平成１１年６月４日（金曜日）
○並木委員 時間もございますので、最後に一点だけ、もう大口委員もおいでになっていますので。
今回の改正点であります地方事務官制度の国と地方との峻別、こういうものについては、過去からの経過措置について現行の都道府県との間ですみ分けたものだということで、それ自体が地方分権に大きく資するとは私は考えていないわけなんですけれども、今後、この入り口から地方分権の受け皿づくりとしての現行の都道府県制度の改革、つまり、道州制の導入とか市町村の合併促進、こういうものを図る必要があると考えますけれども、最後に自治大臣に簡潔に、簡潔にしにくい問題かもしれませんけれどもお答えをいただいて、質問を終わらせていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○野田（毅）国務大臣 市町村の合併については、今回、合併特例法の改正、詳しい内容はもう時間の関係上申し上げませんが、御案内のとおり、かなり強力に前進できるように法改正を盛り込んでおります。
それから、道州制のことに言及がございましたが、地方分権推進委員会の勧告におきましても、それを受けました分権計画におきましても、この点はそのことをも視野に入れて検討しようということが書かれております。この点は、特に都道府県という問題はかなり定着をいたしておるということも現実でございます。
いずれにせよ、地方分権を推進していく上で、その受け皿の基盤強化ということは何よりもまた大事なテーマでもございますので、その点も踏まえて鋭意努力してまいりたいと思っております。
○並木委員 どうもありがとうございました。