平成１１年２月１６日（火曜日）

○菅義偉君
　・・・政府の経済財政諮問会議の中で、地方自治体の実施した公共事業の借金の返済の一部を地方交付税で肩代わりする方式は、小規模の市町村への配分が手厚くなる算定方式、段階補正ですか、これについての見直しを検討しようということでありますけれども、これについてはどう思われますか。

○香山自治財政局長
　経済財政諮問会議、まだ私どもの方に答申等いただいておるわけではございませんで、内部で議論をされている段階でございますけれども、その過程で申しますと、既に段階補正等によって小規模な団体には割り増しの算定をしておる、それが合併の阻害要因になっておるとか、あるいは、小さな団体における行革努力を損なっているのではないかというような指摘がなされておるということは事実でございます。先ほどもご説明申し上げましたけれども、地方団体の歳出については、義務教育でありますとか、公共事業、社会保障、色んな分野で国が関与いたしておりまして、関与におおっただけの財源保障はする必要がありますけれども、その国の関与によって決まる地方団体の財政規模というのは、地方団体の人口等に単純に比例するわけではないということが１つ。それから、いわゆる一般的なスケールメリットというような議論から言いますと、小さな団体の行政経費が、特に経常的経費が割高になるというのは避けられないと、そういう意味で、段階補正というようなことで割り増しをするという算定を行っておるわけであります。そういう意味で行っております段階補正でありますから、これはいわゆる合併のためのムチとしてこれを縮減するとういうようなことは交付税の性格上あり得ないわけでありますが、一方で時代の要請、変遷あるいは地方団体における行革努力等を十分期待するという観点から、どの程度割り増しをすべきか、それについて合理的な数字がどのくらいかというのは、常に見直しをしていく必要があるわけであります。そういう観点で、私ども、段階補正をはじめとしたもろもろの補正につきまして常に合理化を目指して見直しを行っていきたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。（以下略）