平成１３年５月１４日（月曜日）

○井上喜一君
　次に交付税交付金でありますけれども、これも大変大きな金額を占めるのであります。よくこの財源を国から地方へ移譲すればですね、移せば、問題は解決するのではないかと言われますけれども、そういうことでは必ずしも解決しない問題でありまして、やはり地方の行財政その他ですね、抜本的に見直していかなければいけないと私は思うんですね。町村合併なんかももっと促進していくとか、明治初年にできました都道府県制なんかも検討していくとかですね、幅広い本当に抜本的な改革をしていかないといけないと思うんでありますが、この点につきまして、総理、どのようにお考えですか。 　

○片山総務大臣
　御指摘のようにですね、国もこれから聖域なき構造改革をやると、行財政改革をさらに切り込むと、こういうことですから、私もですね、今まで地方の行財政改革、相当、地方行革大綱なんか作ってもらいましてね、やりましたけれども、さらに、さらに、やっていただく。それとともに今お話のようにですね、２１世紀は地方の時代、私は地方の時代は市町村の時代だと思っておりますから、地方分権の主役に市町村がなってもらわなければいけない。そのためには市町村の規模・能力の強化は必須ですよ。それと同時に合併することによる効率化、行財政の。そういう意味で市町村合併を是非強力に推進いたしたい。与党３党は、１０００を念頭にと、こう言っておられますから、今、３２２４ありますけれどもね、３分の１位を目標に、平成１７年３月までの合併特例法の期間までに強力に推進いたしたい。その見通しができた上で、それじゃあ、明治以来の都道府県制度をどう考えるのか。道州制の議論もありますよ。かつては都道府県合併論もありました。あるいは、思い切って我が国を連邦制に直してしまうかと、こういう議論もありますよ。ただこれは、市町村合併がかなり進んだ段階で、国民的な議論の中で、将来の見通しを作っていくと、こういう姿勢であるのではなかろうかと思いますが、御指摘の地方の行財政改革もさらに強力に推進いたします。