平成１３年５月１７日（木曜日）

○若松謙維君
　・・・そこで大臣すみません、大臣に２つ続けてお聞きしますけど、まず、先ほどの市町村合併推進要綱、合併パターンで、一番少なかったいわゆる合併パターンが現在の５分の１の６２２市町村、一番多くても３分の１の１１４０と、こういうことですけれども、大事なのはこの１つのシュミレーションというのをいつまでに実現させるのか。これが５年以内なのか、１０年以内なのか、１００年以内なのかですね。これはやはり目標をしっかり設定することが大事ではないかと思います。そういう意味で、いつまでに実現させるか、また、その際に、何のためにそれを進めるのかという意味でのですね、地方公務員の純減とかですね、さらにはそのための地方自治体の義務的経費の削減を、何％削減するかとか、そういった目標をしっかり設置すべきだと思いますが、その２点について大臣いかがでしょうか。

○片山総務大臣
　各都道府県にそれぞれの市町村の合併パターンを作っていただきましてね、４月９日までに全都道府県から出てまいりました。今、若松委員が言われるように、一番少なくなると約５分の１に、多いのでも約３分の１にと、こういうことでございまして、都道府県でよく色々考えて作ってくれたなと、こう思っておりますが、とりあえずの目標は平成１７年の３月末に合併特例法が切れますから、それをとりあえずの目標にいたしたい。それじゃあ、それまでにですよ、今、言ったように、全体の市町村の合併が大幅に進んで全体が３分の１なり５分の１になるかというと、それは私はなかなか難しいかと思っておりますが、合併パターンを参考、目安にしながら、とりあえずの期限は平成１７年の３月末にいたしたい。それはいつまででもいいよということになりますとね、合併の熱意に水をさすようなことになりますからね。で、私は、それを１つの期限、とりあえずの期限にいたしたいと、こう思っております。それから、市町村合併のメリットを個々に示す必要は確かにあると思います。特に管理的な経費、あるいは定数削減、事業の統廃合ですね、いくつかの市町村が一緒になるんですから、そういうものを示す必要があると思いますが、それを全国統一的にね、当方で示すということはなかなか難しいので、これは県に各合併のそれぞれの対応においてお考えいただく必要があるのではなかろうかということで、都道府県単位で地方にあります市町村の合併支援本部を、都道府県単位のものを作っていただこうと、とりあえずモデルで、とりあえずそこの合併を進めていただくモデルというかパイロットというのかそういう地域を何箇所か指定していただいて、そこで今のような、若松委員が言われるような、合併すればこういうメリットがありますよと、こういう定義をしてですね、住民啓蒙していただいたらどうだろうかと、こういうふうに思っております。

○若松謙維君
　先ほど平成１７年というお話がございました。ちょうど４年ですか。小泉内閣がいわゆる改革断行内閣と、私は、今の市町村合併というのは、行政の世界でのものすごい構造改革だと思うし、これはしっかりやらないと結果的に国と地方自治体の財政赤字をお互いにつけ回し合いで全然良くならないと、こういう状況を変えるには、今の市町村合併をですね、やはり１７年を目途に具体的にある程度仕上がっているというぐらいまでやらないと真の小泉大改革断行内閣ですか、の期待を裏切るのではないかと思いますけれども、それで一方、ちょうど全国町村会ですか、これについては慎重にしてくれと、一番財政赤字が多いところはそこなんですよ。そういう動きも出ておりまして、私は、１７年というのはかなり具体化させるという１つの構造改革の大事な４年間だと思いますけれども、大臣どのようにお考えですか。

○片山総務大臣
　我々もですね、１７年の３月末というのを１つの目標、区切りにしてですね、進めていきたいと、締め切りがないとね、なかなか日本人というのは一生懸命やらないというところもありましてね。それから、他でも申し上げているんですが、日本は空気の国ですから、そういう雰囲気、空気ができればね、かなり、あそこがやるならうちもやろうとかね、むこうに負けるなとかね、こういうことになってくれば成功ではないかと思っておりますので、これから担当の事務方も一生懸命智恵を出しておりますから、是非ご支援を賜って進めていきたいと思っております。

○若松謙維君
　公明党も地方公共団体１０００ということをはっきり言っておりますし、ちょっと総務省がゆっくりやっていれば、私たちは法律を作りますので、１つその前に目に見えるような形でお願いしたいと思います。（以下略）