平成１３年６月１２日（火曜日）

○横光克彦君
　・・・大臣が時間が限られているということで、もう一問大臣にお尋ねいたします。先日の国会で本法案に基づいて市町村合併との関係で、今日も先ほどの本会議で地方自治法の一部改正案の中で、大臣の市町村合併推進の意欲が語られたわけでございますが、この委員会におきましても、先日、大臣は、市町村合併は進めなければならない、やはり郵便局にワンストップサービスは必要だと、こういった答弁をされております。これは、受け取り方によっては、郵便局におけるワンストップサービスの実施を市町村合併の推進の手段としても位置付けているのではないかというふうに受け取れるわけであります。市町村が合併しようとする場合に、どうしてもこの外縁部といいますか遠隔地域の行政サービスが低下する懸念があるわけでございます。そういった懸念を払拭できるという意味合いにもこの郵便局のワンストップサービスをやることによってできるという意味合いにも受け取れるわけですが、率直にですね、大臣、それでもいいと思うんですよね、そういった意味で率直にこういったお考えなのかどうかということを改めてお聞きします。

○片山総務大臣
　色々お考え、お立場がありましょうが、我々は市町村合併をですね、市町村を２１世紀の地方分権の主役にするために進めなければならないと、こう考えております。合併をした場合にはどうしても役場が物理的に遠くなるわけでありまして、住民サービスはこういう色んなものの受付や受理では後退すると、それを後退させないためという一つの効果があるのではなかろうか。合併を促進するためではなくて、合併の結果住民サービスが後退するということは防がなければならないので、こういう郵便局を活用するということは、その後退の防止にはなるのではなかろうかと、ただ、これをもって合併を推進、一つの推進力、テコにしようとは考えておりません。（以下略）