国会参議院 総務委員会議録

平成13年10月18日(木曜日)

○渡辺 秀央 君
  市町村合併問題ですが、我が党の主張はいちいち申しません。私は、実は、年来演説やっちゃうと10分、15分、すぐ終わっちゃうから、書いてきたんだけど、やっぱり、これ見ないでしゃべりたくなっちゃう。私は、かつて、自由党の役員のとき、自民党の役員のとき、小選挙区制度で、当時の後藤田、伊藤正義さん等々の政治改革の中で、私は町村合併は強力に推進すべきだと、私はちょうど組織委員長のときでした。そうでないと、やがて凹凸おうとつ感が地方において起こってくる、国民の平均的、公正な、国民の生活、財産を守っていくという政策が実行されなくなる恐れもあると。特色のある地方ということは、非常に大事なことではありますが、しかし、その根本を支えていること、これは政治の場として考えていかねばならない。そういう意味で、私は町村合併について強力な推進者だったんです。衆議院時代のね、町村合併の推進者っていうのは、なかなか大変なんですよ。町村長反対だ、あるいは議員だって反対だ、ましてや、今の時期、あなたの今やっている政策わかって言っているんですよ、いちいち、今のことはいいんです、あなたの感じを聞きたい。今、衆議院で、小選挙区に立候補してですよ、小選挙区の町村長相手に、その町村合併しろと、これから後で申し述べるが、多選も反対だと、こんなこと言っていると落選しちゃうんだよ。だから、衆議院の人たちはこの問題は触れにくい問題だと思いますよ。僕は自分が議員を長年やってみて、参議院でこそ、こういう問題をね、与野党、別にして議論をすべきだというふうに思いましてね。この支援策は誠に結構だと思いますが、この町村合併を推進することについて、参議院に当選をさせていただいて席を得てから、実は自由党と自民党の小渕内閣連立政権のときに強力にですね、推進をした一人として、どうも、今日のままでいきますとね、住民投票、それも結構、しかし、なかなか進みそうにない、私のところ、新潟などは、知事は非常に一生懸命なんです。私は、いろんな陳情に来るたびに、町村長、議員ども相手にして、町村合併やれよということを言ってるんです。嫌われるのを承知して。だけども、なかなか、そういうことで動くかなという懸念がありますよ。ちょっとね、この問題について、心配をしていると。後日また、議論はしますが、今の感じの中で、大臣の考え方を申し述べていただければと思います。  

○片山総務大臣
  市町村合併は、私は、将来の地方自治のために必要だと、特に市町村中心の地方分権を作るには、今の規模能力では不十分だと思っておりまして、与党3党は1000くらいにしようと、今3224あるんですが、約1/3にしようと、これはなかなか大変だと思います。今、全国で5割を超える市町村が合併に関心を持って、法定協議会なり、事実上の研究会まで含めましてね、そういった大きな流れができたことは事実で、一つ二つ大きなのができてくれば、日本は空気の国ですから、がーっといくんじゃないかと、こういう風に思っております。

○渡辺 秀央 君
  そこで、一つはね、政令指定都市の指定の弾力化という問題、私は、あなたの感じを聞きたい。これはね、80万という話が出ているが、70万出ているけれども、私は、まず、第一段階、第二段階くらいにおいて、思い切って、50万くらいからスタートしたらどうかと、しかも権限を付与して、地方の時代を作ろうということだから、かつての自治大臣達には私は、そう申し上げてきた。こういうことをもう少し弾力化するなら、もっと思い切って、弾力化して考えたらいかがかと、いうことを申し上げておきます。
  もう一つは、多選禁止の問題…  

○片山総務大臣
  まず、政令市の方は、法律は50万以上なんです。50万以上で政令で指定すれば政令市になると。ところが運用上は100万ないしは近々100万になるということで、ただ8月末の合併支援プランの中で、70万まで弾力的に考える、こういうことは方針を出しました。もう少し下げてくれと、渡辺議員と同じような意見もありましてね。それは、私は70万をやってみてだと言っておりまして、まだ、具体にね、自分のところは50万なり、60万なりで合併するからというところが出てくれば、私は現実の検討の課題になるのではないだろうかと思います。


もどる