平成１３年１０月１８日（木曜日）

○景山俊太郎君
　 合併の問題が大臣をはじめ、遠藤副大臣のお力添えで随分進んできていると思います。今、経済的、社会的、財政的に、また高齢化、少子化、住民サービス、いろんなことを考えますと合併は避けて通れないと思います。そうした中で国が強制的にやるということはいけませんけれども、しかし、住民の皆さん方が自主的にやろうと、そういう中においては、いろんな整備というものが行われつつあるわけでありますが、そういった点につきまして、今日まで、たどられた道筋を含めて、遠藤副大臣の方からお聞かせください。 　

○遠藤副大臣
　 景山先生には、先ほどまで一緒に総務省で仕事をさせていただきまして、色々と御指導いただきましたこと、心から感謝しております。２１世紀は地方の時代、なかんずく市町村の時代であると、これは常々片山総務大臣が言っていることですけれども、私も全くそういうような認識をしております。これから、行政のニーズが増大していくわけですけれど、そうした住民サービスをきちっと保障していく、応えていくためにも、一番住民に近い市町村をより充実していくことが大切だと思います。また逼迫する財政状況を考えましても、市町村合併ということは避けて通れない課題だと思います。ただ、避けて通れないから市町村合併をするというのではなくて、これは最大の新しい２１世紀の市町村の姿を創り出していくチャンスであると、このようにとらえましてですね、市町村合併というものを進めていきたい、このように考えているところでございます。
　 総務省になりまして以降ですね、この市町村合併に対してどのように取り組んできたかということを、少し時系列的に整理して述べたいと思います。まず最初に３月９日でございますけれど、地方自治法の一部を改正する法律案を閣議決定させていただきました。そして先の国会に提出させていただいたわけでございますが、この法律案の趣旨は、市町村合併というものを推進するにあたって、住民の皆さんからの住民発議制度を拡充する、そしてまた住民投票制度を導入する、あるいは税制上の特例措置をさらに拡充する、などですね、そうした内容を中心にした法律でございまして、この国会で継続されておりますので、１日も早い成立をお願いしたいと思っております。第二番は３月１９日にですね、都道府県知事に対しまして、新しい要請をいたしました。その指針を通知したのでございますが、これは一つは、各都道府県の中に合併支援本部を作って欲しいということと、それから重点支援地域を指定して欲しい、こういうことを内容として、新たな指針を出したわけでございますが、現在４１道府県におきまして合併支援本部が設置されました。そして１７県２３地域９９市町村におきましてですね、合併重点支援地域の指定をいただいているところでございます。それから、次にですね、３月２７日でございますが、総務大臣を本部長といたしまして、各省の副大臣を本部員といたします、市町村合併支援本部を政府内に作りまして、これを充実していろんな議論をしてまいりまして、結果といたしまして、８月３１日に、具体的な各省連携施策でございます市町村合併支援プランというものを作成し、これを各都道府県、地方団体にも通知したところでございます。それから、この８月から全国４７都道府県において、リレーシンポジウム、これを第二回目になりますけれど、開催をいたしております。前回は大体ウイークデーにやったんですけれど、今回は土日を中心に開催をいたしておりまして、住民の皆さんに直接参加をしていただいて、住民の皆さんの問題として、市町村合併のことを真剣に考えていただこう、というようなシンポジウムを今も継続して展開中でございます。こうした動きを受けまして今年になって既に４件の合併が実現いたしまして、それから市町村合併を考える研究会を設置している市町村は、現在１６５７市町村でございますから３２２４の市町村の約５１．４％になる市町村が市町村合併を考えている様な状況でございます。政府が昨年１２月に行革大綱を作ったわけでございますけれど、そこで与党が１０００ということを目標としているわけですが、私ども、市町村合併特例法の期限でございます平成１７年３月までにですね、そうした方向になるように、一段と努力していきたいと、このように考えているところでございます。
　 先ほど市町村合併支援プランは８月３１日と申し上げましたが、８月３０日でございます。訂正をさせていただきます。