平成１３年６月１２日（火曜日）

○黄川田徹君
　・・・地方公共団体も、本当に少子高齢化の中でですね、住民福祉の向上であるとか、地方行革の推進、広域的行政の要請など、様々な課題を抱えております。その解決方策の一つとして、本会議でも申し上げましたけども、市町村合併による行政規模の拡大、財政基盤の確立等、地方分権の受皿としての体制の整備が強く求められておるのであります。我が自由党は、「現在３０００以上ある地方自治体を最終的に３００の市に統合して、足腰の強い自治体づくりを目指す」ということになっております。党としての最重点課題であります。市町村が合併していきますと、一つひとつの役場等がどんどんまとまって一つになる。しかしながら郵便局は最も身近な住民の組織として残るのではないかということでですね、この政策によって市町村合併のある程度の推進が進むのではないかという気もあるのですが、この法案、それに対する貢献度と言いますか、どうお考えになるのでしょうか。

○片山総務大臣
　・・・先ほど本会議で黄川田委員の質問にもお答えしましたが、市町村合併はですね、我々は２１世紀の大きな課題として是非やりたいと、こういうふうに思っておりまして、合併をすれば、いくつかの市町村が一つになるわけでありますから、役場がどこになるかは別にしまして、役場との距離はかなり離れてくると、住民は不利になると、その限りでは。こう思っておりまして、その肩代わりと言ったら語弊がありますが、市町村役場的な機能の一部を郵便局にやっていただく。それによって住民の利便の減退、後退を防ぐと、こういう意味での効果はあるのではなかろうかと、こう思いますし、また、合併することが大変市町村行政の効率化にもつながってきますので、全体としてはそういうプラスの面もある。こう思っておりまして、我々は郵便局の市町村行政における活用、連携を一つのケースとしながら、なおそういう意味での市町村行政のスリム化ですね、アウトソーシング、そういうことについての方向をさらに色々と探っていきたいと、こういうふうに思っているわけであります。

○黄川田徹君
　地方と国の役割の分担、連携をですね、きっちりと推進していただきたいと思います。大臣もお疲れでしょうから、この辺で終わります。以上であります。