平成１３年６月１５日（金曜日）

○重野安正君
　今、考えているこの地方分権というものを、本当に内容を謳歌していくためには、その地方自治体の職員の持ち場といのは非常に大きいわけでですね、地方・中央省庁の職員が同じ目線でですね、同じ土俵の中で本当に四つに組んでやるという点を常に念頭に置いて進めていただきたいと。１９５０年代の合併によって現在の市町村数は決まっていったというふうに受け止めていますが、その後、五月雨的に合併はあったとはいえ、大規模合併に至らなかった。それはどのへんに理由があるんだろうか。お聞かせください。

○遠藤副大臣
　いわゆる昭和の大合併の時は、大変合併が進んだわけですけれども、これは当時非常に小さな市町村がたくさんございましたものですから、危機的な財政状況であったということが一つあります。それが背景であったと。それから、新制中学校というものが設置される、その管理をする単位として、やはりもっと人口の多い市町村というものが考えられた。それを目標に合併をしたというふうな背景があったと思います。これは、昭和２８年、議員立法として制定されました町村合併促進法に基づきまして、大体人口が８０００人以下のものについては、その小規模町村を解消すること目的にいたしまして合併をかなり強制的に進めたと、こういうふうなものでございまして、大きな成果があったと思います。しかし、昭和３６年に新市町村建設促進法が一部失効いたしましたことによりまして終止符が打たれまして、その後昭和４０年に制定されて、昭和５０年及び６０年に改正・延長された市町村合併特例法におきましてはですね、特に市町村合併を推進するという立場ではなくて市町村合併を推進する際に障害になる事項はできるだけ除去するという観点から必要最小限の規定を置いた改正にしたわけでございまして、この間の市町村合併の進展状況は必ずしも大きいものではございません。今度の市町村合併は、できれば平成の大合併になりたいという気持ちで進めておりまして、しかし、強制するのではありませんけれども、一つの目標といたしましては、市町村合併特例法の期限が切れます平成１７年までにですね、できれば３２２４が１０００位になるようになればありがたいことであると、こういうことで進めていることでございます。