平成１３年６月１２日（火曜日）

○宮路和明君
　・・・それからもう一つは、市町村合併、先ほど本会議でも片山大臣の合併にかけての熱弁を聞かせていただいたわけでありますけれども、これから大いに大車輪で合併を進めていかなければならない。そういう中にあって、市町村が行政能力のレベルアップを合併によって図ると同時に、簡素・効率的な行政組織にしていかなければならないということが求められておるわけでありますので、そうなりますと、どうしても、市町村の今までの役場、あるいはその出先といったものが縮小ないしは、統廃合されるといったような事態も出てくるわけでありまして、そういったところを穴埋めする、補完する意味からも、私は大変今回のこの法律の趣旨・目的、非常に結構なことだと、推進の受皿としても大いにこれが期待できるのではないかと、こう思うわけでありますが、その点についてどう考えておられるか、といったことで、この仕組みの今回のシステムの推進についての基本的な考え方やあるいは決意といったものを一つ副大臣の方からご答弁いただいきたいと思います。

○遠藤副大臣
　・・・市町村合併との関係でお話がございました。これは、市町村合併は大変大切なことでございますけれども、今、我が国としては、強制的な合併というものを考えていないわけでございまして、市町村の自発的な意思によりまして、速やかに、できれば平成１７年３月の特例法が終わる時期までに、３２２４ある市町村が１０００位になれば大変ありがたいということで取り組んでいるわけですが、現場の声としては、合併が進めば役場が遠くなるとか、あるいは、住民の行政水準が低下するのではないかとか、そういう心配な声があることは事実でございまして、そうした声に対して、今回、郵政官署が地方自治体の事務の一端を担えるということになるのは大変ありがたいことだという全国の知事会等の御意見もございまして、市町村に合併を進めていこうという皆さんにとってはいいことになるというふうな歓迎の意思表示をいただいておりまして、そうした形で進むことを私どもも期待をいたしておるところでございます。

○宮路和明君
　今、副大臣のお話のように一つ積極果敢にこれから取り組んでいっていただいて、郵便局の地域住民へのサービスが一層幅広く、そして細やかに展開できるようにしていっていただきたいと心から強くお願いを申し上げておきたいと思います。（以下略）