを新たに設置して、やはりコミュニティーとしての大事なニーズについてはきちんとそれはそれでそのニーズをすくい上げることができるんです。大事にされるんですという仕組みは講じながら、一方で自治体としての、行政単位としての合併という問題ということと私は両立し得るんじゃないか、そのような認識をまた強制ということはなかなか難しいと思いますが、ぜひ住民レベルでも御議論いただいて理解が進んでいくならばいいんじゃないか、そのように思うんです。

　特に、くどいようですが、今度、介護事情等々いろんなことが入ってまいります。そうするとそれなりの専門性を要求されるような仕事がどんどんこれからも出てくるというときに、やはり小さな行政単位だけで果たしてそれをバックアップすることは本当にできるんだろうかどうだろうか、そんなことを思いますときに、いわゆるコミュニティーイコール行政単位ということではなくて、そこのところはいろいろ御議論していただければいいんじゃないか、そのようにも思います。

○鎌田要人君　いや、私がお伺いいたしたかったのは、端的に言いまして、離島の中で二つないし三つ市町村があるところはその島の中で一つになるということをお考えになっておられるのか、その島を飛び越えて二つの島を一緒にするとかそういうことをお考えになておるんじゃないでしょうねということを念を押したかったんです。それだけでありますから、コメントは要りません。