平成１３年１１月１５日（木曜日）

○松岡　満壽男君
　 昨日、明治の大合併と昭和の大合併、大臣のお話伺ったんですけど、民意を問うというやり方で、合併を進めるというのは非常に難しい状況だと思いますよね。明治の大合併は官制から行こうというのがありましたし、昭和の大合併は中学校の問題とか、中心になるものがあったわけですよね。今度の平成の大合併は、どういうかたちになるのが、推進力になるのか、大臣のお考え方あれば、伺いたい。 　

○片山総務大臣
　 明治の大合併も昭和の大合併も、わかりやすいね、一つのメルクマールありましたよね。 今回は、介護などというのも一つのあれだと思いますよ。全国でなかなか介護の事務処理ができないとこありまして、相当に広域連合できましたから、私の県なんかでも相当できてますから、これから、福祉、保健、環境、都市計画ですね。そういうことが中心でですね、やっぱり市町村の規模能力を大きくする、ただ今回は、昭和の大合併みたいに一律にこうだということはなかなか言えないですね。最近割にあれなのは５０万以上くらいの市でね、合併の動きが出てきたんです。政令指定市の要望を引き下げろという要望が、最近私のところに個別にきておりましてね、そういうことを含めて市町村全体のビジョンというのか、あり方を見直す研究会が、総務省に作らせていただいておりましてね、そこで研究していただいておりますけど、いずれにせよ、自主的に合併をということで、今、全国の町村の５１．何％が合併協議会なり合併研究会を作ってもらってるんです。５割以上が。 私は相当の気運が出てきたと思いますね。是非これをテコ入れをしていきたいと、今まで昭和の大合併の時には強制的ではありませんけど、かなりきつい措置をとって、総理勧告、知事勧告、ぎしぎしやったんですね。場合によっては住民投票して。今回はそういうことは、あくまで自主的合併で、そのために住民投票だとか、協議会に入るとかについては、今の地方自治法の一部改正で、そういう手当てをしておりますけど、今、衆議にそういう法案ありますけど、自主的合併という線は私は崩せないんじゃなかろうかとこういうふうに思っておりますんで、なお研究してまいります。

○松岡　満壽男君
　 日本の国というのが追いつめられているし、どうやって生き残るのか、この前の堺屋さんのあれで、ちょっと議論があったわけですけど、やっぱり固まっていくしかないと思うんですね。既得権益といいましょうか、ある程度ぬるま湯に入ってると出にくい、湯船をひっくり返して、組織を変えると、ガラガラポンですね。これによる意識改革しかですね、意識改革しないと無理だと思いますね。道州制の議論も昨日今日しておられましたけど、そのへんが大きなポイントになるんじゃないかというふうに思うんですけど、抜本的に国と地方の制度を変えるということですよね、これについては昨日も議論がありましたが、それで３０兆という話がありましたが、齋藤さんのあれだと１８兆円というあれなんですよね。この辺の金額もよく分かんないし、道州制の問題についてはどのように考えておられるのかご見解を賜りたい。 　

○片山総務大臣
　 今は、国、都道府県、市町村ですよね。三層体制。国は要りますよね。市町村というのは国民に一番身近な自治体ですが、これは残さなきゃいけません。都道府県というのは中間団体ですから、国から見ると市町村と同じで、市町村から見ると国と同じですね。中間の、本当の行政の効率化、簡素化からいうと、中間団体の存在をだんだん薄くしていって、できるだけ下におろして、おろせないものは上にあげて、そこでこれをなくしていくということが必要なんで、ただいっぺんに、国と市町村では分が悪いですからね、国が強いから圧倒的に、そこで大きな自治体を作るというのが、私は道州制の構想だと思いますね。そこで中途半端でなくて国並にしてしまえというのが、連邦制なんです。そこまでの議論は我が国では一部ありますけど、ないので、一部ありますよ、日本連邦制論というのが。道州制論というのはブロックぐらいに広域自治体を作ってものを考えたらどうかということで、私は市町村の再編成が終われば、次は都道府県の話になるのではと思っておりますが、今直ちにその議論持ち出してもね、なかなか、今現実的ではなかろうかと思いますんでね、とにかく今は基礎的な自治体の強化ですね、その規模能力の拡充が先決ではないかとこういうふうに思っております。引き続き、省としても研究してまいります。