平成１１年６月２日（水曜日）
○鰐渕委員 私は、具体的な例はたくさん持っておりまして、もう三十分ではとても話ができませんので、これは後日に譲りますけれども、いわば市が自立してやっていけるような仕事でも知事の認可を受けなければならないというのはたくさんございます。これはやはり市なら市自体で市長が決定した方がいいものはたくさんあるのです。例えば農地法でいうと、三条や五条の申請の許可なんというのは、あれはわざわざ知事まで出して許可を得なくてもいいのです。もう地域内のことは地域が一番よく知っている。ですから、そういうようなこともございまして、ぜひひとつそういった点は今後検討していただきたい。
それから、次の質問になりますが、ただ、市町村側から見ても、権限をよこせよこせと言っても、それでは市町村に受け皿としてしっかりとした行政ができるのか、こういう御心配もあろうかと思います。これも当然私どもも理解できるところであります。
したがって、私の考え方は、道州制、最終的には私たちの党は、三百の自治体で、中央政府と地方政府で、二層制でやっていくことが理想だ、アクセスも非常にスムーズにいきますし。それは一遍にできることではございませんが、そういった気持ちで分権というものをやはり考えていかなくてはならないのではないか、このように思います。
そこで、市町村は、今三千二百余ありますから、非常にたくさんあるわけですね。ですから、先ほど言ったように、過疎の町村が千以上ある。三分の一が過疎です。そういう形の中で介護保険を実施するとか、あるいは環境問題である産業廃棄物やあるいはまたダイオキシンや、そういったものを解決するといっても、なかなかこれは小さな一自治体で解決できるものではございません。
そういう意味では、私は、前から市町村合併のインセンティブを思い切って国は出すべきである。これは国が指導するとか強制するというのではなくて、やはり基礎自治体が合併することによって非常にお互いに利益になる、そういうことが認識されなければならない。なかなかこれが認識されておらないのが実態であります。
しかし、今回出された例えば合併特例制ですとか、自治省が出しておられることは非常にすばらしい政策が出ておるのです。この政策を首長がじっくりわかれば、やはりこれはお互いにひとつ広域で、合併した方がいいのだという認識に立つと私は思います。
したがって、これらのやはりムードづくり、あるいは情報をしっかり伝達するのは、私は今の都道府県がやるべきではないか、都道府県が……
○高鳥委員長 時間が迫っておりますので、結論を急いでください。
○鰐渕委員 指導をやるべきだ、こう思うわけでありますが、最後の質問であります、都道府県に対しましてどういうお考えを持っておられるか、その点について答弁をお願いします。
○高鳥委員長 時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。
鈴木行政局長。
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。
市町村合併の推進につきましては、特に都道府県の役割が非常に大きいものと考えております。もちろん市町村あるいは地域住民がみずから主体的に取り組むことは基本でございますけれども、そこに果たす都道府県の役割は大きいものと考えております。
都道府県に対しましては、市町村が合併を検討する際の参考や目安となります合併のパターンというものを作成するなど、積極的な役割を果たすことを期待いたしております。そのために、私ども自治省としましても、合併のパターンの作成の際のガイドラインを示すなどして、都道府県の取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
○鰐渕委員 どうもありがとうございました。