平成１３年１１月２６日（月曜日）

○続　訓弘君
　 与党行政改革推進協議会は、平成１２年７月２７日、少子高齢化の進展や国、地方を通じる財政の著しい悪化等を踏まえ、市町村合併後の自治体数１０００を目標とすると提言されました。政府のこの提言を踏まえて、自主的な市町村合併を積極的に推進することを閣議決定されましたが、その後の具体的な取り組み、市町村合併推進のための住民投票制度の進捗状況等について、御説明願いたいと思います。 　

○山名政務官
　 続議員におかれましては、長い間、地方行政にも携わっていただいておりまして、いわば地方行政のプロでございます。今日は御質問をいただきまして、しっかりお答えをさせていただきたいと思います。御質問の件でございますが、地方分権の成果を活かしまして、基礎的自治体である各市町村の行政サービスを一層向上させる、こういうためには市町村合併は避けて通れない課題であろうと認識しております。そういう意味では各基礎的自治体である市町村と、そして国、また都道府県が一体的となって取り組んでいくことが不可欠であろうと思います。御指摘の昨年１２月に閣議決定いたしました行政改革大綱を踏まえまして、政府といたしましては総務大臣を本部長といたします、また副大臣を本部員といたします市町村合併支援本部、これをさる３月２７日立ち上げました。ひとえに国を挙げて支援しようということでございます。さらには８月３０日に支援本部といたしまして、具体的な各省の取り組みというものを、施策というものを取りまとめる市町村合併支援プラン、こういったものをとりまとめをさせていただいたところでございます。さらに本年の３月１９日になりますが、都道府県に対しまして、全庁的な支援体制を整備をしていただこう、そして合併重点支援地域、こういったものを指定をしていただきまして、今４３道府県におきまして、市町村合併支援本部、これが立ち上がっております。そして２１県３２地域１４９市町村において、合併重点支援地域ということで指定をしていただいているところでございます。さらに御質問の住民投票制度等の問題でございますが、住民発議制度、あるいは住民投票制度の導入、あるいは税制上の特例措置の拡充、こういったもの、内容を盛り込んだ市町村合併特例法、この改正案を今国会に提案をいたしておりまして、私どもといたしましては、その成立を強く期待しているところでございます。特にこの法律案によって導入されます住民投票制度と申しますのは、住民発議によります合併協議会設置の議案が、住民発議が行われた市町村の議会で仮に否決されたといたしますと、市町村の首長からの請求、若しくはその請求がなかった場合に、有権者の６分の１以上の署名によって直接請求を行う、こういった内容としておりまして、この有効投票数の過半数の賛成があった場合に、この議案について可決をしたものと、こういうふうにみなそうというものでございます。いずれにいたしましても、今後とも行政改革大綱において、市町村合併後の自治体数を１０００を目標とするという与党の方針を踏まえまして、自主的な市町村合併を積極的に推進することとしておりまして、平成１７年の３月末に、この市町村合併特例法が期限切れを迎えますので、その目標に向かって、今後とも全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように決意をしているところでございます。