平成１３年１１月８日（木曜日）

○高嶋　良充君
　 このサービスが市町村合併のツールとして位置づけられていくべきではないと思ってるんですが、そういうことの議論も若干あるやに聞いてますから、総務省の考え方としては市町村合併との関係はどういう認識をされているんでしょうか。 　

○遠藤副大臣
　 市町村合併は、市町村自らの意志によりまして、自主的に合併の議論を進めていただく、これが基本でございます。これから増大する住民ニーズに対して、あるいは住民サービスの提供に対して、各市町村が住民に一番身近な団体として、体力をつけていただくと、こういう意味で、自ら市町村合併を考えていくということが基本中の基本でございます。一方、今回のワンストップサービスによりまして、住民の皆さんにとりましては、郵便局も窓口となるというわけでございますから、大変便利になるという意味で、住民の皆さんからも活用していただけると、こういう利便性は確かにあると思いますが、市町村合併のツールとは考えていないところでございます。