平成１３年６月１５日（金曜日）

○荒井聡君
　・・・その他にですね、これから市町村合併がどんどん起こらざるをえないんだと思うんですね。その時に身近な行政と思われている市町村がちょっと離れてしまう。あるいは江戸時代からずっと日本の特色であった村落共同体的な伝統的なコミュニティというものは日本にもあったわけですけれども、それがどんどん崩壊していって、特に都会では極端な形でほとんどなくて、隣の人は何をする人ぞという感じになってしまっている。それがですね、様々な形の犯罪につながっていくと。ほんと隣の人が何をしているかということがよく分かればですね、これはよく気をつけておかないといけないなという意識が働いて、この間の池田小学校のあんな事件などは未然に防げたのではないだろうか。こういうですね、もう一度地域のコミュニティの再構成ということを考えていくべきではないだろうかと。もともと日本のコミュニティ、伝統的なコミュニティというのは、調べてみますと、そこが庄屋さんたちが特定郵便局長の組織に移っていったり、あるいは水係の組織が土地改良区の組織に移っていったりということで、ともすると政治的に少し利用され過ぎてしまって変質をしてしまったのかなと、あるいは町内会なんかですね、特定の政党の選挙運動をしているみたいな感じのところもあってですね、そういうところからむしろ地域コミュニティが壊されていったのではないだろうか。再構築するためには、そのあたりも考慮しながら、ＮＰＯという新しい枠組みをも考えながら、やっていくことが必要なんではないだろうかというふうに思いますが、大臣、御所見いかがでしょうか。

○遠藤副大臣
　まあ、市町村合併が進むとですね、役場が遠くなって、地域コミュニティが崩壊するのではないかという心配をされる方が多いんですね。これはですね、本当は逆でして、地域のコミュニティを大切にすると、そして地域のコミュニティに対する行政サービスを一層拡充するために財政力を大きくする、スケールメリットをつくるために市町村合併を推進するんだと、こういうことだと思うんですね。今お話のありましたＮＰＯに対するお話ですけれども、日本の社会は自助と共助、公助という仕組みで考えていかなければいけないんですけれども、自助と公助の部分は今まであったわけですが、共助ですね、そういう部分が欠けていたのではないかと思いますね。それがまさにコミュニティの話でありますし、ＮＰＯの世界ではないかと思うんですね。そこの部分を強くしていくことによって、地域の住民に対するサービスを第２公務員のような形で提供することが可能であろうと、このようなことを考えておりますので、また、私どもの所管をしております郵政官署ですね、これを是非ですね地域のコミュニティの場としてご利用いただきたいということで、郵政官署で地方自治体の事務が取り扱えるような法案を提案しているんですけれども、まだこの委員会でも採決をしていただけないような状態になっておりましてですね、できるだけ早く採決していただきまして、地域のコミュニティの場を現実につくっていただきたいと心から要請をするものであります。（以下略）