平成１３年５月１７日（木）

○黄川田徹君
　・・・それでは、次に市町村合併の推進について、各都道府県の合併推進要綱がやっと出揃ったと耳にしております。要綱における合併パターンに基づく総務省が取りまとめた資料によりますと、現在の市町村数３２２４のうち、最大で約３分の１の１１４２に減少し、最小で約５分の１の６２２にまで減少するとしております。これはあくまで仮定であり現実にはこのようにうまく進まない可能性もあります。政府は内閣に片山大臣を本部長とする市町村合併支援本部を設置するなど合併運動を盛り上げようとしております。また、都道府県にも市町村合併支援本部の設置を要請し、さらに平成１３年中のできるだけ早い時期に合併重点支援地域を数箇所設定し、公表することも要請しているようであります。２００１年度末で地方自治体の借入金残高が約１８８兆円にも達するほど地方財政が危機に瀕しているので、政府が市町村合併を急ぐのは一応理解できる訳であります。しかしながら、以上の観点を踏まえて総務省は市町村合併を促進させるべく新たな指針を取りまとめ各都道府県に通知しているのでありますが、今回の新指針は国主導による上からの押しつけと反発する都道府県も少なくないのであります。今後地方分権を一層進めていく中で、財源移譲を中核に据えた行財政改革と歩調を合わせて、地方の意志を反映させ地域の特色を生かしつつ、市町村合併をじっくり推進すべきであると考えますが、総務省の見解はいかがでしょうか。

○遠藤副大臣
　市町村合併を推進していくということは大変重要な課題であり、メリットも大変大きいものがあると思います。しかしながら、強制的にこれをやるという考え方は持っておりません。ただ理解をしていただきまして、それも行政担当者ばかりでなくて住民の皆さんにまず理解を真剣にしていただくということが大事であるかと思うんですね。できれば平成１７年の合併特例法が切れるまでにですね、成果を上げていきたいとこのように思っているわけでございます。まあ、お尋ねのとおりですね、地方の税財源について充実をすることがまず大切ではないのかというご主張もよく分かります。ただ、市町村合併を推進していくことによりましてスケールメリットというものは十分に考えられるわけでございまして、それによりまして、十分な財源をその合併された後の市では持つことができるであろうと、そして、それが住民のサービスに対しても十分対応できるような能力を持つものになるであろうと、こういうことが想定されるわけでございまして、この市町村合併がより理解を深めていただきまして推進できるように、先ほどお話がありましたように、総務大臣を本部長といたしまして政府の中に支援本部を作りまして、全省庁の副大臣がその本部員になってこの運動を進めていく、あるいは、国民の皆さんの間からもそうした動きが出ておりまして、今度そうしたものが全国各地でリレーシンポジウムをできれば土日ではなくて、ウィークデーの日にも開催いたしまして、さらに住民の皆さんのご理解をいただいて進めるようにしていきたいと、このように考えているところでございます。