平成１３年５月１０日（木曜日）

○中井洽君
　・・・次に地方分権の推進について伺います。われわれは地方分権の推進という改革も大事な柱と考えています。現行の、小さい行政区分であればあるほど国から補助金が多く下りてくるという発想や体質を制度を変え、地方自治体が自ら財源を決め、行政サービスを自らの手で十分行える規模、また高度情報化社会にふさわしい市町村規模、すなわち５００から３００の市に全国を再編成することが、地方分権の根幹だと考えますが、総理のお考えをお尋ねいたします。（以下略） 　

○小泉総理大臣
　・・・地方分権の推進に関連して、全国を５００から３００の市に再編すべきとの趣旨のお尋ねですが、地方分権の推進のためには、住民に身近な総合的な行政主体である市町村の行財政基盤を強化することが不可欠であり、市町村合併によって、その規模・能力を強化していくことは、地方行政の構造改革を進めるうえでも極めて重要な課題であると認識しております。市町村合併特例法の期限である平成１７年３月までに十分な成果が挙げられるよう、「市町村合併後の自治体数を１０００を目標とする」との与党の方針を踏まえて、自主的な市町村の合併をより一層強力に推進していきたいと思います。（以下略）