平成１３年６月１５日（金曜日）

○重野安正君
　話を聞いておるとですね、あくまでも基礎的自治体の考え方というものが第一義的ですよと、こういうふうな話ですか、それはそうでしょう。しかしですね、今回の広域合併にかける国の意気込みは、先ほど片山大臣の具体的な説明にもありましたように、そういう意思は非常に強いんですよね。僕は、それはそれとしてあるんだろうと、私は、このいわゆる今度の大合併構想がですね、行財政基盤の強化、そういう点が一つはある。で、そのことを本当にそうなるんだろうかという点の疑問がまだ私にはあります。確かに複数の市町村が一つになれば財政規模は拡大をいたします。そういう財政規模拡大というスケールメリットですね、これは否定するものではありませんが、スケールメリットがあればですね、その裏にはスケールデメリットがある。これも否定できない。これはコインの裏表みたいなものですね。こういうスケールデメリットについて、政府は、考えられるそういうデータですね、これを同時に示す必要があるのではないか。そうしないと、結局そんなはずではなかったという結果になる可能性がなきにしもあらずなんですね。その点についてどういうふうに考えてますか。

○遠藤副大臣
　スケールメリットもあればデメリットもあると、こういうふうなお話でありましたが、私どもはメリットの方が大きいと思っています。デメリットとして考えられるのは、よくお聞きするのは、やっぱり役場が遠くなるとか、住民に近いサービスがちょっと不便になるのではないかとか、あるいはコミュニティが崩れてしまうのではないかとか、そういったご心配をいただいているわけでいるわけでございます。そういうふうな心配を除去するということは大変大切なことでございまして、そのためにも地域で色んなことを相談をしていただける協議会を充実していくとか、あるいは現在ございます役場の支所だとか、そうしたものにより活発に住民サービスを提供していただくとか、ただいま御審議をしていただいております郵政官署で地方自治体の事務を取り扱えるように窓口としてやっていただく、あるいは地域のコミュニティセンターにもなっていただく。こういうようなことによりまして、デメリットを解消する、一体的に地域の皆さんに心配のないようなものにしていくということが大事ではないのかな、こういうふうに考えているところでございます。