平成１１年７月２日（金曜日）

○菅川健二君　今の御見解のように、国の直接執行については国民の利益を保護する緊急の必要がある場合に限定するんだということで、今後の個別法について厳しく制約をかけていくというふうに判断させていただきたいと思います。

　最後に、町村合併につきまして若干御見解をお聞きいたしたいと思うわけでございます。

　町村合併につきましては、今後非常に大きな問題になるわけでございますが、やはり町村合併というのはそれぞれの関係者だけでやっていくのはなかなか難しいわけでございます。とりわけ住民を町村合併の中に巻き込んでいく、そのためにはやはり一つのきっかけなり理念なりビジョンなり、住民を説得できるそういったものが必要ではないかと思うわけでございます。

　幸いといいますか、現在、介護保険の導入に備えて広域化が急速に進んでおるわけでございまして、介護保険の広域連合も約五百近くの構成体でそういう広域連合が進んでおるわけでございます。私は、これからの高齢化社会においては自助、互助、公助の三助のバランスによって一つの地域社会が成り立っていくんではないかと思うわけでございまして、介護保険もその一つの大きなテーマであろうかと思うわけでございます。

　これから、そういった面において、地域社会を形成するための高齢化社会におけるあり方から市町村の規模の適正化について住民を説得するというのも一つの大きな契機ではないかと思うわけでございますが、その点についての御見解をお聞きして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

○国務大臣（野田毅君）　合併問題についても、御指摘のとおり、ただ単に合併すれば共通コストが減るからいいんだよというような話だけではなくて、むしろ住民に対する行政サービスをどのように充実をし高度化していくか、そのことが住民福祉の向上に直結していくんですということを、今介護のことを例に例えてお話しになりました。私は、非常にこのことは大事なテーマであると思っています。

　それは、まさにそういった高度の福祉サービスということは専門的な知識なりを要するわけでありまして、そういう専門的な知識を持っている人たちを採用するあるいは運用する、そういう意味での対応力を向上させるためには、どうしても小規模だけでは対応できかねる。広域連合なりということだけでも対応できかねる。やっぱり一体として包括的なサービスをやっていくという、そういったことが特に介護のこれからの高度の福祉ニーズに対応していく上で非常に大事なことなんだ、そういったことをぜひ住民の皆さんにも御理解いただくように努力をしてまいりたいと考えております。

○菅川健二君　どうもありがとうございました。

（拍手）