平成１３年６月１５日（金曜日）

○黄川田徹君
　・・・それでは、ここで視点を変えまして、地方の課題を少し広い視野でちょっと考えてみたいと思います。市町村行政の広域化に対応して、一部事務組合や広域連合など、市町村の枠組みの変更を伴わない広域行政に関する、廃棄物処理や介護問題など特定の分野における事務の共同処理が既に広く行われておるところであります。一定の成果はあがっておりますけれども、責任の所在が不明確となるというようなこととか、あるいはまた関係団体との連絡調整に時間・労力を要し、迅速・的確な意思決定を行うことができずに、事業の実施に支障を生じる場合も見受けられると言われております。一部事務組合は平成１０年７月で、複合事務組合を含めて２７７０組合で、近年多少減少傾向にあるようであります。また、広域連合は介護保険とのからみでありましょうが、平成１３年５月現在、７４団体、７０６市町村に及んでおります。しかしながら、どちらも構造的問題として財政上からみてみますと、事業実施に際し分担金としてもらえるものとの考えが強いわけでありまして、予算における独自での歳入の確保の意識というものが弱いのではないかという様々な問題があると思っております。一部事務組合や広域連合が既に存在するのであるから、いまさら市町村合併まで進まなくとも良いのではないかとの消極的な意見が、まま町村レベルで耳にすることがあります。むろんこれをはずみにしてですね、市町村合併を促進しなければならないと思いますけれども、これについての総務省の見解はいかがでしょうか。

○遠藤副大臣
　一部事務組合や広域連合等がですね、ゴミの処理であるとか、あるいは介護保険制度の実施であるとか、あるいは消防の体制を整備する、そういう意味で設立されているわけですけれども、これが一定の成果をあげているんですが、ご質問にありましたとおりですね、責任の所在が不明確になりがちであるとか、あるいは、意思決定に時間がかかりすぎるのではないかと、こういうふうな問題点があることは事実だと思います。したがいまして、さらに進めてですね、市町村合併になれば、これは責任の所在が明確になりますし、意思決定も早くなります。したがって事業を実施するスピードも速くなると、こういうことで、私どもは、やはりこの一部事務組合、あるいは広域連合からさらに進めて市町村合併に進む方向で地域の意見をまとめていただければありがたい、こういうことを期待しているところでございます。（以下略）