平成１３年１１月２２日（木曜日）

○滝　実君
　 今度の法案の中で市町村合併に関連いたしまして、住民投票の制度を導入するとこういう改正をおやりになっているわけでございます。これも地方制度調査会の第２６次の地方制度調査会で住民投票をめぐって基本的な議論をされてきたわけでございますし、その一つとして市町村合併の中にこの制度を取り入れたということは承知をさせていただいているわけでございますけれど、ながらく議論したことの中で、この住民投票制度は各地方団体とも異口同音に関心がある事項でございます。この問題については、市町村合併以外にも手を広げるのかどうか、ひとつ副大臣の方からこのことの経緯、考え方をお示しいただきたいと思います。 　

○遠藤副大臣
　 一般的な住民投票の制度化の問題ですけれども、これは、今お話のありました第２６次の地方制度調査会の答申におきまして、住民投票する場合に住民投票とすべき対象をどうするか、あるいは選挙で選ばれた長や議会との権限との関係をどうするのか、あるいは投票結果の拘束力のあり方等ですね、種々検討すべき論点があるということで、この成案を得るに至らなかった。引き続き検討することになっております。ただし、一方、市町村合併につきましては、この調査会の答申におきましても、市町村合併は地方公共団体の存立そのものに関する重要な問題であると、あるいは市町村合併は地域に限定された課題であることからですね、その地域に住む住民自身の意思を問う住民投票制度の導入を図ることが適当であると、こういうことになったわけでございますから、今回の特例法の改正の中に入れさせていただいたと、こういうことでございます。一般的な住民投票のあり方については今後も検討していきたいとこういうふうに考えております。

○滝　実君
　 今、副大臣のおっしゃった地域の存立そのものに関わる問題、もうひとつは地域に限定した課題、こういうことを基準としてお示しいただいたわけでございます。私は各地方団体が独自で住民投票を考える場合の大きな指針であろうと思います。是非そのへんはもう少し宣伝をしていただいた方がよろしいんじゃないかと思いますので、念のために申し添えていただきたいと存じます。