平成１４年２月８日（金曜日）

○鶴保庸介君
　 〜また、最近では特に地方の市町村での合併が問題となっています。総合的、広範囲の行政サービスが求められるようになったからとか、行財政基盤の充実を図るためであるとか、関係市町村が足腰の強いものになるためにということでありますが、市町村によっては今一つ切実な問題として受け止められていない雰囲気もあるようです。改めて総理から、合併の理念と必要性についてお伺いし、併せてこれからは府県の合併も必要ではないかと思う点について、総理のお考えをお聞きしたいと思います。〜 　

○小泉総理大臣
　 〜市町村合併についてですが、地方行政の構造改革を進め、地方分権を推進するうえで極めて重要な課題であると認識しております。既に二千を超える市町村が合併を検討していますが、今後ともより一層強力に推進いたします。
　府県の合併につきましては、地方分権が一層進展し、また、市町村合併が進む中で、広域的な行政を担う都道府県のあり方について、見直しを行うべき時期がくると考えられます。将来の地方自治制度のあり方について、府県合併も含め、中長期的に十分な研究を進めることが必要と考えております。〜